最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報　(17ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

立科町地球温暖化防止活動補助金

実施中

長野県立科町

立科町内に対象設備を設置・導入する費用を、太陽光発電等は最大10万円、クリーンエネルギー自動車等も最大10万円まで補助します。

対象者: 市区町村税等の滞納がない方
町内に居住し、住民基本台帳に記録されている方（交付申請時は町外でも可）
対象条件: 自らが居住する住宅の屋根等に太陽光発電システムを設置すること
自らが居住する住宅に定置型蓄電システムを設置すること
自らが居住する住宅に太陽熱利用システム（強制循環型）を設置すること
自らが居住する住宅に電気自動車等充給電システム（V2H）を設置すること
対象工事: 太陽光発電システム設置
定置型蓄電システム設置
太陽熱利用システム（強制循環型）設置
電気自動車等充給電システム（V2H）設置
クリーンエネルギー自動車購入（リース等含む）
補助額: 最大10万円
受付期間: 2026年4月6日～2026年12月14日（クリーンエネルギー自動車購入（リース等含む）は2027年2月12日まで）
問い合わせ: 立科町役場建設環境課生活環境係
電話番号: 0267-88-8411
URL: https://www.town.tateshina.nagano.jp/soshiki/kensetsu_kankyo/seikatsukankyo/475.html
情報公開日: 2026年4月3日

名古屋市非木造住宅耐震診断助成

実施中

愛知県名古屋市

昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅の耐震診断費用を、最大89,000円（戸建住宅）助成します。

対象条件: 昭和56年5月31日以前に着工された非木造の住宅
住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること
対象工事: 耐震診断
補助額: 最大89,000円（戸建住宅）
受付期間: 2026年4月〜2027年1月末日まで
問い合わせ: 〒460-8508 名古屋市中区三の丸3-1-1
住宅都市局市街地整備部耐震化支援課建築物耐震担当
電話番号: 052-972-2773
URL: https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1034740/1014673.html
情報公開日: 2026年4月3日

亀山市木造住宅耐震事業（耐震補強計画）

実施中

三重県亀山市

評点0.7未満の木造住宅について、評点1.0以上にするための耐震補強計画の作成費を最大34万円まで補助します。

対象条件: 昭和５６年５月３１日以前に着工し、既に工事が完了している木造住宅
階数が３以下である木造住宅
在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法である木造住宅
この事業を利用することについて所有者の承諾を得た木造住宅
併用住宅にあっては、床面積の合計の２分の１以上が居住の用に供されている木造住宅
共同住宅又は長屋にあっては、入居者全員の承諾を得ている木造住宅
対象工事: 耐震補強計画の作成
精密診断法による判定に要した費用
補助額: 最大34万円
問い合わせ: 〒519-0195 三重県亀山市本丸町577番地
建設部　建築住宅課　住まい推進グループ
電話番号: 0595-84-5038
URL: https://www.city.kameyama.mie.jp/docs/2014112309867/22_mokuzou_taishin.html
情報公開日: 2026年4月3日

公共浄化槽等整備推進事業（鬼北町）

実施中

愛媛県鬼北町

鬼北町が申請者の住宅に合併処理浄化槽の設置から維持管理まで一括で行う事業です。

対象条件: 農業集落排水処理区域を除く町内全域に所在する住宅
専用住宅（対象は持家のみ）
併用住宅（主に住居を目的とした住宅で、小規模店舗等を併設した住宅）
集会所（対象は公共施設又は、防災拠点施設）
対象工事: 合併処理浄化槽の設置
新築や、水洗化のための改築、単独処理浄化槽からの転換
補助額: 最大1,375,000円（うち1割は申請者が負担）
受付期間: 2026年12月15日まで
問い合わせ: 〒798-1395愛媛県北宇和郡鬼北町大字近永800番地1
環境保全課
電話番号: 0895-45-1111
URL: https://www.town.kihoku.ehime.jp/soshiki/kankyou/7918.html
情報公開日: 2026年4月3日

福岡市共同住宅耐震改修工事費等補助

実施中

福岡県福岡市

昭和56年5月31日以前に着工した共同住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修工事の費用を補助します。

