リフォーム補助金情報 (515ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

子育て世帯向け空き家リフォーム支援事業補助金

栃木県 野木町

空き家バンク登録の売買物件で、子育て世帯等が行うリフォーム工事費の3分の2以内(上限100万円)を補助します。

対象者
物件登録者・利用登録者共通
  • 市区町村民税を滞納していないこと
  • 世帯全員が過去に野木町空き家バンクリフォーム補助金及び野木町結婚新生活支援事業補助金で住宅のリフォームに対する補助を受けていない方又は受ける予定がない方
物件登録者
  • 空き家に係る所有権とその他の権利を有し、当該空き家を売買物件として県及び町空き家バンクに登録した者
  • リフォーム工事を行った後、県及び町空き家バンクに、補助金の交付を受ける空き家を子育て世帯等向けの売買物件として掲載すること
  • 補助金の交付を受けた日から起算して10年以上(補助対象空き家の所有権を移転する場合は、当該所有権を移転するまでの期間)、補助対象空き家を適正に維持管理することを誓約すること
利用登録者
  • 野木町空き家バンクに利用登録し、空き家を購入又は購入する予定の者であって、子育て世帯等である者
  • 空き家バンクによる売買契約の締結又は書面による同意を得た者であること
  • 補助金の実績報告の日までに補助対象空き家の所在地へ住民票を異動すること
  • 補助対象空き家に住民票を異動した日から起算して10年以上居住することを誓約すること
対象条件
  • 空き家バンク登録台帳に登録された空き家であること
対象工事
  • 物件登録者が売買契約前に子育て世帯等向けに行うリフォーム工事
  • 利用登録者が売買契約後に行うリフォーム工事
  • 住宅の安全性、居住性、機能性等の維持又は向上のために行う修繕、模様替え、増築等に係る工事
  • 基礎、柱、外壁、屋根、床、内壁、天井等の修繕又は補強工事
  • 間取りの変更等の模様替えを行う工事
  • 屋根、外壁、天井、内壁、床等の断熱改修工事
  • 屋根、外壁、天井、内壁、床等の塗装の塗替え
  • 屋根、外壁、天井、内壁、床等のクリーニング
  • バリアフリー改修工事(手すり設置、段差解消等)
  • 屋外修繕工事(バルコニー、雨樋等)
  • 屋内修繕工事(壁紙張替え、畳替え、内建具、トイレ、風呂等)
  • 設備改修(システムキッチン、洗面台、トイレ等)
  • 給排水管の修繕工事
  • 網戸や障子などの設置、張替え
  • 防蟻、防腐処理
補助額
最大100万円(費用の3分の2以内)
受付期間
売買契約を締結した日(同意が書面で得られた日)から2年を経過するまで(申請締め切り:12月末頃)
問い合わせ
野木町役場 総合政策部 政策課 未来創造係 移住定住促進班
電話番号
0280-57-4178

山北町木造住宅耐震診断費補助事業

神奈川県 山北町

山北町内の木造個人住宅の耐震診断費を、必要経費の4分の3(上限6万円)で補助します。

対象者
  • 町民自らが町内に所有し居住する個人住宅
  • 耐震診断に必要とする経費の補助を受けようとする方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認通知書を受けて建築された一戸建住宅、2世帯住宅または店舗併用住宅
  • 昭和56年6月1日以降に建築確認通知書を受けて増築または改築をしていない住宅
  • 2階建以下の住宅
  • 在来枠組後方により建築された住宅
  • 枠組壁工法またはプレハブ工法でない住宅
  • 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事後の耐震診断(総合評点1.0以上となる工事後の結果の要件に関するもの)
  • 耐震改修工事等
補助額
最大6万円(耐震診断に必要とする経費の4分の3まで)

耐震シェルター設置補助

岐阜県 白川町

白川町内の既存建築物の耐震診断・耐震補強(木造住宅や特定建築物等)に要する費用の一部を補助します(最大30万円)。

対象者
  • 建築物の所有者
  • 特段の事由により所有者が実施できない場合に町長が適当と認める者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物(国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く)
  • 旧基準建築物で、木造の一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る。)を含む。)のうち、在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法によるもの
  • 旧基準建築物で、耐震改修促進法第14条第1号に定める建築物
  • 旧基準建築物で、耐震改修促進法第14条第3号に定める建築物
対象工事
  • 建築物耐震診断事業
  • 木造住宅に係る住宅耐震補強工事
  • 特定建築物等耐震補強工事
補助額
最大30万円
問い合わせ
〒509-1192 岐阜県加茂郡白川町河岐1705-2
電話番号
0574-72-1311

