最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報　(5ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

西都市住宅改修支援事業補助金

実施中

宮崎県西都市

西都市内の住宅改修工事を行うと、対象工事費の20％（上限10万円）を西都商工会議所ギフト券で補助します。

対象者: 市内在住の方または転入予定の方
改修する住宅の所有者又は所有者と二親等以内である者
令和３年度以降に本補助金の交付を受けていない者
市税等を滞納していない者（同一世帯の全員を含む）
対象条件: 申請者が居住している、又は居住予定の住宅
持ち家である住宅
築10年以上の住宅（令和８年3月31日時点）
店舗や賃貸住宅等は除く
対象工事: 外装工事（例：塗装、屋根の葺き替え、外壁の補修）
内装工事（例：床、天井、壁紙の張替え、間取り変更）
給排水設備改修工事（例：台所、浴室、洗面室、トイレ）
建具・サッシ工事（例：畳、ふすま、窓ガラス、ドア、網戸、シャッター）
電気設備改修工事
防音工事
断熱化工事
住宅内のバリアフリー化工事
補助額: 最大10万円（工事費の20％以内）
受付期間: 2026年4月1日～2027年2月5日（予算の範囲内）
問い合わせ: 〒881-8501 宮崎県西都市聖陵町2丁目1番地（西都市役所商工観光課産業振興係）
商工観光課産業振興係
電話番号: 0983-32-1011
URL: https://www.city.saito.lg.jp/sangyo/shoko/5_17.html
情報公開日: 2026年4月10日

木造住宅耐震改修補助事業

実施中

鹿児島県薩摩川内市

薩摩川内市の木造住宅について、耐震診断・耐震改修工事費を予算の範囲内で補助します（耐震改修工事は1棟115万円限度）。

対象者: 耐震診断及び耐震改修工事を行う木造住宅の居住者または所有者であること
市税等を滞納していないこと
対象条件: 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅
昭和56年5月31日以前に着工された長屋
昭和56年5月31日以前に着工された共同住宅
2階建て以下かつ延べ面積500平方メートル以下のもの
対象工事: 耐震診断
耐震診断
耐震改修工事
耐震改修工事
補助額: 耐震改修工事は最大115万円（交付対象経費の10分の8、1棟限度）
受付期間: 診断：2026年4月20日～2026年9月30日／耐震改修工事：2026年5月12日～2026年9月30日（先着順）
問い合わせ: 本庁建築住宅課建築指導グループ
電話番号: （0996）22－8115（内線3642）
URL: https://www.city.satsumasendai.lg.jp/soshiki/1015/2/1/877.html
情報公開日: 2026年4月10日

木造住宅耐震診断補助事業

実施中

鹿児島県薩摩川内市

薩摩川内市の木造住宅で耐震診断または耐震改修工事を行う費用を補助します（診断：最大13万6千円、改修：最大115万円）。

対象者: 耐震診断及び耐震改修工事を行う木造住宅の居住者または所有者である方
市税等を滞納していない方
既に耐震診断を終えていない方
既に耐震改修工事を終えていない方
対象条件: 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅
昭和56年5月31日以前に着工された長屋
昭和56年5月31日以前に着工された共同住宅
2階建て以下
延べ面積500平方メートル以下
対象工事: 耐震診断
耐震改修工事
補助額: 最大115万円（耐震診断は最大13万6千円、耐震改修工事は最大115万円／リ・バース60利用時は最大57万5千円）。
受付期間: 2026年4月20日～2026年9月30日（耐震診断）・2026年5月12日～2026年9月30日（耐震改修工事）
問い合わせ: 本庁建築住宅課建築指導グループ
電話番号: 0996-22-8115（内線3642）
URL: https://www.city.satsumasendai.lg.jp/soshiki/1015/2/1/877.html
情報公開日: 2026年4月10日

