最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (6ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

所沢市スマートハウス化推進補助金

実施中
埼玉県 所沢市

所沢市内で家庭用の創エネ・蓄エネ機器(太陽光・蓄電池等)やEV充給電設備(V2H)等を導入する費用を、最大61万6千円(加算あり)まで補助します。

対象工事
1. エコハウス
  • ネットゼロエネルギーハウス
  • 低炭素建築物
2. 創エネ蓄エネ機器
  • 太陽光発電システム
  • 蓄電池
  • 地中熱利用システム
  • コージェネレーションシステム
3. フィット認定を受けない太陽光発電システム・同時設置する蓄電池
  • フィット認定を受けない太陽光発電システム
  • フィット認定を受けない太陽光発電システムと同時設置する蓄電池
4. 電気自動車、燃料電池自動車およびV2H
  • 電気自動車
  • 燃料電池自動車
  • V2H
補助額
最大61万6千円(基本額に最大33%の加算を適用した場合)
情報公開日
2026年4月10日

大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金

実施中
神奈川県 大和市

大和市内の住宅に自家消費型の太陽光発電設備と家庭用蓄電池を設置する費用を補助します。

対象者
  • 設備を設置する住宅の居住者(太陽光発電設備:自己所有)
  • 設備を設置する住宅の居住者と「0円ソーラー」の契約を結ぶ0円ソーラー事業者(太陽光発電設備:0円ソーラー)
  • 太陽光発電設備申請者と同じ者(家庭用蓄電池)
対象工事
  • 太陽光発電設備(自己所有)
  • 太陽光発電設備(0円ソーラー)
  • 家庭用蓄電池
補助額
太陽電池出力値(kW)×7万円、家庭用蓄電池は補助対象経費の1/3(上限:1kWhあたり15.5万円の1/3)
受付期間
2026年4月10日~2027年1月29日
問い合わせ
〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1
大和市役所環境総務課
情報公開日
2026年4月10日

大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金(断熱改修事業)

実施中
神奈川県 大和市

大和市内の既存住宅の断熱改修工事費用の一部を、補助率1/3・上限120万円(戸建住宅)で補助します。

対象者
戸建住宅
  • 対象となる住戸に住民票を置く居住者(個人)
  • 対象となる住戸の所有者(個人)
集合住宅(個別)
  • 対象となる住戸に住民票を置く居住者(個人)
  • 対象となる住戸の所有者(個人)
集合住宅(全体)
  • 対象となる集合住宅の管理組合等の代表者
  • 対象となる集合住宅(賃貸)の所有者(個人・法人どちらでも可)
対象条件
  • 大和市内の既存住宅
対象工事
  • 断熱材
  • ガラス
  • 玄関ドア
補助額
最大120万円/戸(補助率1/3)
受付期間
2026年4月10日~2027年1月29日
問い合わせ
〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1
大和市役所環境総務課
情報公開日
2026年4月10日

碧南市民間住宅省エネ改修事業費補助金

実施中
愛知県 碧南市

既存住宅をZEH水準に省エネ改修する費用の一部を、補助対象経費の5分の4(上限70万円)で助成します。

対象者
  • 市内に住宅(戸建て・共同住宅・マンション)を所有する個人または法人
  • 市内に住宅(戸建て・共同住宅・マンション)を所有する個人で、自ら居住している方
  • 共同住宅の管理組合
  • 国、県、市等に該当しない方
対象条件
1 全体改修(改修後の住宅全体がZEH水準に相当するもの)
  • 改修後の住宅全体がZEH水準に相当することについて、BELS等の第三者機関の評価・認証を受けている住宅
  • 耐震性の安全が確保される住宅
2 部分改修(開口部又は躯体の断熱化を含む工事でZEH水準の仕様基準に適合するもの)
  • 開口部(窓又はドア)又は躯体等の断熱化に係る改修を含む住宅
  • 設備機器(高断熱浴槽、高効率給湯器等)を導入した上で、開口部又は躯体の断熱化の改修をした住宅
  • 耐震性の安全が確保される住宅
対象工事
  • 省エネ改修のために必要な調査、設計、計画に係る費用
  • 改修設計内容について、BELS等の評価・認証を受けるための費用
  • 開口部や躯体等の断熱化に係る工事費用
  • 設備の効率化に係る工事費用
  • 全体改修と併せて行う構造補強工事費用
  • 設備機器(高断熱浴槽、高効率給湯器等)の導入に係る改修
補助額
最大70万円(補助対象経費の5分の4相当まで)
受付期間
2026年4月1日~2027年2月26日(予算終了時点で終了/報告締切は事業完了日から60日以内又は2027年2月26日のいずれか早い日)
情報公開日
2026年4月10日

