最終更新: 2025年10月

リフォーム補助金情報 (226ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

鯖江市木造住宅耐震改修促進事業

福井県 鯖江市

鯖江市内の旧耐震の木造一戸建ての耐震改修工事費用を、最大175万円まで助成します。

対象者
  • 住宅に居住する、または耐震改修後に居住を開始する個人所有者
  • 過去に同様の補助金を受けたことがない方
  • 市税の滞納がない方
対象条件
  • 鯖江市内に所在する旧耐震住宅
  • 自らが居住するため所有する一戸建て木造住宅で3階建て以下
  • 耐震診断の結果、耐震性能が不十分と診断されていること
  • 改修後の診断評点が改修前の診断評点を上回る耐震改修工事であること
  • 診断評点が1.0以上または、これと同等以上の耐震改修工事であること
  • 診断評点が1.0以上またはこれと同等以上の耐震改修工事が困難な場合は0.7以上であること
  • 旧耐震住宅が昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅であること
  • 併用住宅の場合、延床面積の1/2以上が住宅の用に供されていること
  • 増築されている場合、対象住宅にならないことがあります
  • 耐震診断士または伝統耐震診断士が工事監理を行うこと
対象工事
  • 耐震改修工事
補助額
最大175万円(費用の10/10)
情報公開日
2025年10月1日

木造住宅耐震改修促進事業補助金(鯖江市木造住宅耐震改修促進事業補助金:木造住宅の耐震改修工事費用を支援します)

福井県 鯖江市

鯖江市内の旧耐震木造住宅の耐震改修工事費用の一部を、最大554,400円まで補助します。

対象者
  • 住宅に居住する、または耐震改修後に居住を開始する個人所有者
  • 過去に同様の補助金を受けていない方
  • 市税の滞納がない方
対象条件
  • 鯖江市内に所在する旧耐震住宅
  • 自らが居住するため所有する一戸建て木造住宅で3階建て以下
  • 旧耐震住宅が昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅であること
  • 併用住宅の場合、延床面積の1/2以上が住宅の用に供されていること
  • 耐震診断の結果、耐震性能が不十分と診断されていること
  • 改修後の診断評点が改修前の診断評点を上回る耐震改修工事であること
  • 診断評点が1.0以上であること、またはこれと同等以上の耐震改修工事であること
  • ただし、診断評点が1.0以上またはこれと同等以上の耐震改修工事が困難な場合は0.7以上であること
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震診断士または伝統耐震診断士による工事監理
補助額
最大554,400円
情報公開日
2025年10月1日

鯖江市伝統的民家活用推進事業

福井県 鯖江市

鯖江市内の伝統的民家の改修費の一部を、最大150万円(2分の1以内)まで補助します。

対象者
  • 対象住宅に5年以上居住する見込みのある方
  • 市税に滞納がない方
対象条件
  • 鯖江市内の伝統的民家群活用推進地区内の民家
  • 自ら居住する「ふくいの伝統的民家」に認定された民家
  • 伝統的民家に付属する土蔵、門、塀など
対象工事
  • 自ら居住する「ふくいの伝統的民家」の外装改修
  • 自ら居住する「ふくいの伝統的民家」の構造体の改修
  • 伝統的民家に付属する土蔵の改修
  • 伝統的民家に付属する門の改修
  • 伝統的民家に付属する塀などの改修
補助額
最大150万円(費用の1/2以内)
情報公開日
2025年10月1日

耐震改修計画・工事費パッケージ型補助

兵庫県 淡路市

淡路市の住宅耐震改修計画策定・耐震改修工事にかかる費用を補助します。

対象工事
  • 耐震改修計画策定費
  • 耐震改修工事費
補助額
耐震改修計画策定費は補助率3分の2(上限20万円)、耐震改修工事費は50万以上300万円未満で補助率5分の4(上限100万円)/300万円以上は上乗せ補助額30万円
情報公開日
2025年10月1日

障がい者住宅改修資金助成(千歳市)

北海道 千歳市

障がいのある方が居住する住宅の手すり設置や段差解消などの改修費を、費用の9割(上限10万円)助成します。

対象者
  • 障がいのあるかた
対象条件
  • 障がいのあるかたが居住する住宅
対象工事
  • 手すりの設置
  • 段差解消
補助額
費用の9割(上限10万円)
問い合わせ
千歳市保健福祉部障がい者支援課自立支援係
情報公開日
2025年10月1日

空き家改修補助金

栃木県 大田原市

空き家等情報バンク制度で空き家を購入した方に、改修費の一部を最大60万円まで補助します。

対象者
  • 空き家等情報バンク制度を利用して空き家を購入した方
  • 空き家の売渡人が3親等である方
  • 過去にこの補助金を受けていない方(世帯員も同様)
  • 市税等を滞納していない方
  • この補助金により改修を行う空き家に、補助金の交付を受けた日から10年以上定住又は定期的な滞在をする意思のある方
  • この補助金により改修を行う空き家に、本市が交付する他の補助金等の交付を受けていないこと(大田原市木造住宅耐震診断費等補助金及び大田原市木造住宅耐震改修費補助金を除く)
  • 暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者ではないこと
対象工事
  • 居住のために必要な設備、内装、屋根、外壁その他の改修工事
補助額
最大60万円(改修費の1/2、市内施工業者に依頼した場合)
情報公開日
2025年10月1日

