最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (7ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

岡崎市浄化槽転換設置整備事業費補助金

実施中
愛知県 岡崎市

既存の単独処理浄化槽・くみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換に、最大585,000円を助成します。

対象者
  • 補助事業を実施する場所に住民登録がある方
  • 市税に滞納がない方
対象条件
  • 下水道予定処理区域(事業計画区域)を除いた区域
  • 農業集落排水区域等を除いた区域
対象工事
  • 合併処理浄化槽への転換(既存の単独処理浄化槽又はくみ取り便槽からの転換)
  • 高度処理型かつ環境配慮型の浄化槽の設置
  • 既存の単独処理浄化槽の撤去
  • 既存のくみ取り便槽の撤去又は雨水貯留槽への転用
  • 宅内配管工事(建替・増築を伴わない場合に限る)
補助額
最大585,000円
受付期間
2026年4月1日~(予算成立・内示日以降の適用、終了日は記載なし)
情報公開日
2026年4月9日

ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)

実施中
京都府 京都府

府内産木材を使う住宅などの新築・増改築・修繕等に、木材使用量に応じて支援します。

対象者
  • 緑の工務店
  • 特定事業者(建設業許可を有しない事業者が、建設業許可の不要な工事を行う場合)
  • 国、地方公共団体又はその他の公的機関が所有又は整備するものに該当しない者
  • 仮設に該当しないものを対象とする者
  • 宗教活動や政治活動に用いるものに該当しないものを対象とする者
  • 交付対象建築物について府内産木材の普及啓発に協力する者
  • 交付対象者が府内産木材の使用に係る経費について国からの補助金、交付金その他の給付金を受けていない者
  • 事業実施主体がジョイントにより木造化又は木質化の工事を施工した建築物であるものを対象とする者
対象条件
  • 国、地方公共団体又はその他の公的機関が所有又は整備するものでないこと
  • 仮設のものでないこと
  • 宗教活動や政治活動に用いるものでないこと
  • 事業実施主体がジョイントにより木造化又は木質化の工事を施工した建築物であること
対象工事
  • 府内産木材を使用した住宅等の工事(新築・増改築・修繕・内装工事)
  • 府内産木材(ウッドマイレージCO₂京都の木認証木材又は京都の木証明木材)を利用した建築物の木造化又は木質化
補助額
北山丸太製品・京銘竹製品は50%以内(補助金の上限額4万円)
受付期間
2026年4月1日〜2027年2月26日
情報公開日
2026年4月9日

交野市 木造住宅耐震改修工事・耐震シェルター設置工事補助金

実施中
大阪府 交野市

旧耐震基準の木造住宅の耐震改修工事(耐震シェルター設置含む)費を最大100万円まで補助します。

対象者
  • 木造住宅の所有者
  • 個人所有者等の直近の市・府民税の課税標準額が5,070,000円未満の方
  • 市税の滞納がない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準によって建築された木造住宅(長屋・共同住宅を含む)
  • すでに耐震診断されたもので、構造評点数値が1.0未満のもの
  • 現に居住している、またはこれから居住しようとするもの
対象工事
木造住宅耐震改修工事補助制度
  • 耐震改修工事
耐震シェルター設置工事補助制度
  • 耐震シェルター設置工事
補助額
耐震改修工事は最大100万円、耐震シェルター設置工事は最大40万円(所得に応じて最大60万円)
問い合わせ
〒576-8501 大阪府交野市私部1丁目1番1号
都市まちづくり課
電話番号
072-892-0121
情報公開日
2026年4月9日