木造住宅耐震シェルター設置事業補助金

三重県 度会町

度会町内の木造住宅に耐震シェルターを設置する費用を、最大100万円まで(補助対象経費との少ない額)助成します。

対象者
  • 町内に住所を有する者である方
  • 耐震シェルターの工事着工前であるもの(工事契約を締結していないもの)に現に居住する方
  • 度会町木造住宅耐震シェルター設置事業補助金の交付を受けていない方
  • 度会町木造住宅耐震補強事業費補助金交付要綱による補助金の交付を受けていない方
  • 町内にある昭和56年5月31日以前に着工している木造住宅で、階数が3階以下のものに現に居住する方
  • 耐震診断の結果、耐震診断マニュアル等による評点Iw値が0.7未満と診断された住宅に現に居住する方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工している木造住宅
  • 階数が3階以下の木造住宅
  • 耐震診断マニュアル等による評点Iw値が0.7未満と診断された住宅
  • 三重県型「耐震シェルター」の仕様基準を満たしている耐震シェルターを住宅内に設置できること
  • 他の自治体において一定の評価のもと認定している耐震シェルターを住宅内に設置できること
  • 公的な機関における試験により、現在補助対象としている耐震シェルターと同等以上の性能を有する耐震シェルターを住宅内に設置できること
  • 町長が特に認める耐震シェルターを住宅内に設置できること
対象工事
  • 耐震シェルターの本体購入費
  • 耐震シェルターの設置費
  • 耐震シェルターの工事費
補助額
最大100万円(補助対象経費との少ない額)

空家購入促進事業補助金

三重県 伊勢市

伊勢市内の耐震基準を満たす空家を購入する費用を、補助対象経費の1/2(上限50万円)まで助成します。

対象者
  • 一般世帯の世帯主
  • 子育て世帯の世帯主
  • 市外から移住する世帯の世帯主
  • 交付申請の日までに空家に居住し、かつ、補助金の交付の日の属する月の初日から起算して3年を経過する日までの間、当該空家に居住する意思を有すること
  • 空家の売主と2親等内の親族でないこと
  • 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
  • 補助事業者及び補助事業者と同一の世帯に属する者(補助金を申請する年度の前年度の3月31日において満16歳以上の者(学生である者を除く。)に限る。)が、市税を滞納していないこと
  • 過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
対象条件
  • 耐震基準を満たしている空家
  • 特定空家等でないこと
対象工事
  • 空家の購入
補助額
最大50万円(空家の代金等の1/2)

木造住宅耐震改修等事業費補助金のお知らせ

京都府 笠置町

笠置町の木造住宅(昭和56年5月以前に建築)を除却する費用の一部を、最大42万円まで補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月以前に建築された木造住宅
対象工事
  • 木造住宅を除却する際の工事
補助額
最大42万円

綾部市子育て世帯住宅リフォーム支援事業補助金

京都府 綾部市

子育て世帯が行う20万円以上の住宅リフォームを対象に、費用の2分の1(上限あり、三世代同居等で加算)を補助します。

対象者
  • 子どもがおられる世帯(子育て世帯)の方
  • 市税及び府税の滞納のない世帯に属している方
  • 子どもの親権者の所得の合算額が550万円未満の方
  • この補助金又は綾部市新婚生活支援事業補助金を受けていない世帯の方
対象工事
  • リビングの増改築
  • 台所スペースの増改築
  • 浴室スペース(脱衣所含む)の増改築
  • こども部屋の増改築
補助額
最大35万円(対象事業費の1/2、三世代同居又は三世代近居は一律5万円加算)
受付期間
毎年4月~11月末日
問い合わせ
子育て支援課

いの町住宅改造支援事業費補助金交付要綱

高知県 いの町

要介護者等の住宅改造を対象に、最大100万円(上限)かつ補助率2/3で支援します。

対象者
  • いの町内に住所を有し、住宅改造を必要とする要介護者等又は一般高齢者を含む世帯である方
  • 世帯の主たる生計中心者の前年の所得税額が30万円未満の世帯である方
  • 介護保険認定の要支援から要介護の判定を受けた者を含む世帯である方
  • 身体障害者手帳の交付を受けた者で身体上の障害が1級又は2級の者を含む世帯である方
  • 介護保険制度における要支援、要介護の認定をうけておらず、かつ、単身の高齢者又は夫婦のみで居住している65歳以上の者を含む世帯である方
  • 納付すべき県税を滞納している者に該当しない方
  • いの町に納付すべき債務を滞納している者に該当しない方
対象条件
  • いの町の区域内に存する住宅であること
  • 要介護者等又は一般高齢者が居住する住宅であること
  • 借家の場合、住宅の所有者から承諾書(別紙1又は2)を得ていること
対象工事
  • 浴室の改造
  • 玄関の改造
  • 台所の改造
  • 便所の改造
  • 廊下の改造
  • 階段の改造
  • 居室等の改造
補助額
要介護者等は最大100万円(補助率2/3)

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