対象者: 耐震設計を行う者（管理組合の場合は代表者）
対象の住宅の所有者で耐震改修工事を行う者（管理組合の場合は代表者）
対象条件: 対象の住宅が昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した（旧耐震基準）、以下のすべての条件を満たす共同住宅であること
3階建て以上のもの
延べ面積1,000平方メートル以上のもの
建築確認を得た当時の建築基準法（昭和25年法第201号）及び関係法令の規定に適合しているもの
上記に加え、以下のいずれかの判定・認定等を受けるもの
耐震判定委員会の耐震改修計画の判定・評価等
建築基準法第６条第１項の規定に基づく建築物の建築等に関する確認
耐震改修促進法第１７条第３項の規定に基づく耐震改修の計画の認定
建築基準法第８６条の８第１項の規定に基づく全体計画の認定
対象工事: 耐震診断
耐震設計
耐震改修工事
補助額: 最大40万円/戸（耐震改修工事。補助対象費用の1/3相当等、上限あり）
問い合わせ: 住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課
電話番号: 092-711-4580
URL: https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/bid_safe/life/003.html
情報公開日: 2026年4月3日

福岡市木造戸建住宅耐震建替費等補助

実施中

福岡県福岡市

昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建住宅の耐震改修工事等を、最大150万円（補助率80%）で支援します。

対象者: 当該住宅について、この補助金及び平成 26 年３月 31 日に廃止した福岡市住宅耐震改
修工事費補助要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがない者
市税を滞納していない者
対象条件: 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した（旧耐震基準）、以下の条件を満たす木造戸建住宅
２階建て以下のもの（共同住宅は対象外）
耐震診断をした結果、建防協基準で上部構造評点が1.0未満のもの
上部構造評点について、建物全体が1.0以上又は1階部分が1.0以上になる耐震改修工事を行うもの
耐震シェルター等の購入及び設置については、高齢者等が居住している世帯
対象工事: 耐震改修工事
耐震シェルター等の購入及び設置
補助額: 最大150万円（補助率80%）
問い合わせ: 住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課
電話番号: 092-711-4580
URL: https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/bid_safe/life/1656.html
情報公開日: 2026年4月3日

狭山市クリーンエネルギー推進補助制度

実施中

埼玉県狭山市

狭山市内で、太陽光発電・蓄電池・エネファーム等の導入（新規・未使用）に最大10万円を補助します。

対象者: 2026年4月1日以降に市内の住宅に対象のシステムを工事完了、又は納車した方
市内在住の方又は市内で事業を営んでいる事業所
市税を滞納していないこと
対象工事: 家庭用
太陽光発電システム
定置用リチウムイオン蓄電池
HEMS（家庭用エネルギー管理システム）
エネファーム（家庭用燃料電池コージェネレーションシステム）
V2H（電気自動車等充給電システム）
電気自動車（EV）・燃料電池自動車（FCV）
電動バイク
事業所用
太陽光発電システム
定置用リチウムイオン蓄電池
電気自動車（EV）・燃料電池自動車（FCV）
電動バイク
補助額: 最大10万円（設備・車両等の種類により異なります）
受付期間: 2026年4月27日〜2027年3月12日
URL: https://www.city.sayama.saitama.jp/kurashi/ecopet/jyosei/hozyoseido.html
情報公開日: 2026年4月3日

2世帯住宅リフォーム等補助金

実施中

神奈川県横須賀市

横須賀市で親世帯と子ども家族が同居または近居するためのリフォーム費用を、2分の1（最大30万円）補助します。

対象者: 市内に一戸建て住宅を所有し、かつ居住している親世帯である方
親世帯の住宅に市外から転入予定の子ども家族である方
転入する子ども家族は、令和8年1月1日時点において横須賀市外に住所を有している方
申請日以後に親世帯の居住している住宅に転入または近居を目的として、中古戸建を購入し住民登録をする方
申請年度中にリフォーム施工、子ども家族との同居または近居（住民登録）を完了する方
過去に本制度による補助金の交付を受けたことがない方
市税を滞納していない方
暴力団員でない方
対象工事: 増築工事
台所、浴室、洗面所またはトイレの修繕工事等
住宅内の機械設備工事（給排水、給湯、換気、電気、ガス設備工事）
オール電化住宅工事
屋根のふき替え工事、塗装工事または防水工事
外壁の張替え工事または塗装工事
部屋の間仕切りの変更工事
床材、内壁材または天井材の張替え工事、塗装工事等の内装工事
床、壁、窓、天井または屋根の断熱改修工事
ふすま紙若しくは障子紙の張替えまたは畳の取替え
雨どい等の取替え工事または修理工事
建具または開口部の取替え工事または新設工事
耐震改修工事
防音工事
バリヤフリー改修工事
補助額: 最大30万円（リフォーム費用の2分の1）
問い合わせ: まちなみ景観課（2世帯住宅リフォーム等補助金担当）
URL: https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4821/tokei/2setai/2setai.html
情報公開日: 2026年4月3日