木造住宅耐震改修補助制度

実施中
大阪府 寝屋川市

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修にかかる費用を、最大90万円まで補助します。

対象者
  • 木造住宅を所有する個人
  • 前年の合計所得が699万円以下の方
  • 木造住宅の固定資産税及び都市計画税を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅
  • 階数が2以下(地階を除く)の木造住宅(長屋及び共同住宅を含む)
  • 耐震診断結果が評点1.0未満のものを耐震改修工事後の評点を1.0以上まで高めること
  • 耐震診断結果が評点0.7未満のものを耐震改修工事後の評点を0.7以上まで高めること
  • 現に居住し、又はこれから居住しようとしていること
対象工事
耐震設計補助
  • 耐震改修計画の策定
耐震改修補助
  • 耐震改修工事
補助額
最大90万円(耐震改修工事)
受付期間
2026年4月9日~2026年10月30日
問い合わせ
〒572-8555 大阪府寝屋川市本町1番1号(市役所本館3階)
都市三課
電話番号
072-825-2266
情報公開日
2026年4月9日

寝屋川市住宅・建築物耐震診断補助金制度

実施中
大阪府 寝屋川市

寝屋川市内の住宅・建築物の耐震診断費を、木造は1戸当たり最大4万5千円(非木造などは別基準)で補助します。

対象者
  • 建築物の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物
  • 現に居住しているもの、又は居住しようとしているもの
  • 木造の一戸建ての住宅にあっては、平成12年5月31日以前に建築されたもの
対象工事
  • 耐震診断
補助額
木造住宅は最大45,000円/戸(耐震診断費の10分の9相当とのいずれか低い額)
受付期間
2026年4月9日〜2026年11月30日
問い合わせ
〒572-8555 大阪府寝屋川市本町1番1号(市役所本館3階)
都市三課
電話番号
072-825-2266
情報公開日
2026年4月9日

玉野市空き家改修事業補助金

実施中
岡山県 玉野市

玉野市の空き家を改修する費用を、基本は最大50万円、条件により最大100万円まで補助します。

対象者
  • 玉野市の「空き家情報」に登録されている空き家の所有者又は利用登録者(登録者同士が2親等以内の親族でないこと)
  • 玉野市の「空き家情報」に登録されている空き家を購入する方/贈与を受ける方/貸借契約する場合の貸主又は借主
  • 暴力団員でない方(暴力団員でなくなった日から5年を経過していないものも含む)
  • 市税等の滞納がない方
  • 市内の施工業者を利用して改修工事を行う方
対象条件
  • 申請日から1年以内に購入、受贈または貸借した住宅(一の補助対象住宅につき1回限り)
  • 一戸建ての住宅、または併用住宅(住宅と店舗が一体となった建物のうち住居部分が2分の1以上の建物)
  • 令和9年1月末日までに実績報告書提出の見込みがあるもの
対象工事
  • 住宅の増・改築工事
  • 浴室、台所、トイレのリフォーム
  • 給排水、電気、ガス設備工事
  • 屋根、外壁の改修工事
補助額
最大100万円(基本は最大50万円:補助対象経費の2分の1、拡充は補助対象経費の3分の2で上限100万円)
受付期間
2026年12月18日まで
情報公開日
2026年4月9日