防災住宅リフォーム補助金

実施中
新潟県 新発田市

新発田市内の住宅で、防災対策のリフォーム(命綱固定アンカー・止水板・防風シャッター/雨戸の設置)を行う費用を最大20万円(一定要件枠は25%)助成します。

対象者
  • リフォーム工事を行う住宅に居住している方(リフォーム後に居住予定の方を含む)
対象条件
  • 市内に所在し、所有者または2親等以内の親族が居住する住宅
  • 別荘、賃貸住宅を除く
対象工事
  • 屋根の雪下ろし作業用の命綱固定アンカー設置工事
  • 集中豪雨等による浸水被害を軽減するための止水板設置工事
  • 強風による窓ガラス破損防止のための防風シャッターまたは雨戸の設置工事
補助額
最大20万円(一般枠は15万円、一定要件枠は上限20万円)
受付期間
2026年4月13日〜2026年11月30日
問い合わせ
〒957-0053 新潟県新発田市中央町5丁目2番13号 地域整備庁舎2階
建築課建築審査係/建築課空家・住宅対策係
電話番号
0254-26-3557
情報公開日
2026年4月10日

福岡市建築物耐震診断費補助事業

実施中
福岡県 福岡市

福岡市内の、昭和56年5月31日以前に建築された建築物の耐震診断費用の2/3を補助します。

対象者
  • 当該建築物について、この要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがない方
  • 当該建築物について「福岡市共同住宅耐震予備診断事業」を過去に利用したことがない方
  • 当該建築物について「福岡市特定建築物耐震診断費補助事業」を過去に利用したことがない方
  • 当該建築物について「福岡市要緊急安全確認大規模建築物耐震診断費補助事業」を過去に利用したことがない方
  • 本市の市税を滞納していない方
  • 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した建築物
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大35万円(費用の2/3。戸建て/戸建て以外で上限算定が異なります)
問い合わせ
〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号
住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課
電話番号
092-711-4580
情報公開日
2026年4月10日

浄化槽設置補助金(浄化槽設置整備事業)

実施中
宮城県 気仙沼市

住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、最大548,000円まで補助します。

対象者
  • 公共下水道の事業計画区域、集落排水処理施設事業区域及び特定環境保全公共下水道津谷街処理区以外の区域であること
  • 住宅に合併処理浄化槽を設置する方
  • 浄化槽法や建築基準法に基づく届出や確認を受けずに浄化槽を設置しない方
  • 住宅を借りている方で、賃貸人の承諾が得られない状態でない方
  • 住宅を販売する目的で、浄化槽付住宅を建築しない方
  • 過去に補助金の交付を受けたことのある住宅に浄化槽を設置しない方
  • 住宅を賃貸する目的で浄化槽を設置しない方
  • 市税等を滞納していない方
対象条件
  • 公共下水道の事業計画区域、集落排水処理施設事業区域及び特定環境保全公共下水道津谷街処理区以外の区域の住宅
  • 住宅(注1)に浄化槽(注2)を設置すること
  • 併用住宅にあっては、居住用の延べ面積が全体延べ面積の1/2以上
対象工事
  • 浄化槽設置
  • 既存住宅における宅内配管
補助額
最大548,000円(既存住宅:10人槽(2世帯住宅))
受付期間
2026年4月7日~予算額に達し次第受付終了
問い合わせ
市民生活部 生活環境課 環境政策係
電話番号
0226-22-3417
情報公開日
2026年4月9日