令和8年4月1日より受付開始します

実施中

滋賀県多賀町

多賀町内の住宅リフォーム工事（対象工事費の10％、上限20万円）を助成します。

対象者: 補助を受けようとする工事について、国、県または町の他の制度による補助または扶助を受けていない方（ただし、国、県または町の他の制度による補助または扶助を受けている場合においても当該補助または扶助の対象外となる工事は補助対象）
町税その他町の各種融資の償還について、申請日現在において滞納していない方
この要綱に基づく補助金の交付を当該年度および過去5年度内に受けていない方
対象条件: 補助対象者が所有している住宅（同一世帯を構成する者が所有する場合を含む）
本町において専ら居住の用に供する住宅
玄関、居室、便所、風呂、台所等を備える居住するために所有する家屋
当該年度および過去5年度内に新築、改築、または増築した住宅でないこと
別荘等一時的に使用するものでないこと
賃貸、販売等営利を目的とするものでないこと
共同住宅等は補助対象者の専有部分であること
店舗または事務所等との併用住宅は住居部分であること
対象工事: 台所、風呂、洗面所、トイレの改修
玄関、廊下、部屋の改修
壁、床、天井等の内装工事
給湯器の交換
壁紙の張り替え
外壁の塗り替え
屋根、外壁塗装
防水加工
雨樋交換
住宅への防犯用感知ライトの設置による防犯機能の付与および強化のための工事
住宅への防犯カメラ等の設置による防犯機能の付与および強化のための工事
手すりの設置
段差解消
便器（和式から洋式へ）への変更
公共下水道、農業集落排水および合併処理浄化槽の接続に伴う工事
補助額: 最大20万円（補助対象工事費用の10％・1,000円未満切捨て）
受付期間: 2026年4月1日から先着順（予算の範囲内）
URL: https://www.town.taga.lg.jp/soshiki/bunmachi/1/1_3/246.html
情報公開日: 2026年4月3日

住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金

実施中

東京都小金井市

小金井市の住宅に新エネルギー機器等を設置する費用を、最大10万円まで補助します。

対象者: 小金井市民である方
市民税や国民健康保険税等の滞納がない方
対象設備を自ら購入・所有し、使用する方（中古品、リース及び自己負担なしなどでの設置は補助対象外）
申請の期間内に設置が完了し、必要書類を提出できる方（設置後申請）
対象工事: 燃料電池
住宅用燃料電池コージェネレーションシステム
一般社団法人燃料電池普及促進協会による認定を受けた家庭用燃料電池システムであること
太陽光発電設備
住宅用太陽光発電システム（10キロワット未満のものに限る。）
一般財団法人電気安全環境研究所が行う太陽電池モジュールの認証を受けたもの又はこれに準ずる性能を持つもので、市長が認めるものであること
蓄電システム
住宅用蓄電システム
国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること
断熱窓
次のいずれかの方法により新たに設置すること（内窓として設置／既存の窓枠ごとの交換／既存の窓ガラスのみの交換）
遮熱塗装
JIS K5675（屋根用高日射反射率塗料）適合品又は日射反射率（近赤外線領域）50パーセント以上を有する塗料を用いること
屋根や屋上の全面を塗装すること（外壁部分は対象外）
補助額: 最大10万円（太陽光発電設備：1kW当たり3万円で上限10万円、断熱窓も上限10万円）
受付期間: 2026年4月1日～2027年3月10日
問い合わせ: 〒184-8504 東京都小金井市本町6丁目6番3号
環境政策課環境係
電話番号: 042-387-9817
URL: https://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/473/hozyokin/sinnene.html
情報公開日: 2026年4月3日

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