最終更新: 2025年5月

リフォーム補助金情報 (229ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

坂町木造住宅耐震化促進支援事業補助金

広島県 坂町

坂町の昭和56年5月31日以前に着工の木造住宅の耐震改修・建替え等を行う費用を、最大100万円まで補助します。

対象者
  • 申請者が所有または居住していること
  • 坂町が支援する空き家改修等支援事業などの交付・支給を受けていないこと
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅であること
  • 建替え後の住宅は、土砂災害特別警戒区域外に存すること
  • 現に居住の用に供するもので、販売を目的とするものではないこと
  • 耐震診断をした結果、耐震基準を満たしていないもの
  • 建て替え後の住宅は、省エネ基準に適合すること
耐震改修
  • 市街化区域内にある住宅
  • 市街化区域外にある住宅
現地建替え
  • 市街化区域内にある住宅
  • 新たに建築する住宅は市街化区域内に限る
除却
  • 坂町内にある耐震性を有する住宅等に居住すること
対象工事
  • 耐震改修
  • 現地建替え
  • 非現地建替え
  • 除却
補助額
最大100万円(耐震改修・非現地建替えは補助対象工事費の80%、除却は補助対象の額の23%)
問い合わせ
〒731-4393 広島県安芸郡坂町平成ヶ浜一丁目1番1号
坂町役場 都市計画課
電話番号
082-820-1513
情報公開日
2025年5月8日

湯梨浜町移住定住者住宅支援事業補助金

鳥取県 湯梨浜町

県外から湯梨浜町へ移住して、住宅の新築(購入)や改修にかかる費用を補助します(最大100万円)。

対象者
  • 県内のいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない方または県外から県内に転入して6ヶ月を経過していない方
  • 補助金の交付を受けてから5年以上町に定住しようとする方
  • 市町村税を完納している方
  • 申請日前1年以内に県から転出したことがない方
対象条件
  • 自ら居住する目的で町内に新築、購入または賃借する住宅
  • 対象住宅の所有者と入居者が異なる場合にあっては、対象住宅の所有者と入居者との間に改修工事の同意および原状回復義務の免除について確認できた住宅
対象工事
  • 事業を実施する年度の4月1日以降に行われる住宅の新築(購入)又は改修
  • 費用が50万円以上の住宅の新築(購入)又は改修
  • 住宅の工事、購入がその年度の3月31日までに完了すること
補助額
最大100万円(新築(購入)は移住者1人5/100(上限50万円)または2人以上10/100(上限100万円)、改修は5/100(上限50万円))
問い合わせ
〒682-0723 鳥取県湯梨浜町大字久留19-1
湯梨浜町デジタル・みらい戦略課
電話番号
0858-35-3141
情報公開日
2025年5月7日

尾道市木造住宅耐震診断費補助事業

広島県 尾道市

尾道市内の対象となる木造住宅について、耐震診断費用の2万円まで(費用の3分の2)を補助します。

対象者
  • 建物の所有者または建物の居住予定者
対象条件
  • 木造の一戸建住宅または長屋住宅(木造在来軸組構法及び伝統的構法のものに限る)
  • 平屋建または2階建
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建物
  • 令和9年1月30日までに完了報告できるもの
  • 耐震診断の結果、倒壊する可能性があると判定された建物
対象工事
耐震診断
  • 尾道市木造住宅耐震診断資格者が耐震診断を行ったもの
耐震改修工事
  • 尾道市木造住宅耐震診断資格者が耐震改修設計を行い、耐震改修工事において工事監理をするもの
耐震シェルター設置工事
  • 尾道市木造住宅耐震診断資格者が耐震シェルター設置工事において工事監理をするもの
  • 補助対象の耐震シェルターについては、公的機関により耐震実験を行い、安全性の評価を受けているもの
補助額
最大2万円(耐震診断費の3分の2、千円未満切り捨て)
受付期間
2026年11月30日まで
情報公開日
2025年5月7日