喜多方市ブロック塀等安全対策事業

福島県 喜多方市

喜多方市内の避難路沿いのブロック塀等の除去・建替え・改修に要する費用を、2/3以内(上限15万円)で補助します。

対象者
  • 個人
  • 市税の滞納をしていない方
  • 当該ブロック塀等の所有者または当該ブロック塀等の所有者と同一世帯に属する方
  • 喜多方市暴力団排除条例第2条第1項第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でない方
対象条件
  • 避難路沿いのブロック塀等で、地震等で倒壊する恐れのあるもの
  • ブロック塀等(コンクリートブロック塀、レンガ塀、石塀、その他の組積造の塀)
対象工事
  • ブロック塀等の除去工事
  • 除去によって生じた取り合い部分の補修工事
  • 対象となるブロック塀等を除去し、除去した場所へのブロック塀等やフェンス・生垣の新設工事
  • 既存のブロック塀等の補強工事
補助額
最大15万円(費用の2/3以内)
受付期間
2025年6月2日~2025年9月30日(募集件数に達し次第受付終了)
問い合わせ
喜多方市役所 都市整備課 営繕住宅班
電話番号
0241-24-5246
情報公開日
2025年10月1日

世田谷区:雨水タンクの設置に関する助成制度

東京都 世田谷区

世田谷区内で雨水タンクを設置する費用の1/2(上限14万円/年度内)を助成します。

対象者
  • 建物に雨水タンクを設置する方
  • 国、その他地方公共団体、その他区長が指定する公共的団体に該当しない方
  • 雨水流出抑制施設の設置が義務付けられている建築主に該当しない方
  • 売買等を目的とした建物に雨水タンクを設置する不動産業者、建設業者等に該当しない方
対象条件
  • 世田谷区内で建物に雨水タンクを設置すること
  • 1の建物につき雨水タンク4基を上限とすること(集合住宅で4戸を超える住戸がある場合は、4戸を超えた戸数につき1基ずつ加算すること)
  • 雨水を利用するために屋根に降った雨水を一時的に貯留するものであること
  • 雨水タンクが製品として販売されており、一般に購入可能なものであること
対象工事
  • 雨水タンクの設置
  • 雨水タンク(市販品)の本体購入費
  • 雨水タンクの設置に係る経費
補助額
1/2補助(雨水タンク1基当たり上限35,000円、同一申請者の年度内上限140,000円)
問い合わせ
〒154-8504 東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号
土木部 豪雨対策・下水道整備課
電話番号
03-6432-7963
情報公開日
2025年10月1日

高岡市:合併処理浄化槽水洗化促進補助制度(合併処理浄化槽配管工事補助制度)

富山県 高岡市

合併処理浄化槽へ水洗化(切り替え)する費用を、上限5万円まで補助します。

対象者
  • 原則、高岡市に居住している世帯主の方
  • 市税、水道料金等を滞納していない方
  • 令和4年度以降に公共下水道へ接続された方または公共下水道の計画が定められていない地域で全ての生活排水を合併処理浄化槽に切り替えられた方(申請は完工後1年間)
対象工事
  • 公共下水道の計画が定められていない地域で、汲み取り便所及び単独処理浄化槽から全ての生活排水を合併処理浄化槽に切り替える工事
補助額
上限5万円(工事費用の1/2以内)
問い合わせ
高岡市長慶寺640番地
環境政策課
電話番号
22-3212
情報公開日
2025年10月1日

高岡市:水洗化促進事業(合併処理浄化槽水洗化工事資金利子補給制度)

富山県 高岡市

高岡市内で、合併処理浄化槽へ切り替える工事に伴う借入の利子相当額を、最大10万円まで補助します。

対象者
  • 原則、高岡市に居住している世帯主の方
  • 市税、水道料金等を滞納していない方
  • 令和4年度以降に公共下水道へ接続された方又は公共下水道の計画が定められていない地域で全ての生活排水を合併処理浄化槽に切り替えられた方(申請は完工後1年間)
対象条件
  • 公共下水道の計画が定められていない地域
  • 汲み取り便所及び単独処理浄化槽から全ての生活排水を合併処理浄化槽に切り替える対象であること
対象工事
  • 公共下水道の計画が定められていない地域で、汲み取り便所及び単独処理浄化槽から全ての生活排水を合併処理浄化槽に切り替える工事
補助額
最大10万円(提携金融機関の融資で支払った利子相当額のうち最初の5年間の通算分)
問い合わせ
高岡市長慶寺640番地
環境政策課
電話番号
22-3212
情報公開日
2025年10月1日

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