帯広市住まいの改修助成金

実施中

北海道帯広市

10万円（消費税を除く）以上の改修工事に、最大5万円を助成します。

対象者: 市内の改修する住宅の所有者
改修する住宅に居住している、または改修後に居住する方
市税等を滞納していない方（納税状況により対象となる場合があります）
所得の世帯総額が550万円以下（確認できる最新のもの）
暴力団員でない方
過去に住宅リフォーム助成または住まいの改修助成を受けている場合、助成を受けた年度の翌年度を初年度として10年間以上経過している方
昭和56年5月31日以前に建築された住宅（旧耐震基準の住宅）については、市で行う「無料耐震簡易診断」を受ける方
建設業を営む方で市内に事務所、営業所等を有する法人、または市内に住所を有する個人
改修工事の全てを他に委託できない方
対象条件: 市内の改修する住宅
昭和56年5月31日以前に建築された住宅（旧耐震基準の住宅）
対象工事: 住宅性能や居住環境の向上（耐久性の向上や長寿命化、ユニバーサルデザイン化、省エネルギー化）のための工事（工事内容についてはリーフレットで確認）
補助額: 最大5万円（10万円（消費税を除く）以上の改修工事）
受付期間: 2026年4月1日～2027年1月29日
問い合わせ: 〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
都市環境部都市建築室建築開発課住まい宅地係
電話番号: 0155-65-4179
URL: https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/sumai/hojo/1003062.html
情報公開日: 2026年4月10日

相模原市戸建住宅地震対策支援

実施中

神奈川県相模原市

旧耐震基準の戸建住宅の耐震診断や耐震改修工事（計画書作成含む）を、費用の一部（最大115万円）助成します。

対象者: （耐震診断費用補助制度）平成12（2000）年5月31日以前に建築確認を取得し建築した一戸建ての住宅を所有し住む人
（耐震診断費用補助制度）配偶者又は一親等の親族の人
（耐震改修計画・工事一括補助制度）平成12（2000）年5月31日以前に建築確認を取得し建築した、下記（ア）（イ）に当てはまる一戸建ての住宅を所有し住む人、配偶者又は一親等の親族で市税の未納がない人。
（ア）平成12（2000）年6月1日以降に増築した場合、増築部分の床面積が既存部分の2分の1以内のもの
（イ）地耐震診断の結果が「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い」、「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある」、又は同等の表現で判定されたもの
（耐震シェルター及び防災ベッドの設置補助制度）2階以下の木造住宅を所有し住む人
（耐震シェルター及び防災ベッドの設置補助制度）居住する配偶者又は一親等の親族の人
（耐震シェルター及び防災ベッドの設置補助制度）市税の未納がない方
対象条件: 戸建住宅耐震関係補助金
昭和56年6月1日から平成12年5月31日に市内に建築された木造在来工法戸建て住宅（2階以下）に住んでいるか、耐震改修工事後に居住予定で、次のいずれかに該当する者
所有者
所有者の配偶者
所有者の1親等の親族
耐震シェルター及び防災ベッドの設置補助制度
2階以下の木造住宅
平成12（2000）年6月1日以降に増築した場合、増築部分の延べ面積が既存部分の2分の1以内のもの
木造住宅の現地耐震診断の結果が「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い」又は「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある」
昭和56（1981）年6月1日から平成12（2000）年5月31日までに建築確認を取得し建築した木造住宅に限る
1階に耐震シェルター、防災ベッドを設置できること
対象工事: 耐震診断（現地耐震診断）
耐震改修計画
耐震改修工事
耐震シェルター設置
防災ベッド設置
補助額: 最大115万円（耐震改修計画・工事：費用の1/2）
URL: https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026529/bousai/1008801/1008815.html
情報公開日: 2026年4月10日