坂出市浄化槽設置整備事業

実施中
香川県 坂出市

坂出市内の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、上限最大548,000円で補助します。

対象者
  • 自己の居住を目的とした住宅(延べ床面積の2分の1以上を居住の目的とした小規模店舗併用住宅を含む。)に浄化槽を設置するかた
  • 浄化槽設置場所に住民票を移していることが必要
  • 浄化槽設置者講習会の受講が必要
  • 本市の市税を滞納していない者
  • 浄化槽法第5条第1項による設置の届出の審査または建築基準法第6条第1項による確認を受けずに浄化槽を設置する者に該当しないこと
  • 専用住宅を借りている者で、浄化槽の設置または既存単独処理浄化槽を撤去・処分することについて賃貸人の承諾が得られないものに該当しないこと
  • 設置した浄化槽に係る浄化槽法第7条および第11条に基づく法定検査の検査申込書を指定検査機関に提出しない者に該当しないこと
  • 設置する浄化槽に係る香川県または香川県が委託した団体(実施団体)が実施する浄化槽設置者講習会の受講を修了していない者に該当しないこと
  • 処理対象人槽50人を超える浄化槽を設置しようとする者に該当しないこと
  • 既存の合併処理浄化槽を廃して、新たに合併処理浄化槽を設置する者(災害に伴うものを除く)に該当しないこと
  • 新築または増築により合併処理浄化槽を設置する者のうち、本市における汚水処理未普及の解消につながらないと市長が認める者に該当しないこと
  • 暴力団に該当しないこと
  • 暴力団員に該当しないこと
  • 暴力団または暴力団員と社会に非難されるべき関係を有すると認められる者に該当しないこと
対象条件
甲種地域
  • 市域のうち下水道法第4条第1項または同法第25条の3第1項の認可を受けた事業計画に定められた予定処理区域以外の地域
  • 自己の居住を目的とした住宅(延べ床面積の2分の1以上を居住の目的とした小規模店舗併用住宅を含む。)
  • 「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準」(JIS A 3302-2000)の表の住宅施設関係の項 建築用途の欄に掲げる住宅
  • 販売または賃貸を目的とするものおよび寄宿舎を除く住宅
乙種地域
  • 下水道事業認可区域内において、下水道の整備が当該年度を含め3年以内に見込まれない地域
  • 自己の居住を目的とした住宅(延べ床面積の2分の1以上を居住の目的とした小規模店舗併用住宅を含む。)
  • 「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準」(JIS A 3302-2000)の表の住宅施設関係の項 建築用途の欄に掲げる住宅
  • 販売または賃貸を目的とするものおよび寄宿舎を除く住宅
対象工事
  • 浄化槽の設置
  • 甲種地域における既存単独処理浄化槽の撤去・処分
  • 甲種地域における既存単独処理浄化槽から浄化槽への転換に伴う配管工事
  • 甲種地域における既存くみ取り槽の撤去・処分
  • 甲種地域における既存くみ取り槽から浄化槽への転換に伴う配管工事
補助額
最大548,000円(浄化槽設置整備事業補助金の補助限度額)
受付期間
2027年1月29日まで
問い合わせ
坂出市 建設経済部 都市整備課
坂出市 建設経済部 都市整備課
電話番号
0877-44-5017
情報公開日
2026年4月9日

坂出市浄化槽設置整備事業(下水道認可区域内)

実施中
香川県 坂出市

坂出市内の住宅に合併処理浄化槽を設置する費用などを、最大548,000円まで補助します。

対象者
  • 自己の居住を目的とした住宅(延べ床面積の2分の1以上を居住の目的とした小規模店舗併用住宅を含む。)に浄化槽を設置する方
  • 浄化槽設置場所に住民票を移している方
  • 浄化槽設置者講習会を受講している方
  • 市税を滞納していない方
  • 浄化槽法第5条第1項による設置の届出の審査または建築基準法第6条第1項による確認を受けて浄化槽を設置する方
  • 専用住宅の賃貸人から、浄化槽の設置または既存単独処理浄化槽を撤去・処分することについて承諾が得られている方
  • 設置した浄化槽に係る浄化槽法第7条および第11条に基づく法定検査の検査申込書を指定検査機関に提出している方
  • 設置する浄化槽に係る香川県または香川県が委託した団体(実施団体)が実施する浄化槽設置者講習会の受講を修了している方
  • 処理対象人槽50人以下の浄化槽を設置する方
  • 既存の合併処理浄化槽を廃して新たに合併処理浄化槽を設置していない方(災害に伴うものを除く)
  • 新築または増築により合併処理浄化槽を設置する場合に、本市における汚水処理未普及の解消につながらないと市長が認める者に該当しない方(災害により専用住宅または既存の合併処理浄化槽が被害を受けた場合で、市長が補助対象とすることを認めるときを除く)
  • 暴力団に該当しない方
  • 暴力団員に該当しない方
  • 暴力団または暴力団員と社会に非難されるべき関係を有すると認められない方
対象条件
甲種地域
  • 坂出市内の下水道事業認可区域以外の地域
乙種地域
  • 坂出市内の下水道事業認可区域内において、下水道の整備が申請年度を含め3年以内に見込まれない地域
対象工事
  • 浄化槽の設置
  • (甲種地域における)専用住宅の既存単独処理浄化槽の撤去・処分
  • (甲種地域における)単独処理浄化槽から浄化槽への転換に伴う配管工事
  • (甲種地域における)専用住宅の既存くみ取り槽の撤去・処分
  • (甲種地域における)くみ取り槽から浄化槽への転換に伴う配管工事
補助額
最大548,000円(甲種地域:2世帯住宅は8~10人槽、乙種地域は上限199,000~328,000円)
受付期間
2027年1月29日まで
問い合わせ
坂出市 建設経済部 都市整備課
電話番号
(0877)44-5017
情報公開日
2026年4月9日