尾道市木造住宅耐震改修費補助事業

広島県 尾道市

尾道市内の木造住宅の耐震改修工事費等を 、費用の80%(上限115万円)で補助します。

対象者
  • 建物の所有者
  • 建物の居住予定者
対象条件
  • 木造の一戸建住宅または長屋住宅(木造在来軸組構法及び伝統的構法のものに限る)
  • 現に居住の実態があること
  • 平屋建または2階建
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建物
  • 耐震診断の結果、倒壊する可能性があると判定された建物
  • 耐震改修工事と現地建替工事については、居住誘導区域に建つ住宅
  • 非現地建替工事については、移転建替後の住宅が居住誘導区域内であること
  • 除却工事については除却後、市内の耐震性を有する住宅に移転すること
  • 現地建替工事・非現地建替工事は、建替え後の住宅が建築物エネルギー消費性能基準に適合すること
  • 令和9年1月30日までに完了報告できるもの
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 現地建替工事
  • 非現地建替工事
  • 除却工
補助額
最大115万円
受付期間
2026年11月30日まで
問い合わせ
〒722-8501広島県尾道市久保1丁目15-1
本庁舎3階 尾道市役所 建築課 建築係
電話番号
(0848)38-9242
情報公開日
2025年5月7日

尾道市まちなみ形成事業補助金

広島県 尾道市

尾道市歴史的風致維持向上計画の重点区域内の歴史的建造物・工作物の外観修理や外観変更等を行う費用を、2/3(最大200万円)助成します。

対象者
  • 歴史的建造物・工作物の所有者又は管理者である方
  • 尾道市税等を滞納していない方
  • この補助対象事業に関して国・県・市の他の制度による補助金を受けていない方
対象条件
尾道市歴史的風致維持向上計画の重点区域内に存する住宅・土地ではない歴史的建造物・工作物の対象区域
  • 尾道・向島歴史的風致地区
  • 瀬戸田歴史的風致地区
対象工事
  • 歴史的建造物の外観の修理、外観変更等を行う事業
  • 建築当時の形態意匠を再現するもの又は維持するための整備であること
補助額
最大200万円(補助対象事業費の3分の2)
問い合わせ
〒722-8501 尾道市久保一丁目15番1号
尾道市役所 まちづくり推進課
情報公開日
2025年5月7日

尾道市空き家再生促進事業補助金

広島県 尾道市

尾道市歴史的風致維持向上計画の重点区域内の空き家を改修して居住する場合に、改修費用の3分の2(最大30万円)を助成します。

対象者
  • 空き家の所有者または空き家を賃借した方
  • この補助金に係る改修に関して、国・県・市の制度による他の補助を受けていない方
  • 補助金の交付を受けた日から2年以上定住する意思のある方
  • 市税等の滞納その他市に対する債務の不履行がない方
対象条件
  • 建築後30年以上が経過していること
  • 空き家状態になってから、概ね1年以上が経過していること
  • 尾道市歴史的風致維持向上計画の重点区域内に立地していること
対象工事
  • 台所、浴室、便所、洗面所等の改修
  • 内装、屋根、外壁等の改修
補助額
最大30万円(改修費の3分の2)
問い合わせ
〒722-8501 尾道市久保一丁目15番1号
尾道市役所 まちづくり推進課
情報公開日
2025年5月7日

尾道市沿道建造物等修景事業補助金

広島県 尾道市

尾道市の重点区域内の沿道建造物等の外観・設備の修景整備費を、3分の2(最大20万円)助成します。

対象者
  • 沿道建造物等の所有者または管理者である方
  • 尾道市税等を滞納していない方
  • この補助金に係る改修に関して国・県・市の制度による他の補助を受けていない方
対象条件
  • 尾道市景観地区内にある沿道建造物等
  • 沿道建造物等のうち、尾道市記載の道路美装化対象路線等に面しているもの
  • 沿道建造物等のうち、既に美装化された路線又は参道に面するもの
尾道市歴史的風致維持向上計画の重点区域内において、
  • 尾道・向島歴史的風致地区にある沿道建造物等
  • 瀬戸田歴史的風致地区にある沿道建造物等
  • 美装化された道路などに直接面している沿道建造物等
対象工事
  • 建築物の外観を修景整備する事業
  • 門、塀、日除け等の外観を修景整備する事業
  • 空調、給排水等の設備に対する遮へい物設置等による事業
補助額
最大20万円(費用の3分の2)
問い合わせ
〒722-8501 尾道市久保一丁目15番1号
尾道市役所 まちづくり推進課
情報公開日
2025年5月7日

