リフォーム補助金情報　(8ページ目)

大野町内の住宅に太陽光発電・蓄電池・エネファーム・V2H充放電システム等を設置する費用を、最大20万円まで補助します。

対象者

• 町内に存する自らの住居（店舗、事務所等と併用住宅を含む。）を対象システムを設置する住宅としている者
• 設置した住宅が自らの住居であること（店舗、事務所等と併用住宅の場合は延床面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る）
• 対象システム（太陽光発電システムの場合）について電力会社と受給契約を締結している者
• 住宅の所有者等が町税等を滞納していない者

対象条件

• 対象システムを設置した住宅が町内に存すること
• 店舗、事務所等と併用住宅の場合は延床面積の2分の1以上を居住の用に供すること
• 建売供給事業者等から自らの住居として購入をした住宅であること

対象工事

住宅用太陽光発電システム

• 10kW未満の住宅用太陽光発電システム
• 太陽光発電による電気が、当該住宅において消費され、連携された低圧配電線に余剰の電気が逆流するもの
• 太陽電池の公称最大出力の合計値が10kW未満のもの
• 太陽電池モジュール・パワーコンディショナが未使用品のもの
• 太陽電池モジュールの公称最大出力の80％以上の出力が、太陽電池メーカーによって出荷後10年以上保証されているもの

家庭用蓄電池システム

• 定置用のリチウムイオン蓄電池およびインバーター等の電力変換装置を備えているもの
• 再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄えることができ、停電時等に当該電力を活用できるもの
• 定置用のもの
• 未使用品のもの
• リース品でないもの

家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）

• 燃料電池ユニットおよび貯湯ユニットから構成される、電気および熱の供給を主としたシステムであるもの
• 未使用品のもの
• リース品でないもの

住宅用V2H充放電システム

• 電気自動車を蓄電池として使用するために、電気自動車と住宅との間で電力を充放電することが可能なシステムであること
• 未使用品のもの
• リース品でないもの
• 一般社団法人次世代自動車振興センターに登録された設備であること
• 新設または既設の太陽光発電システムと連携し、これらが発電した電気が蓄電されるものであること
• 申請者または申請者と同居する者が所有する電気自動車と居住する住宅等とが充放電することが可能であること

補助額

最大20万円（家庭用蓄電池システム）

URL

https://www.town-ono.jp/0000001750.html

情報公開日

2026年4月9日

十日町市内の住まいで省エネ基準を満たすエアコン・冷蔵庫（冷凍庫含む）へ買い換える際の購入費などを、対象経費の1/5以内・上限最大5万円で補助します。

対象者

• 十日町市の住民基本台帳に登録されていて、納期限の到来した市税に未納がない方
• 本人または同一世帯の居住者が、令和5年度から令和7年度までに十日町市住宅省エネリフォーム支援事業補助金又は十日町市省エネ家電等買換促進補助金を利用していない方（1世帯1回限り）
• 令和8年度に住宅省エネリフォーム支援事業補助金を利用しない方

対象工事

• エアコン（省エネ基準達成率100％以上、基準年度：2027年度）
• 冷蔵庫（冷凍庫含む）（省エネ基準達成率100％以上、基準年度：2021年度）

補助額

最大5万円（対象経費の1/5以内）

受付期間

2027年1月31日まで（交付申請兼実績報告書の提出）

問い合わせ

〒948-0056 新潟県十日町市高田町六丁目915番地2（エコクリーンセンター内）

環境エネルギー部 環境衛生課 エネルギー政策係

電話番号

025-752-3924

URL

https://www.city.tokamachi.lg.jp/soshiki/kankyoenergybu/kankyoeiseika/3/gyomu/8983.html

情報公開日

2026年4月9日

刈谷市内の既存住宅の省エネ診断・省エネ改修費を補助し、省エネ改修（ZEH水準）で最大70万円まで補助します。

対象者

［1］民間住宅省エネ診断補助（上限12万円）

• 住宅の所有者
• 市が賦課徴収を行う税金を滞納していないもの

［2］民間住宅省エネ改修補助（省エネ基準：上限30万円、ZEH水準：上限70万円）

• 住宅の所有者
• 市が賦課徴収を行う税金を滞納していないもの

対象条件

［1］民間住宅省エネ診断補助（上限12万円）

• 戸建て、長屋及び共同住宅（併用住宅含む）
• 区分所有された住宅の場合は、管理組合で合意形成が図られたもの
• 住宅の所有者と使用者等が異なる場合は、所有権等を有する者全員の同意を得たもの
• 同一の利用に供されている一団の土地に所在する住宅について、この要綱に基づく省エネ診断に係る補助金の交付を受けていない住宅（同一敷地内に複数棟ある場合は1棟のみ）