浄化槽設置整備事業補助金について（新潟市）

実施中

新潟県新潟市

新潟市で合併処理浄化槽の設置等を行う費用を、上限最大1,020,000円まで補助します。

対象者: 市内の、主に住宅として利用する建物で下表の「補助対象工事」を行う方
店舗併用住宅の場合は住宅に係る部分のみ対象となる方
（申請時点で既設住宅に居住されている方）
対象条件: 合併処理浄化槽移行区域
合併処理浄化槽整備区域
対象工事: （1）転換(設置替え)工事
浄化槽本体設置工事
宅内配管工事
単独処理浄化槽又はくみ取便槽の撤去工事
（2）建替えに伴う設置工事
浄化槽本体設置工事
宅内配管工事
単独処理浄化槽又はくみ取便槽の撤去工事
（3）新築に伴う設置工事
浄化槽本体設置工事
補助額: 最大1,020,000円（10人槽）
問い合わせ: 環境対策課（申請・確認書の提出先として記載）
URL: https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/hozen/seikatukankyo/mizukankyo/jyokaso/zyokasohozyo.html
情報公開日: 2026年4月10日

鬼北町リフォーム補助金

実施中

愛媛県鬼北町

鬼北町内の住宅をリフォームする費用を、一般世帯は最大20万円（1/10）・子育て世帯は最大50万円（1/4）で補助します。

対象者: 町内に在住している方
その世帯全員において町税等を滞納していない方
他の補助金を受けている場合（部分）に該当しない方
対象条件: 自己、配偶者、その親（対象者の配偶者の親を含む）またはその子が所有する住宅
建築した日から10年以上経過した住宅
一戸建て住宅（併用住宅の場合、居住の用に供する部分に限る）
マンション等の共同住宅（区分所有者が存する建物であって、専有部分が大の居住の用に供されるもの）
対象工事: リフォーム工事に要する費用（消費税および地方消費税の額を含む）のうち、補助対象外経費を除いた費用が50万円以上の工事
町内に事業所（支店を含む）を有する建築業者等が施工する工事
補助額: 一般世帯：最大20万円（費用の1/10、上限）／子育て世帯：最大50万円（費用の1/4、上限）
受付期間: 2026年4月10日～2027年2月26日
問い合わせ: 鬼北町役場建設課　都市計画・管理係
電話番号: 0895－45－1115（内線2411）
URL: https://www.town.kihoku.ehime.jp/soshiki/kensetsu/18231.html
情報公開日: 2026年4月10日

令和8年度新発田市住宅リフォーム支援事業（中古住宅リフォーム補助金）関連ページ

実施中

新潟県新発田市

新発田市内の中古住宅をリフォームする費用の一部を、最大45万円（補助対象工事費の50％・上限）まで補助します。

対象者: 申請日の2年前の日から申請日までに建物を取得した、または申請日後に建物を取得する方
リフォーム後に当該住宅に10年以上居住する意思を持つ者
令和8年4月1日現在において満15歳以上の者
申請日現在の住所地における市区町村税を滞納していない者
新発田市暴力団排除条例第2条第1号又は第2号に該当しない者
過去に一般住宅リフォーム補助金又は中古住宅リフォーム補助金の交付を受けたことがない者
対象条件: 市内に所在すること
過去に居住用として使われていた個人住宅又は併用住宅（別荘、賃貸住宅として利用する場合を除く）
過去に一般住宅リフォーム補助金又は中古住宅リフォーム補助金の交付を受けたことがない中古住宅
住宅（家屋）と接続されていること
併用住宅の場合は住宅部分に限ること
共同住宅等のリフォームは専有部分に限ること
住宅とは一戸建て住宅、併用住宅、長屋及び共同住宅（賃貸住宅又は別荘は補助対象外）のこと
対象工事: 外装・内装工事
水回り改修工事
下水道接続工事
屋根、外壁、窓等の張替え、取替え、塗装、その他外装工事
増改築工事
床、壁、天井等の張替え、取替え、塗装、その他内装工事
内窓の新設、交換、改修工事
階段手すりの新設工事
断熱工事
障子紙の貼替工事
トイレ、台所、風呂、洗面所等の衛生設備の交換及び改修に係る給排水配管工事
台所食器棚（カップボード等）本体及び取付工事（システムキッチンと一体型のものは対象）
補助額: 最大45万円（補助対象工事費の50％）
受付期間: 2026年4月13日～2026年9月30日（受付は土日祝日を除く）
問い合わせ: 〒957-0053　新潟県新発田市中央町5丁目2番13号　地域整備庁舎2階
建築課空家・住宅対策係
電話番号: 0254-26-3557
URL: https://www.city.shibata.lg.jp/kurashi/sumai/josei/1030607.html
情報公開日: 2026年4月10日