尾道市建築物土砂災害対策改修促進事業

広島県 尾道市

土砂災害特別警戒区域内の建築物の外壁改修や塀等設置を、費用の23%(上限75.9万円)で補助します。

対象条件
  • 土砂災害特別警戒区域(土砂災害防止法第9条)内にあり、区域に指定される前から適法に建てられている建築物
  • 居室(居住、執務、作業、集会、娯楽などのために継続的に使用する室)を有するもので、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していないこと
  • 土砂災害対策改修工事の結果、土砂災害に対して安全な構造となること(建築基準法施行令第80条の3の規定に適合する構造となること)
対象工事
  • 対象となる建築物の外壁を建築基準法の規定に適合するよう改修する工事
  • 当該基準に適合する土砂を遮る塀等を設置する工事
補助額
最大75.9万円(費用の23%補助)
受付期間
2026年11月30日(完了報告:2027年3月12日、または工事完了後30日以内のうち早い日)
問い合わせ
〒722-8501広島県尾道市久保1丁目15-1
本庁舎3階 尾道市 建築課 建築係
電話番号
0848-38-9242
情報公開日
2025年5月7日

障害者等日常生活用具給付事業

茨城県 取手市

在宅の障害者に日常生活用具を給付し、費用の9割(生活保護世帯は全額)を市が負担します。

対象者
  • 身体障害者手帳または療育手帳、若しくは難病疾患の交付を受けた在宅の障害者
  • 日常生活用具の給付が必要と認められる在宅の障害者
  • 世帯の市民税課税額が23万5千円を超えないかた
  • 介護保険対象者に該当しないかた
  • 自費購入後でないかた
対象工事
  • ストマ用装具
  • 視覚障害者用拡大読書器
  • 聴覚障害者用情報受信装置
  • 歩行補助つえ
  • ネブライザー
  • 訓練用ベッド等
  • 視覚障害者用 ポータブルレコーダー(再生専用)
  • 視覚障害者用 ポータブルレコーダー(録音再生機)
  • 盲人用時計(触読時計)
  • 盲人用時計(音声時計)
  • 点字タイプライター
  • 電磁調理器
  • 盲人用体温計(音声式)
  • 視覚障害者用図書
  • 人工喉頭(笛式)
  • 人工喉頭(電動式)
  • 携帯用会話補助装置
  • 聴覚障害者用屋内信号装置
  • 聴覚障害者用通信装置
  • 便器(手すり付)
  • 特殊便器
  • 特殊マット
  • 特殊寝台
  • 特殊尿器
  • 入浴担架
  • 体位変換器
  • 入浴補助用具
  • 移動用リフト
  • 移動・移乗支援用具
  • 居宅生活動作補助用具
補助額
最大9割を市が負担(生活保護世帯は基準額内で全額)
問い合わせ
障害福祉課
情報公開日
2025年5月2日

東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金

千葉県 東庄町

東庄町内の住宅に太陽光発電システム・定置用蓄電システム・エネファーム等を導入する費用の一部を補助します。

対象者
  • 町内に住所を有する個人である方(実績報告の日までに住民登録されている者を含む)
  • 暴力団員でない方
  • 世帯全員が町税を滞納していない方
  • 設備の設置費を負担し、設備を所有する方
  • 電気事業者との特定契約を締結している方(太陽光発電システムを設置する場合)
  • 設備を設置する住宅の所有者や共有者の同意が取れている方
  • 過去に「東庄町住宅用省エネルギー設備設置補助金交付要綱」および「東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付要綱」に基づく補助を世帯全員が受けていない方
  • 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車について、申請者が過去に補助を受けていない方(「東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付要綱」に基づく分)
対象工事
  • 太陽光発電システム
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム
  • エネルギー管理システム(HEMS)
  • 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
  • V2H充放電設備
補助額
上限30万円(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車)
問い合わせ
〒289-0692 千葉県香取郡東庄町笹川い4713-131
町民課 生活環境係
電話番号
0478-86-6072
情報公開日
2025年5月2日

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