酒々井町住宅リフォーム補助金制度

実施中
千葉県 酒々井町

酒々井町内の自宅のリフォーム費用を、補助対象経費の10%(上限10万円)で補助します(雨水抑制施設追加で上乗せあり)。

対象者
  • 酒々井町に居住し、かつ、住民基本台帳に登録されている方
  • 世帯全員に町税等の滞納がない方
  • 現に当該対象住宅に居住し、かつ、当該対象住宅の所在地を住所としている者又は実績報告をする日までに当該対象住宅に居住し、かつ、当該対象住宅の所在地を住所とする者
対象条件
  • 住宅(個人住宅・併用住宅)
対象工事
  • 修繕
  • 改築
  • 増築
  • 模様替え
  • 補修
  • 改造
  • 設備改善等の工事
  • 住宅における耐震改修等のために行う補修、改造若しくは設備改善のための工事
  • 宅地内で雨水抑制施設を設置するための浸透トレンチ又は貯留浸透槽等の設置工事(2m以上の浸透トレンチ又は0.5m³以上の貯留浸透槽等)
補助額
最大10万円(補助率10%以内、雨水抑制施設設置は補助額に2万円を追加)
受付期間
2026年4月13日~2026年11月30日
問い合わせ
千葉県印旛郡酒々井町中央台4丁目11番地
まちづくり課計画整備班
電話番号
043-382-2342
情報公開日
2026年4月9日

小田原市耐震化促進アドバイザー派遣事業

実施中
神奈川県 小田原市

木造住宅などで、耐震化の前に建築士アドバイザーが無料で相談・情報提供を行います。

対象者
  • 地上2階建て以下の木造住宅(一戸建て住宅、長屋、共同住宅)を所有する市民(枠組壁工法又はプレハブ工法を除く)
  • 木造住宅以外の分譲型共同住宅(賃貸を除く)を所有し居住する市民
  • 緊急輸送道路沿道建築物を所有する市民
  • 多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物を所有する市民
  • 区分所有建築物の場合、全区分所有者の過半の同意が必要
  • 共有建築物の場合、共有者の同意が必要
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  • 昭和56年6月1日以後に増築されていない建築物
  • 地上2階建て以下の木造住宅(一戸建て住宅、長屋、共同住宅)
  • 枠組壁工法又はプレハブ工法でない地上2階建て以下の木造住宅
  • 木造住宅以外の分譲型共同住宅(賃貸を除く)
  • 緊急輸送道路沿道建築物
  • 多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物
対象工事
  • 耐震診断及び耐震改修の必要性や耐震改修の進め方についての相談
  • 耐震診断/耐震費用の補助申請手続きの進め方についての相談
  • 木造住宅については、簡易耐震診断結果を踏まえた耐震診断の必要性についての相談
  • アドバイザーの派遣(市が建築士を派遣し相談・情報提供を行うこと)
受付期間
2026年4月13日~
問い合わせ
建築指導課
情報公開日
2026年4月9日

小田原市耐震化促進アドバイザー派遣事業(非木造)

実施中
神奈川県 小田原市

市が耐震化の相談に専門の建築士を派遣し、耐震診断・耐震改修の進め方などを無料で支援します。

対象者
  • 地上2階建て以下の木造住宅(一戸建て住宅、長屋、共同住宅 ※枠組壁工法又はプレハブ工法を除く。)を所有する市民
  • 木造住宅以外の分譲型共同住宅(賃貸を除く)を所有し居住する市民
  • 緊急輸送道路沿道建築物を所有する市民
  • 多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物を所有する市民
  • 区分所有建築物の場合は、全区分所有者の過半の同意がある方
  • 共有建築物の場合は、共有者の同意がある方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  • 昭和56年6月1日以後に増築されていない建築物
  • 緊急輸送道路沿道建築物
  • 多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物
  • 地上2階建て以下の木造住宅(一戸建て住宅、長屋、共同住宅 ※枠組壁工法又はプレハブ工法を除く。)
  • 木造住宅以外の分譲型共同住宅(賃貸を除く)
対象工事
  • 耐震診断及び耐震改修の必要性や耐震改修の進め方についての相談
  • 耐震診断/耐震費用の補助申請手続きの進め方についての相談
  • 木造住宅については、簡易耐震診断結果を踏まえた耐震診断の必要性についての相談
受付期間
2026年4月13日~
問い合わせ
建築指導課
情報公開日
2026年4月9日

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