リフォーム補助金情報　(17ページ目)

佐倉市内で高度処理型合併処理浄化槽を設置する費用を、最大101万4,000円（上乗せ含む）まで補助します。

対象者

• 自己の居住の用に供する住宅に高度処理型合併処理浄化槽を設置する方
• 市税を滞納していない方
• 従前に補助金の交付を受けた浄化槽の設置替えをする場合に該当しない方

対象条件

• 浄化槽処理促進区域に指定されている地域に設置すること
• 公共下水道区域及び農業集落排水処理区域を除いた佐倉市内全域に該当すること
• 下水道事業区域であっても、当分の間（7年以上）下水道の整備が見込まれない地域は、単独処理浄化槽・くみ取り便所からの設置替えを行う場合に限り補助対象となること
• 単独処理浄化槽・くみ取り便所からの設置替えを行う場合に限り、下水道事業区域内でも補助対象となること

対象工事

• 高度処理型合併処理浄化槽の設置
• 単独処理浄化槽の撤去費用
• 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に伴う宅内配管工事費用
• くみ取便槽の撤去費用
• くみ取便所から合併処理浄化槽への転換に伴う宅内配管工事費用
• 放流先のない場合の処理装置の設置

補助額

最大101万4,000円（上乗せ含む）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日（開庁日）

問い合わせ

〒285-8501千葉県佐倉市海隣寺町９７番地

経済環境部生活環境課(生活環境班)

電話番号

043-484-6148

URL

https://www.city.sakura.lg.jp/soshiki/seikatsukankyoka/138/4234.html

情報公開日

2026年4月6日

東温市内の危険なブロック塀等の除却・建替え費用を、最大30万円（対象経費の2/3）まで補助します。

対象者

• ブロック塀等の所有者
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 東温市内に存するブロック塀等
• 避難路等（市内の小中学校が定める通学路を含みます。）に接面するブロック塀等
• 補強コンクリートブロック造または組積造（レンガ造、石造、コンクリートブロック造等）であるブロック塀等
• 市の基準により危険であると判断されたブロック塀等

対象工事

• ブロック塀等の除却を行う工事
• ブロック塀等の建替えを行う工事

補助額

最大30万円（対象経費の2/3以内）

受付期間

2026年4月20日〜2026年12月28日（先着7件）

問い合わせ

〒791-0292 愛媛県東温市見奈良530番地1 東温市都市整備課建築住宅係

東温市都市整備課建築住宅係

電話番号

089-964-4412（直通）

URL

https://www.city.toon.ehime.jp/soshiki/17/1244.html

情報公開日

2026年4月6日

北九州市内の危険なブロック塀等の除却工事を、工事費の1/2（上限15万円）で補助します。

対象者

• 市内にあるブロック塀等の所有者もしくは所有者の同意を得て補助対象事業を行う者、または分譲マンションの管理組合であること
• 一団の土地と面する道路との間に設けられたブロック塀等を除却する者
• 大規模な事業者でない者
• 市税を滞納していない者
• 暴力団、暴力団員、並びに暴力団及び暴力団員と密接な関係を有さない者
• この補助対象事業について、国、地方公共団体等による他の補助金の交付を受けていない者

対象条件

• 道路に面するコンクリートブロック、石、れんが等による組積造の塀であること
• 道路面から1メートル（擁壁高さを含む）以上の高さを有するブロック塀等であること

次のいずれかに該当すること

• 損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となる恐れがあるもの
• 現行の建築基準法施行令（昭和25年政令338号）第61条または第62条の8で定める基準に適合しない可能性があるブロック塀等
• 災害等の発生により倒壊の恐れがあり、かつ、通行人に対し危険な状態であると市長が認めたもの

対象工事

• 危険なブロック塀等の全部（基礎の除却は任意）を除却する工事
• 危険なブロック塀等で、除却後の高さを道路面から高さ0．4メートル以下に部分除却する工事
• 擁壁の上部、または建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条に規定する道路内にあるブロック塀等は、全部（基礎の除却は任意）を除却する工事
• ブロック塀等除却工事は単独で行うもの（その他建築工事等と一体的に行うものでない）

補助額

最大15万円（工事費の1/2）

問い合わせ

〒803-8501　北九州市小倉北区城内1番1号

都市戦略局指導部建築指導課

電話番号

093-582-2531

URL

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ken-to/28100017.html

情報公開日

2026年4月6日

下水道事業計画区域外で、家庭用の合併浄化槽を設置する費用を最大54万8,000円まで補助します。

対象条件

• 下水道事業計画区域外の地域であること
• 設置する建物が一般家庭用住居であること（賃貸目的や建て売り目的の場合は不可）
• 店舗や事業所等であっても、住居が併設していれば補助できる場合があること
• 店舗等併用住宅の場合、住居部分≧それ以外の部分の延床面積であれば補助対象

対象工事

• 汲み取り便槽又はみなし浄化槽（単独浄化槽）から合併浄化槽への転換
• 一部新築で浄化槽を新たに設置
• 家庭用小型合併浄化槽（5人槽、6～7人槽、8～10人槽のいずれか）であること
• 汚水処理未普及解消につながる浄化槽設置に限る

補助額

最大548,000円（5人槽332,000円／6～7人槽414,000円／8～10人槽548,000円）

受付期間

2026年5月1日〜2026年12月末（原則）

問い合わせ

橿原市役所 環境部 資源循環課（橿原市浄化センター）

電話番号

0744-22-8333

URL

https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1060/gyomu/2/1/13224.html

