最終更新: 2025年9月

リフォーム補助金情報 (228ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

江別市木造住宅耐震改修等補助金交付制度

北海道 江別市

江別市内の旧耐震木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修、または除却工事の費用の一部を補助します(耐震改修は上限82万2千円)。

対象者
〈共通要件〉
  • 個人であること
  • 市税及び対象住宅の固定資産税を滞納していないこと
  • 世帯員全員が暴力団員ではないこと
〈耐震診断・補強設計・耐震改修〉
  • 補助対象住宅の居住者または居住予定者であること
  • 過去に同一の補助金の交付を受けたことがないこと
  • 建築基準法その他の関係法令に違反していないこと
〈除却〉
  • 対象住宅の所有者または所有者の1親等以内の親族であること
  • 耐震改修の補助金の交付を受けたことがないこと
対象条件
〈共通要件〉
  • 昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅であること
  • 戸建て住宅、長屋建て住宅または併用住宅であること
  • 地上3階建以下の在来軸組構法であること
〈補強設計・耐震改修〉
  • 耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された対象住宅であること
  • 上部構造評点が1.0以上となるように改修する対象住宅であること
〈除却〉
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が0.4未満であること
  • 所有権以外の権利が設定されていないこと
対象工事
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震改修
  • 除却
補助額
耐震改修は上限82万2千円(対象経費の23%以内)
問い合わせ
建築指導課建築政策担当
情報公開日
2025年9月10日

松江市木造住宅耐震診断事業費補助事業及び松江市木造住宅耐震診断士派遣事業

島根県 松江市

松江市内の木造住宅の耐震診断にかかる費用を、費用の33/40まで(最高3万3千円)補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に工事着手された木造住宅で、居住部分を有するもの(店舗等の用途を兼ねるものにあっては店舗等の用に供する部分の床面積が2分の1未満のものに限る)
  • 国・地方公共団体、その他の公共団体が所有する建築物以外のもの
  • 地上2階建て以下のもの
  • 補助事業年度の12月末日までに実績報告書を提出できるもの
  • 昭和56年6月1日以降に構造上一体の増築工事に着手されている場合は対象外
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最高3万3千円(耐震診断費用の33/40まで)
問い合わせ
建築審査係
電話番号
0852-55-5347
情報公開日
2025年9月10日

(築上町)小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金

福岡県 築上町

築上町内で小型合併処理浄化槽を設置する費用を、上限548,000円で補助します。

対象者
  • 町長が定める地域内において小型合併処理浄化槽を設置しようとする方
  • 浄化槽法による設置の届出の審査又は建築基準法による確認を受けずに設置しない方
  • 借家の賃貸人の承諾が得られないものではない方
  • 町税を滞納している世帯ではない方
  • 町の指示に従わない方ではない方
  • 販売営業を目的として浄化槽付き専用住宅を建築しない方や会社ではない方
対象条件
  • 町長が定める地域内
対象工事
  • 小型合併処理浄化槽の設置
補助額
最大548,000円
受付期間
2025年4月21日~2025年12月5日(8時30分~17時00分(土日・祝日を除く))
問い合わせ
上下水道課 工務係
情報公開日
2025年9月9日

稚内市木造住宅耐震診断事業補助金交付制度

北海道 稚内市

稚内市内の木造住宅の耐震診断費を、費用の2/3以内(上限6万円)で補助します。

対象者
  • 市内に住所があり、木造住宅を所有している方
対象条件
  • 戸建て住宅(2世帯住宅を含む)
  • 併用住宅(店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)
  • 地上階数が2階建以下の住宅
  • 在来工法または枠組壁工法である住宅
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された住宅
  • 建築基準法その他関係法令に明らかな法令違反がない住宅
対象工事
  • 木造住宅の耐震診断
補助額
最大6万円(費用の2/3以内)
受付期間
2025年9月5日まで(耐震診断は2026年1月末まで完了・2026年2月初めまでに実績報告書提出が条件、先着順)
問い合わせ
〒097-8686 北海道稚内市中央3丁目2番1号 稚内市役所
建設産業部都市整備課 建築指導グループ(お問い合わせ先)
情報公開日
2025年9月8日

稚内市木造住宅耐震改修事業補助金交付制度

北海道 稚内市

戸建て木造住宅の耐震改修にかかる費用を助成(上限30万円)。

対象者
  • 市内に住所があり、木造住宅を所有している方
対象条件
  • 戸建て住宅(2世帯住宅を含む。)又は併用住宅
  • 地上階数が2階建以下の在来工法又は枠組壁工法である住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 外壁の中心線と隣地境界線又は道路境界線までのいずれかの水平距離が7メートル以内である住宅
  • 耐震診断員が行った耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
  • 建築基準法その他関係法令に違反する事項がない住宅
対象工事
  • 耐震改修工事費に係る経費
  • 現状復旧等を伴う付帯工事(解体工事並びに外装、断熱材、内装等の復旧工事及び更新工事を含む。)のうち耐震改修工事に係る経費
補助額
上限30万円(対象経費に応じて、20万円以下=対象経費の額/20万円超200万円以下=20万円/200万円超300万円以下=対象経費の10%/300万円超=30万円)
受付期間
2025年9月5日まで(改修工事は2026年1月末まで完了、2026年2月初めまでに実績報告書提出が条件)
問い合わせ
〒097-8686 稚内市中央3丁目2番1号 稚内市役所 2階 都市整備課
稚内市建設産業部都市整備課 建築指導グループ
情報公開日
2025年9月8日