浄化槽設置整備事業

実施中
香川県 観音寺市

合併処理浄化槽(50人槽以下)を専用住宅等に新設する費用などを、最大548,000円(甲種地域)まで補助します。

対象者
  • 他の市町村から転入により新築される方
  • 集合住宅や賃貸の戸建て住宅から転居により新築される方
  • 下水道に接続している戸建て住宅から転居により新築される方
  • 単独処理浄化槽・汲取りトイレのある戸建て住宅から転居により新築される方
  • 単独処理浄化槽・汲取りトイレのある戸建て住宅から建替により新築される方
  • 親子で同居している子供の独立により新築される方
  • 単独処理浄化槽・汲取りトイレのある戸建て住宅にお住まいの方
  • 仮住まいに住んでいる場合に、以前の住居をもって補助対象となるかどうかを判断される方
  • 過去に観音寺市の浄化槽設置整備事業補助金を受けたことがない方
  • 合併処理浄化槽のすえ替や更新をしない方
対象条件
  • 専用住宅等(店舗兼併用住宅も含む)に設置すること
  • 販売や賃貸を目的とする専用住宅等に該当しないこと
  • 50人槽以下の合併処理浄化槽を設置すること
対象工事
  • 専用住宅等に50人槽以下の合併処理浄化槽の新設(設置費)
  • 合併処理浄化槽への転換に伴う、既存単独処理浄化槽・汲み取り槽の撤去費の補助
  • 合併処理浄化槽への転換に伴う、既存単独処理浄化槽の雨水貯留槽への転用費の補助
  • 単独処理浄化槽・汲み取り槽から合併処理浄化槽への転換に伴う配管費の補助
補助額
最大548,000円(甲種地域)
受付期間
〜2027年1月29日
情報公開日
2026年4月9日

交野市ブロック塀等撤去・改修促進事業補助金

実施中
大阪府 交野市

交野市内の道路に面するブロック塀等を撤去・改修する費用を、最大20万円まで補助します。

対象者
  • 市内に存するブロック塀等の所有者であって、当該ブロック塀等を撤去又は改修する者
  • 市税の滞納がないこと
  • 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
  • 法律に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施すること
対象条件
  • 道路に面するブロック塀等(擁壁は除く)
  • 点検表1又は点検表2の点検内容に不適合となる点検項目があること
  • 撤去するブロック塀等の高さ(道路面からの高さ)が60センチメートルを越えること
  • 申請地内に存する補助対象ブロック塀等の全てに対して撤去を行い、撤去した後のブロック塀等の高さが全て60センチメートル以下になること
  • ブロック塀等が道路内に残存しないこと
  • ブロック塀等が水路等の公共施設に突出しないこと
  • 改修により新たなブロック塀等を設置する場合、その高さが全て60センチメートル以下となること(60センチメートルを超える場合は軽量なフェンスとすること)
  • 国、大阪府又は交野市が施行する公共事業等の補償の対象となっていないこと
対象工事
  • 補助対象ブロック塀等の撤去
  • 撤去した範囲内における改修(ブロック塀等の改修)
補助額
最大20万円(改修)
問い合わせ
〒576-8501 大阪府交野市私部1丁目1番1号
都市まちづくり課
電話番号
072-892-0121
情報公開日
2026年4月9日

都道府県から探す