［2］民間住宅省エネ改修補助（省エネ基準：上限30万円、ZEH水準：上限70万円）

• 戸建て、長屋及び共同住宅（併用住宅含む）
• 区分所有された住宅の場合は、管理組合で合意形成が図られたもの
• 住宅の所有者と使用者等が異なる場合は、所有権等を有する者全員の同意を得たもの
• 同一の利用に供されている一団の土地に所在する住宅について、この要綱に基づく省エネ診断に係る補助金の交付を受けていない住宅（同一敷地内に複数棟ある場合は1棟のみ）
• 昭和56年6月1日以降に着工された住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅で耐震性を有するもの（同日以前に着工された住宅で耐震性を有しないものについて耐震性を確保するよう行う工事と同時に行うものを含む。）

対象工事

［1］民間住宅省エネ診断補助（上限12万円）

• 省エネ診断

［2］民間住宅省エネ改修補助（省エネ基準：上限30万円、ZEH水準：上限70万円）

• 省エネ改修

補助額

最大70万円（省エネ診断は上限12万円／省エネ基準は上限30万円／ZEH水準は上限70万円）

URL

https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/sumai/jyosei/1020054.html

情報公開日

2026年4月9日

相馬市内の空き家の改修・清掃にかかる費用を、改修費は補助対象経費の1/2（上限180万円）などで補助します。

対象者

• 本市に定住する意思のある、県外からの移住者（申請日から2年以内に県外から本市に転入した方を含む）
• 子育て世帯（申請時において、18歳以下の就労していない子どもがいる世帯）
• 新婚世帯（申請時において、婚姻の届出を出した日から5年以内で、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）
• 東日本大震災の避難者・被災者
• 二地域居住者（県外に生活拠点を持ち、定期的な滞在のため、本市に住民登録を行わずに市内に居所を定めようとする方）
• 既空き家居住者（申請年度の前年度の4月1日以降に購入または賃借した空き家に自ら居住する方で、1～4に該当する方）

対象条件

• 市内の一戸建て住宅または併用住宅
• 住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの
• 3カ月以上居住そのほかの使用がなされていない空き家
• 賃貸事業のために所有および管理されているものでない空き家
• 住宅の部分に、居室、台所、浴室およびトイレ、そのほか居住に必要な機能を備えている空き家
• 本事業を実施する前後において、建築基準法そのほか関係法令に違反しておらず、かつ、行政庁から違反指導を受けていない空き家

対象工事

• 空き家の内外装を対象とした一般的な改修およびリフォーム
• 空き家のハウスクリーニング
• 残置物処分
• 敷地内の庭木のせん定
• 除草
• 基礎、柱、外壁、屋根、床、内壁、天井等の修繕又は補強工事
• 間取りの変更工事
• バリアフリー工事（手すりの設置、段差解消など）
• バルコニー、雨樋などの改修工事
• 壁紙張り替え、畳替え、内建具などの改修工事
• システムキッチンの設備改修
• 給湯器の設備改修
• 洗面台の設備改修
• トイレの設備改修
• 給排水管の修繕工事
• 下水道接続
• 浄化槽工事

補助額

改修費：補助対象経費の1/2（上限180万円／二地域居住者は上限96万円）＋清掃費（上限36万円）＋地域活性化加算（最大60万円）

受付期間

2026年4月15日～2026年10月30日

問い合わせ

〒976-8601 福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎2階

建築課 建築係

電話番号

0244-37-2178

URL

https://www.city.soma.fukushima.jp/shinososhiki/kenchikuka/seikatsu/1/16331.html

情報公開日

2026年4月9日

西東京市内の木造住宅の耐震診断費用を、最大15万円（費用の3分の2以内）助成します。

対象者

• 助成対象住宅を所有する個人の方
• 共有の場合は、共有者の全員によって合意された代表者の方

対象条件

• 市内に存在する木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日の間に建築された地上2階建以下の木造軸組在来工法によるもの
• 共同住宅でないこと
• 枠組壁工法、パネル工法などでないこと

対象工事

• 耐震診断

補助額

最大15万円（耐震診断費用の3分の2以内、千円未満切り捨て）

問い合わせ

西東京市まちづくり部住宅課住宅係

電話番号

042-438-4052（直通）

URL

https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/jutaku/taishin/shoyusha/josei_haken/mokuzo/taisin_sindan.html

情報公開日

2026年4月8日

坂井市の木造住宅の耐震診断（補強プラン作成等）費用の一部を助成します。

対象者

• 新規に耐震診断を行う方
• 新規に耐震診断（伝統耐震診断法）を行う方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に市内で建築された自ら居住するため所有する一戸建て木造住宅
• 店舗と併用している住宅は、延床面積の以上が住宅の用途であること
• 伝統的構法により建築され、かつ建設後50年経過した木造住宅