野田村住宅リフォーム奨励金

岩手県 野田村

野田村内の業者に依頼して10万円以上の住宅リフォームを行うと、対象工事費の1/10(上限10万円)の奨励金を受け取れます。

対象者
  • 村内に住所を置いている方
  • 村税、国民健康保険税等村に対する債務を滞納していない方
  • 住宅リフォームに対し、国、県または村の他の補助金等を受け取っていない方
  • この奨励金を過去5年間受けたことがない方
対象工事
  • 工事の金額(消費税を除く)が10万円以上
  • 申請のあった年度内に着工し、工事が完了するもの
補助額
最大10万円(対象工事費の1/10、1,000円未満は切り捨て)
問い合わせ
野田村役場産業振興課水産商工班
電話番号
0194-78-2926
情報公開日
2025年9月4日

水洗便所等改造資金融資

石川県 白山市

今までの汲み取り便所やし尿浄化槽の改造・公共下水道への接続にかかる費用を、工事費の範囲内で最大80万円(無利息)まで融資します。

対象者
  • 建築物の所有者または建築物の所有者の同意を得た使用者
  • 法人での申請は除きます
  • 市税、下水道事業受益者負担金(分担金)、上下水道料金を滞納していない方
  • 貸付金の償還について能力を有すると認められる方
  • 自己資金のみでは工事費を一度に負担することが困難である方
  • 市民税の前年度の課税標準額が550万円以内の方
  • 連帯保証人を1人立てられる方
  • 連帯保証人は成年者であり、一定の収入がある方
  • 連帯保証人は申請者と同居、同世帯でない成年者で収入がある方
  • 連帯保証人は特別な理由が無い限りは県内在住者とする方
  • 工事施工業者が連帯保証人にならない方
対象工事
  • 今まで使用していた汲み取り便所を水洗トイレに改造する工事
  • し尿浄化槽を廃止して公共下水道に接続する工事
補助額
最大80万円(工事費の範囲内、1万円単位)
問い合わせ
(松任上水道センター)〒 石同新町195番地1
上下水道課 給排水係(松任及び美川給水区域の方)
電話番号
076-274-8130
情報公開日
2025年9月4日

吉野町住宅リフォーム助成事業

奈良県 吉野町

空き家バンク登録物件の改修費(対象経費の2分の1、上限50万円)を補助します。

対象者
  • 施工業者が町内に本店、支店又は営業所がある法人又は吉野町に住所を有する個人施工業者である者
  • 当該住宅の所有権又は賃貸を行うことができる権利を有する者で、当該住宅を改修すること及び転貸することを承諾した者(所有者等)
  • 利用する者が改修完了後に住所移転を行い、5年以上居住する者
  • 使用者が5年以上利用させる者
  • 二地域居住者が吉野町にふるさと納税を5年以上行うこと及びつながり住民吉野へ登録する者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2項に規定する暴力団、第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係若しくは社会的に非難される関係を有していない者
  • 町税等を滞納していない者
  • 当該年度内に完了する者
対象工事
  • 内壁、床及び天井の補修
  • 畳の表替え
  • 外壁の補修及び下地の補修
  • 雨樋、屋根等の修繕・玄関等出入り口の補修
  • 風呂釜、給湯器の修繕または交換
  • 台所、風呂、便所等の改善
  • 離れの改修(母屋と含めて1回)
  • 内壁、床及び天井の張替え・塗り替え・建具の取り替え
  • 玄関等出入り口の付け替え・間取りの模様替え又は変更
補助額
対象経費の1/2(上限50万円)
問い合わせ
〒639-3192 奈良県吉野郡吉野町大字上市80番地の1
吉野町役場 協働のまち推進課
情報公開日
2025年9月4日

被災住宅耐震改修工事費等補助金について

石川県 能登町

能登半島地震で被災し罹災証明が出た住宅の耐震診断・耐震改修工事などの費用を、上限230万円などで補助します。

対象者
  • 住宅の所有者又は居住者
対象条件
  • 令和6年能登半島地震により被災し罹災証明が発行された一戸建ての住宅
  • 令和6年能登半島地震により被災し罹災証明が発行された長屋
  • 令和6年能登半島地震により被災し罹災証明が発行された共同住宅
  • マンション(耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上のもの)を除く
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
  • 建替え工事
補助額
最大230万円(耐震改修工事等)
問い合わせ
石川県金沢市幸町12-1
一般財団法人石川県建築住宅センター
電話番号
076-262-6543
情報公開日
2025年9月3日

宇治市 障害者住宅改修費助成

京都府 宇治市

障害がある方を対象に、住宅改造費用の一部を助成します。

対象者
  • 重度の身体または知的障害者の方
対象条件
  • 新築、増築に伴う工事でないこと
対象工事
  • 住宅の改造工事
補助額
要問合せ
情報公開日
2025年9月3日

都道府県から探す