情報公開日

2026年4月6日

市川市の木造住宅で耐震診断の結果に基づく耐震改修を行う費用を、上限115万円（補助率5分の4）で助成します。

対象者

• 木造住宅の所有者又は一親等以内の親族で居住する方
• 居住の用に供する建築物について住民基本台帳記録がある方
• 市税を滞納していない方
• 共有の場合、耐震改修設計及び工事を行うことについての所有者全員の同意を得た方
• 過去に市川市木造住宅耐震改修費補助金（耐震改修設計、工事、工事監理）を受けていない方

対象条件

• 市内に現に存する建築物
• 居住の用に供する建築物
• 在来工法により建築された建築物
• 平成12年5月31日以前に着工された建築物
• 一戸建ての建築物又は併用住宅（併用住宅は居住の用に供する部分の延べ床面積の占める割合が2分の1を超えるものに限る）
• 階数が2以下の木造住宅であること（一部鉄骨造等の混構造は対象外）
• 耐震診断により算定された上部構造評点が1.0未満であること
• 建築基準関係規定に違反していないこと

対象工事

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 工事監理

補助額

耐震改修は最大115万円（費用の5分の4以内）

受付期間

2026年4月中旬（予定）〜2026年10月30日

問い合わせ

市川市南八幡2-20-2 第2庁舎2階 （市川市 街づくり部 建築指導課）

市川市 街づくり部 建築指導課

電話番号

047-712-6337

URL

http://www.city.ichikawa.lg.jp/cit06/1111000015.html

情報公開日

2026年4月4日

市川市内の木造住宅の耐震診断費用を、費用（税抜）の2/3（上限9万円）で助成します。

対象者

• 耐震診断に係る木造住宅の所有者又は所有者の一親等以内の親族の者
• 耐震診断に係る木造住宅に現に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされていること
• 所有者が耐震診断に係る木造住宅を一親等以内の親族及びその家族以外の者に賃貸していないこと
• 所有者及び申請者一親等以内の親族である場合はその申請者が市税を滞納していないこと

対象条件

• 市内に現に存する建築物であること
• 居住の用に供する建築物であること
• 在来工法（（土台、柱、梁等を用いて組み立てられる工法））により建築された建築物であること（枠組壁工法、丸太組及びスキップフロアーのあるものは除く）
• 平成12年5月31日以前に着工された建築物であること
• 一戸建ての建築物又は併用住宅（当該併用住宅の延べ面積に対し、居住の用に供する部分の延べ床面積の占める割合が2分の1を超えるものに限る）であること
• 階数が2以下の木造住宅であること（一部鉄骨造等の混構造は対象外）
• 過去に耐震診断に対する補助金を受けていないこと

対象工事

• 耐震診断（木造住宅）

補助額

最大9万円（耐震診断費用（税抜）の2/3以内）

受付期間

2026年11月30日まで（耐震診断）

問い合わせ

南八幡2-20-2 第2庁舎2階（市川市 街づくり部 建築指導課）

市川市 街づくり部 建築指導課

電話番号

047-712-6337

URL

http://www.city.ichikawa.lg.jp/cit06/1111000015.html

情報公開日

2026年4月4日

市川市の分譲マンションで「本診断」に係る耐震診断費用を、上限100万円まで助成します。

対象条件

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した分譲マンション

対象工事

• 本診断（本診断に要する費用（税抜））

補助額

上限100万円（本診断費用の2/3まで）

受付期間

2026年4月中旬（予定）～2026年11月30日（月曜日）

URL

http://www.city.ichikawa.lg.jp/cit06/1111000015.html

情報公開日

2026年4月4日

市川市の分譲マンションで予備診断を受ける際の費用を、上限3万4千円まで（税抜の2/3）助成します。

対象条件

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した分譲マンション

対象工事

• 予備診断

補助額

最大3万4千円まで（費用の2/3・税抜）

受付期間

2026年4月中旬（予定）～2026年11月30日

URL

http://www.city.ichikawa.lg.jp/cit06/1111000015.html

情報公開日

2026年4月4日

市川市内の分譲マンションの耐震診断（予備・本診断）や耐震改修（設計・工事・工事監理）費用の一部を助成します。

対象条件

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した分譲マンション

対象工事

• 予備診断
• 本診断
• 設計
• 工事・工事監理

補助額

最大約1,200万円（耐震診断は最大100万円、耐震改修は設計最大100万円・工事・工事監理最大1,000万円）

URL

http://www.city.ichikawa.lg.jp/cit06/1111000015.html

情報公開日

2026年4月4日

芽室町の住宅を対象に、耐震診断（無料）と耐震改修・解体・建替を費用補助します（最大70万円）。

対象者

• 市町村税を完納していること
• 過去にこの事業による補助金の交付を受けていないこと
• 申請者が当該戸建て住宅を所有又は居住していること
• 建築基準法その他関係法令に違反していないこと

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建設された芽室町にある住宅
• 耐震診断の結果、耐震性がないと判断された住宅
• 隣地境界線または道路境界線までの水平距離が７ｍ以内の住宅
• 階数は2階建て以下であること
• 延べ床面積は500平方メートル以下であること（プレハブ住宅は除く）
• 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
• 建築基準法その他関係法令に違反していないこと

対象工事

• 耐震診断業務（無料）
• 耐震改修工事
• 建替工事
• 解体工事

補助額

最大70万円（耐震改修工事は費用の23％・上限50万円、解体工事は費用の23％・上限40万円、建替工事は30万円）

受付期間

2026年4月上旬～2026年9月中旬

問い合わせ

〒082-8651　芽室町東2条2丁目14

芽室町役場　都市経営課

電話番号

0155-66-5961（直通）

URL

https://www.memuro.net/administration/soshiki/keiei/jyutaku_taishinkaishu.html

情報公開日

2026年4月3日