空家改修費補助事業（尼崎市）

実施中

兵庫県尼崎市

尼崎市の空き家を改修する費用を、条件により最大200万円を上限に補助します。

対象者: 1.自己居住型空き家
補助対象空き家の所有者又は購入予定者
補助対象空き家の借主
完了報告書届出時に当該補助対象空き家の所在地を住所として市の住民基本台帳に記録されている者
尼崎市における市税に未納がない者
尼崎市暴力団排除条例第2条第5号に規定する暴力団員又は同条第7号に規定する暴力団密接関係者でない者
2.事業者型空き家
補助対象空き家の所有者又は購入予定者で、改修後に賃貸住宅として活用する者
上記1の（3）及び（4）に掲げる要件を満たす者
対象条件: 1.自己居住型空き家
築20年以上経過しており、かつ、2年間以上使用実態のない空き家
無接道敷地に存する空き家で、3カ月以上使用実態のない空き家
戸建住宅
長屋住宅
一棟の共同住宅
建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項に規定する確認済証の交付を受けた日が昭和56年6月1日以後であること
（ア）に該当しない場合は、耐震基準に適合していることを確認することができる書類を有していること
（ア）及び（イ）に該当しない場合は、耐震改修工事を行い、新耐震基準に適合していることを証明する書類を工事完了届出時までに市長に提出することができること
過去10年の間にこの補助金の交付を受けていないこと
2.事業者型空き家
無接道敷地に存する空き家
無接道敷地に存し、かつ、3カ月以上使用実態のない空き家
改修工事後は賃貸住宅として活用すること
自己居住型空き家の要件（1の（1）から（3））を満たすこと
対象工事: 補助対象空き家の住宅部分について行う機能回復又は設備改善に必要な工事
補助額: 最大2,000千円（上限）
受付期間: 2026年4月1日～2026年12月28日
URL: https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/sumai/1021364/1024804.html
情報公開日: 2026年4月10日

入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助制度

実施中

埼玉県入間市

入間市内でゼロカーボンに向けたV2Hシステム・太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池を設置する費用を、最大50万円まで補助します。

対象者: 自ら居住している市内の既存住宅・新たに建築又は取得する市内の住宅に設備を設置する方
実績報告を行う時点で、設備を設置する住宅の所在地に住民登録がある方
入間市税の滞納がない方
令和8年4月9日（木曜日）以降に契約及び工事をし、期日までに実績報告書兼請求書を提出できる方
他補助金の交付を受け、対象設備設置にかかる経費がすべて他補助金で補われていない方
対象住宅に補助対象者以外の所有者がいる場合、全ての所有者から設備を設置することに同意を得られている方
対象条件: 自ら居住している市内の既存住宅又は新たに建築若しくは取得する市内の住宅
対象工事: V2Hシステム
太陽光発電システム（FIT・FIP制度の認定を取得しないもの）
定置用リチウムイオン蓄電池（太陽光発電システムと同時に導入するもの）
補助額: 最大50万円（定置用リチウムイオン蓄電池は価格の1/3など）
受付期間: 2026年5月1日（先着順・予算がなくなり次第終了）※実績報告書兼請求書の最終締切は2027年2月26日
問い合わせ: 〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1（B棟4階）
埼玉県入間市環境経済部エコ・クリーン政策課
電話番号: 04-2964-1111 内線 4263～4265
URL: https://www.city.iruma.saitama.jp/soshiki/eco_cleanseisakuka/18/9192.html
情報公開日: 2026年4月10日

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