最終更新: 2025年9月

リフォーム補助金情報 (227ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

玖珠町移住支援制度

大分県 玖珠町

玖珠町への移住に伴う就業・起業等に対して、世帯あたり最大100万円(条件により加算あり)を支援します。

対象者
補助対象者
  • 大分県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業した方
  • テレワークにより移住元の業務継続をされる方
  • 大分県地域課題解決型起業支援事業における起業補助金の交付決定を受けている方
  • 国が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した方
補助対象者
  • 県外からの移住者 世帯
補助額
最大100万円/世帯(加算あり)
問い合わせ
〒879-4492 大分県玖珠郡玖珠町大字帆足268番地の5
みらい創生課 政策・SDGs推進班
電話番号
0973-72-1151
情報公開日
2025年9月30日

調布市住まいのサポートガイドブックとは

東京都 調布市

調布市の住まいに関する各種支援制度をまとめたガイドブックです。

問い合わせ
〒182-8511 東京都調布市小島町2丁目35番地1
調布市都市整備部住宅課(所管)
情報公開日
2025年9月29日

坂戸市空き家改修工事等補助金

埼玉県 坂戸市

坂戸市内の空き家を改修工事(家財処分含む)する費用を、最大50万円まで補助します。

対象者
  • 空き家に居住しようとする所有者(自己居住用が対象)
  • 申請者が当該物件に5年以上居住すること(自己居住用が対象)
  • 市税を滞納していないこと
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6項に規定する暴力団員ではないこと
  • 坂戸市暴力団排除条例第3条第2項に規定する暴力団関係者ではないこと
  • 賃貸を目的とした改修工事等を行わないこと
対象条件
  • 市内の一戸建ての住宅であるもの
  • 補助金の交付申請時において概ね1年以上居住その他の使用がなされていないもの
  • 建築基準法等の法令の規定に適合しているもの
  • 昭和56年6月1日以後に着工されたもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたものでも、地震に対して安全な構造であると判断できるもの
対象工事
  • 改修工事
  • 家財処分
補助額
最大50万円(改修工事等は補助対象経費の1/2、上限40万円+空き家バンク物件加算10万円)
受付期間
2025年9月29日から受付(終了日は記載なし)
情報公開日
2025年9月27日

秋田市木造住宅耐震改修等事業

秋田県 秋田市

秋田市内の木造戸建て住宅の耐震診断(診断士派遣)や耐震改修工事(設計・工事費)の一部を補助します(上限50万円)。

対象者
  • 対象住宅を所有する個人
  • 市税を滞納していないことが確認できること
  • 一般診断法に基づく耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の対象住宅を所有すること
  • 耐震改修設計の契約を耐震診断士の所属する建築士事務所等と締結すること(耐震改修設計を補助金の対象とする場合に限る)
  • 耐震改修工事を実施する者で、過去に補助金の交付を受けたことがないこと
  • 原則として、交付申請書の提出日の属する年度の3月19日までに完了すること
  • 対象住宅を所有(共有を含む)する個人であること(ただし、上記の要件を満たすこと)
  • 耐震改修設計又は耐震改修工事を過去に行っていないこと
対象条件
  • 秋田市内にある木造戸建て住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前の建築であること
  • 対象住宅は秋田市内に存すること
  • 上部構造評点が1.0未満の対象住宅であること
  • 増築がある場合には対象要件あり
  • 併用住宅の場合は、併用部分の床面積が延べ面積の1/2未満のもの
対象工事
秋田市木造住宅耐震診断支援事業
  • 耐震診断士の派遣
秋田市木造住宅耐震改修等補助事業
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
補助額
上限50万円(耐震改修設計費の2/3+耐震改修工事費の23%の合算)
受付期間
2025年5月19日~2025年12月19日
問い合わせ
〒010-8560 秋田市山王一丁目1-1 秋田市役所4階
秋田市都市整備部 建築指導課 企画・指導担当
電話番号
018-888-5769
情報公開日
2025年9月26日

みやま市住みよか事業

福岡県 みやま市

要支援・要介護1〜5と判定され、市民税非課税世帯の方が行う高齢者等に配慮した住宅改造の費用を上限30万円まで助成します。

対象者
  • 介護保険の要介護認定において、要支援および要介護1から5と判定された方
  • 市民税非課税世帯の方
補助額
最大30万円
問い合わせ
介護支援課 高齢者支援係
電話番号
0944-64-1570
情報公開日
2025年9月26日

世田谷区耐震改修アドバイザー派遣事業

東京都 世田谷区

世田谷区の対象建物について、耐震診断・耐震改修を進めるための耐震改修アドバイザーを無料で派遣します。

対象者
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた分譲マンション又は特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた分譲マンション又は特定緊急輸送道路沿道建築物の管理組合の代表者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた分譲マンション
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた特定緊急輸送道路沿道建築物(沿道建築物)
対象工事
耐震診断前の派遣
  • 耐震診断の概要説明
  • 大まかな診断費用の算出
  • 所有者間の合意形成の方法(所有者が複数の場合)
  • (相談内容)まずは下のチェックシートにご記入いただき区役所にご相談
耐震診断後の派遣
  • 耐震診断結果の説明
  • 大まかな設計・工事費の算出
  • 今後の課題などについてのアドバイス
問い合わせ
防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進
電話番号
03-6432-7177
情報公開日
2025年9月26日