対象工事

耐震診断：在来工法や枠組壁工法の建物を診断

• 耐震診断（一般診断法）
• 補強プラン作成

耐震診断（伝統耐震診断法）：伝統的構法の建物を診断

• 耐震診断（伝統耐震診断法）
• 補強プラン作成
• 古民家鑑定
• 床下状況調査（インスペクション）

補助額

最大61,600円（一般診断法は個人負担額10,000円、伝統耐震診断法は個人負担額61,600円）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月18日（午後5時必着、予算に達し次第終了）

問い合わせ

坂井市坂井町下新庄1-1 坂井市役所　建設部　都市計画課

坂井市役所　建設部　都市計画課

電話番号

0776-50-3052

URL

http://www.city.fukui-sakai.lg.jp/toshi-keikaku/kurashi/sumai/sumai/hojo/mokuzo-taishin.html

情報公開日

2026年4月8日

坂井市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修（除却を含む）費用を助成します。

対象者

耐震改修

• 自ら居住するため所有する方もしくは改修後に居住を開始する方
• 平成23年度以降に耐震診断及び耐震補強プラン作成済みの方
• 令和9年1月31日までに耐震改修工事を完了する見込みのある方
• 市税を滞納していない方

耐震改修（伝統的な古民家の耐震改修工事）

• 自ら居住するため所有する方もしくは改修後に居住を開始する方
• 耐震診断及び耐震補強プラン（伝統診断法含む）作成済みの方
• 令和9年1月31日までに耐震改修工事を完了する見込みのある方
• 市税を滞納していない方

除却工事

• 対象物件の所有者であること（空き家は対象外）
• 令和7年度以前に耐震診断及び耐震補強プラン（伝統診断法含む）作成済みの方
• 令和9年1月31日までに除却工事を完了する見込みのある方
• 市税を滞納していない方

対象条件

耐震改修

• 昭和56年5月31日以前に市内で建築された一戸建て木造住宅
• 自ら居住するため所有する木造住宅もしくは改修後に居住を開始する木造住宅
• 坂井市木造住宅耐震診断等促進事業に基づく耐震診断等を行い、診断の結果、診断評点が1.0未満の木造住宅（伝統耐震診断及び補強プランに基づく耐震改修工事に要する経費は除く）

耐震改修（伝統的な古民家の耐震改修工事）

• 昭和56年5月31日以前に市内で建築された一戸建て木造住宅
• 自ら居住するため所有する木造住宅もしくは改修後に居住を開始する木造住宅
• 坂井市木造住宅耐震診断等促進事業に基づく耐震診断等（伝統診断法含む）を行い、診断の結果、診断評点が1.0未満、又は評価指数が30を超える木造住宅

除却工事

• 昭和56年5月31日以前に市内で建築された一戸建て木造住宅
• 自らが所有する木造住宅
• 坂井市木造住宅耐震診断等促進事業に基づく耐震診断等(伝統耐震診断法含む)を行い、診断の結　果、診断評点が1.0未満、又は評価指数が30を超える木造住宅

対象工事

耐震改修

• 住宅全体の耐震改修工事（改修後の住宅全体の上部構造評点が改修前の評点を上回り、かつ診断評点を1.0以上にする耐震改修工事）
• 住宅全体の耐震改修工事（改修後の住宅全体の上部構造評点が改修前の評点を上回り、かつ診断評点を0.7以上にする耐震改修工事）
• 部分的な耐震改修工事（特定居室の部分診断評点が1.5以上となり、基礎および床の仕様が『木造住宅の耐震診断と補強方法』掲載の仕様1または仕様2を満たすもの）

耐震改修（伝統的な古民家の耐震改修工事）

• 住宅全体の耐震改修工事（改修後の住宅全体の上部構造評点が改修前の評点を上回り、かつ診断評点を1.0以上、又はこれと同等以上の耐震性能にするもの耐震改修工事）
• 住宅全体の耐震改修工事（改修後の住宅全体の上部構造評点が改修前の評点を上回り、かつ診断評点を0.7以上にする耐震改修工事）

除却工事

• 旧耐震木造住宅の除却工事（動産・庭木・塀・門扉地下埋設物等の除却工事は対象外）

補助額

最大237.5万円（耐震改修は工事費の80％以内、ただし高齢者世帯は100％以内）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月18日（午後5時必着）

問い合わせ

坂井市坂井町下新庄1-1 坂井市役所建設部都市計画課

坂井市役所建設部都市計画課

電話番号

0776-50-3052

URL

http://www.city.fukui-sakai.lg.jp/toshi-keikaku/kurashi/sumai/sumai/hojo/taishin-kaisyu.html

情報公開日

2026年4月8日

静岡市内の昭和56年（1981年）5月31日以前の木造住宅の耐震補強（設計・工事）に、補助限度額115万円（補強計画・補強工事経費の8割）を助成します。

対象者

• 木造住宅の所有者

対象条件

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築されたもの又は同日において建築中であった木造住宅
• 3階建て以上・プレハブ/丸太組構造でない住宅

対象工事

• 補強計画（設計）
• 当該補強計画に基づく耐震補強工事

補助額

最大115万円（補強計画・補強工事費用の8割、上限あり）

受付期間

2026年4月6日～2026年11月30日（2027年1月末までに工事完了のものに限る）

問い合わせ

静岡市建築安全推進課安全推進係

電話番号

054-221-1124

URL

https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2574/s007794.html

情報公開日

2026年4月8日

春日井市で専用住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、区分により最大81万円まで補助します。

対象者

• 公共下水道事業計画区域を除いた区域において、専用住宅(住宅部分の延べ床面積が2分の1以上の併用住宅を含む。)に1年以上(直近に限る)居住し、同一敷地内に合併処理浄化槽を設置しようとする個人の方
• 販売や賃貸を目的として設置されるものに該当しない方

対象条件

• 公共下水道事業計画区域を除いた区域にあること
• 同一敷地内に合併処理浄化槽を設置すること
• 専用住宅(住宅部分の延べ床面積が2分の1以上の併用住宅を含む。)であること
• 補助対象浄化槽が、生物化学的酸素要求量(BOD)除去率90％以上、放流水のBOD20 mg/リットル以下の機能を有すること
• 補助対象浄化槽が、放流水の総窒素濃度が20mg/リットル以下又は総燐濃度が1mg/リットル以下の機能を有すること
• 補助対象浄化槽が、消費電力基準(通常型5人槽39W/h、7人槽55W/h、10人槽75W/h以下等)を満たす環境配慮型浄化槽であること
• 補助対象浄化槽が、春日井市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱に規定する機能を有すること

対象工事

• 建替・増改築（建築確認申請を伴う工事を行う場合）
• 単独処理浄化槽・くみ取り便槽からの転換（(2)-1）
• 単独処理浄化槽・くみ取り便槽からの転換に伴う配管工事費（(2)-2）
• 単独処理浄化槽・くみ取り便槽からの転換に伴う撤去費（(2)-3）

補助額

最大81万円

受付期間

2026年4月1日～2027年1月29日

問い合わせ

〒486-0831 愛知県春日井市朝宮町1丁目23－11

環境保全課（申請書提出先）／春日井市管工事業協同組合（浄化槽工事店の問い合わせ先）

電話番号

0568-83-8288

URL

https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1032702/1032933/1033026/1033101.html

情報公開日

2026年4月8日

霧島市への転入・転居に伴う住宅取得・増改築や家賃を支援し、若年加算（最大20万円）や子育て加算もあります。

対象者

(1)転入定住者

• 基準日（令和8年4月1日）から令和11年3月31日までの間に、本市以外の市区町村から定住の意思をもって本市に転入し、本市の市民として住民基本台帳に記載され、本市に生活の本拠がある者

(1)転入定住者

• 本市から転出後1年に満たない間に再転入した者でないこと

(2)転居定住者

• 基準日（令和8年4月1日）から令和11年3月31日までの間に、本市の市街地から中山間地域に転居し、当該中山間地域の市民として現に住民基本台帳に記録され、本市に生活の本拠がある者

(2)転居定住者

• 市街地に居住していた期間が1年に満たない者でないこと

世帯責任者（本文記載）

• 世帯において主として世帯の生計を維持している方
• 住宅取得もしくは増改築等に係る経費を多く負担している方と市長が認めるもの

• 居住地の自治会に加入すること
• 配偶者がいる場合は、配偶者も移住定住すること
• 市区町村税に滞納がないこと
• 住宅取得・増改築補助を受けて5年以上定住する意思があること
• 家賃補助を受けて3年以上定住する意思があること
• 住宅取得・増改築した日から1年以内、賃貸契約の初日から90日以内に申請すること

• 年以内の再転入及び再転居者でないこと

対象条件

• 中山間地域（規則で定める区域）

対象工事

• 住宅取得補助金
• 住宅増改築補助金
• 家賃補助金
• 若年加算
• 子育て加算

補助額

最大20万円

受付期間

2026年4月1日～2029年3月31日

問い合わせ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

企画部地域政策課地域活性化グループ

電話番号

0995-64-0952

URL

https://www.city-kirishima.jp/kyodo/shise/ijuteju/support/hurusatosouseiseido.html

情報公開日

2026年4月8日