太陽光発電システム普及促進事業補助金

長野県 白馬村

白馬村内の住宅に太陽光発電システムを設置する費用を、最大12万円まで補助します。

対象者
  • 村内に居住し、又は居住予定の方
  • 住宅に太陽光発電システムを設置する方
  • 一般電気事業者(電気事業法第2条第1項第2号に規定する者)と、電灯契約及び余剰電力の販売契約の締結ができる方
  • 補助対象者及び同一家屋に居住する世帯全員が村税等村に対する債務を滞納していない方
  • 中古品を設置しない方
  • 当該住宅が自己の所有に属さない場合は当該住宅の所有者の承諾書を提出できる方
対象条件
  • 村内の住宅に設置すること
  • 住宅に太陽光発電システムを設置すること(住宅が自己の所有に属さない場合は、住宅の所有者の承諾書を提出できることを含む)
対象工事
  • 太陽光発電システム(未使用品)の設置
補助額
最大12万円(1kW当たり3万円)
問い合わせ
〒399-9393 長野県北安曇郡白馬村大字北城7025
総務課 情報まちづくり係
電話番号
0261-72-7002
情報公開日
2025年9月19日

東庄町木造住宅耐震診断補助事業

千葉県 東庄町

東庄町内の昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断費を、費用の1/2(上限4万円)で補助します。

対象者
  • 東庄町の区域内に木造住宅を所有し、かつ、当該補助対象住宅に住所を有している方
  • 東庄町の町税に未納がない方
  • 木造住宅耐震診断士による耐震診断を実施する方
対象条件
  • 東庄町内に存する昭和56年5月31日以前に建築され、若しくは着工された一戸建ての住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が、延べ床面積の2分の1以上のものに限る)
  • 地上階数が2以下である木造住宅
  • 所有者が自己の居住の用に供する建築物である木造住宅
対象工事
  • 千葉県が主催する既存建築物耐震診断・改修講習会(木造住宅)の課程を修了した建築士が行う一般診断法又は精密診断法による耐震診断
  • 一般財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく耐震診断
補助額
最大4万円(耐震診断費の1/2以内)
問い合わせ
〒289-0692 千葉県香取郡東庄町笹川い4713-131
まちづくり課 都市計画係
電話番号
0478-86-6078
情報公開日
2025年9月12日

東庄町木造住宅耐震改修補助事業

千葉県 東庄町

東庄町内の昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震改修費用を、費用の3分の1(上限50万円)まで補助します。

対象者
  • 町内に木造住宅を所有し、かつ、当該住宅に住所を有している方
  • 東庄町の町税に未納がない方
対象条件
  • 東庄町内に存する昭和56年5月31日以前に建築され、又は着工された一戸建ての住宅及び併用住宅
  • 居住の用に供する部分の床面積が、延べ床面積の2分の1以上のもの
  • 所有者が自己の居住としている2階以下の木造住宅であること
  • 主要構造部に木材を用いたものであること
  • 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法で建築された建築物であること
  • 地上階数が2以下であること
  • 木造住宅耐震診断士が実施した耐震診断の結果が「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」であること
  • 耐震改修後の当該建築物に期待できる耐震性が「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」であること
対象工事
  • 改修の設計
  • 改修工事
  • 工事監理
補助額
最大50万円(耐震改修費用の3分の1)
問い合わせ
〒289-0692 千葉県香取郡東庄町笹川い4713-131
まちづくり課 都市計画係
電話番号
0478-86-6078
情報公開日
2025年9月12日

生駒市既存住宅解体工事補助事業

奈良県 生駒市

既存住宅の解体工事費用の一部を、23.0%(上限50万円〜100万円)で補助します。

対象条件
  • 平成12年以前に建築された住宅、長屋又は共同住宅
  • 木造は構造耐震指標(Iw)が0.70未満のもの
  • 木造は「耐震診断調査票」(昭和56年以前に着工したもの)によって倒壊の危険性があると判断されたもの
  • その他の構造は構造耐震指標(Is)が0.30未満のもの
  • その他の構造は各階の保有水平耐力に係る指標(q)が0.50未満のもの
対象工事
  • 既存建築物の解体工事に要する費用(建築物の解体、運搬及び処分、粉塵、騒音対策等に要する費用を含み、消費税及び地方消費税相当額を除く)
補助額
最大100万円(補助対象経費の23.0%:一戸建ては上限50万円、長屋・共同住宅は上限100万円)
受付期間
2025年5月12日〜(予算に達し次第受付終了)
情報公開日
2025年9月12日

都道府県から探す