最終更新: 2025年10月

リフォーム補助金情報 (225ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

住宅等撤去費補助制度

愛知県 武豊町

老朽化した空き家や旧耐震基準木造住宅の撤去費用を、上限20万円(対象経費が20万円未満の場合はその額)で助成します。

対象者
  • 補助対象建物の所有者(同等の権利を有するものを含む)
  • 町税を滞納していない者
  • 暴力団員でない者
対象条件
空き家の場合
  • 住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅と判定された住宅(住宅の不良度の測定基準(木造住宅等)の合計が100点以上)
  • 所有権以外の権利が設定されていないこと(当該権利者が撤去に同意している場合は申請できます)
旧耐震基準木造住宅の場合
  • 昭和56年5月以前に着工した木造住宅のうち、町の無料耐震診断を受け、判定値が1.0未満とされた住宅
  • 昭和56年5月以前に着工した木造住宅のうち、「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」により倒壊の危険性があると判断される住宅
  • 耐震改修補助金の交付を受けていないこと
  • 所有権以外の権利が設定されていないこと(当該権利者が撤去に同意している場合は申請できます)
対象工事
  • 補助対象建物を全て撤去する工事
  • 撤去後の廃材の運搬
  • 撤去後の廃材の処分(適正な分別撤去、再資源化等を実施するものに限る)
補助額
補助金額上限20万円(対象経費が20万円に満たない場合は当該対象経費の額)
情報公開日
2025年10月3日

横浜市マンションの共用部等のバリアフリー化補助

神奈川県 横浜市

横浜市内の分譲マンション共用部(敷地含む)のバリアフリー化を、工事費の1/3(上限30万円)で支援します。

対象者
  • 横浜市マンション登録制度へ登録している管理組合
  • これまで本事業の補助を受けたことがない管理組合
対象条件
  • 分譲マンションの共用部又はその敷地
  • 道等から住戸までの経路となる部分
  • 車いす使用者用駐車施設から住戸までの経路となる部分
  • 住戸から車いす用までの経路となる部分
対象工事
  • 段差やスロープの両側に手すりを設ける工事
  • 段差をスロープ化する工事
  • 両側に手すりを設ける工事
  • 滑りにくい床に変更する工事
補助額
最大30万円(工事費(税抜)の1/3、千円未満切り捨て)/手すり設置は30万円又は住戸1戸当たり8,000円のうち低い額
問い合わせ
住宅再生課(事前相談必須)
情報公開日
2025年10月2日

浄化槽雨水貯留施設転用費補助金交付制度

愛知県 江南市

不要となる浄化槽を雨水貯留施設へ転用する工事費の一部を、改造費の4分の3(供用開始の日から3年以内は10分の9)で30万円上限まで補助します。

対象者
  • 公共下水道へ排水設備を接続することにより、不要となる浄化槽の転用工事を自らの負担により行う者
対象工事
  • 浄化槽内部の汚泥のくみ取り及び清掃
  • 浄化槽内部の不要部品の撤去及び仕切り板の穴あけ工事
  • 雨水集水配管及び雨水管の取付工事
  • ポンプ本体及びポンプの設置に係る工事
  • その他転用するために行う工事等
補助額
最大30万円(改造費の4分の3/供用開始の日から3年以内は10分の9)
問い合わせ
下水道課 計画工務グループ
情報公開日
2025年10月2日

喜多方市排水設備設置工事費助成

福島県 喜多方市

喜多方市の排水設備設置工事(工事1件60万円以内)に対し、工事費の5%を補助します。

対象者
  • 受益者負担金や市税等を滞納していない方
対象条件
  • 供用開始後3年以内の下水道加入であること
対象工事
  • 排水設備設置工事費に対する助成
補助額
最大3万円(工事費の5%/工事1件60万円以内)
情報公開日
2025年10月1日

喜多方市木造住宅耐震診断者派遣事業

福島県 喜多方市

喜多方市内の戸建て木造住宅の耐震診断者(建築士等)派遣を、診断1件あたり自己負担11,000円で受けられます。

対象者
  • 住宅の所有者
  • 住宅の賃借者(自ら居住する賃貸住宅に限る。)
  • 住宅の購入予定者(自ら居住するために購入する住宅に限る。)
対象条件
  • 喜多方市内に存する住宅
  • 工事の着手が昭和56年5月31日以前にされた戸建て住宅
  • 在来軸組工法、伝統的工法(土蔵を除く)、枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅
  • 重点的に対策が必要な地区等にある住宅
  • 過去に、この事業により耐震診断を受けていない住宅
  • 店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの)を含む
  • 昭和56年以降に増築工事を行っている場合は、原則対象となりません
対象工事
  • 耐震診断者(耐震診断を行う建築士等)の派遣
補助額
自己負担:診断1件につき11,000円
情報公開日
2025年10月1日

大泉町木造住宅耐震改修事業

群馬県 大泉町

大泉町内の木造住宅の耐震改修にかかる費用を、設計費・工事監理費・工事費の1/3(上限100万円)まで補助します。

対象者
  • 対象となる木造住宅戸建住宅に居住している人
  • 対象木造住宅の所有者
  • 町税の滞納がない人
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅又は併用住宅(住宅部分の床面積が1/2以上の木造住宅)
  • 平屋建て又は2階建ての住宅
  • 在来軸組構法により建築された住宅
  • 耐震性に係る上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
対象工事
  • 改修後の上部構造評点が1.0以上となる耐震性の向上を図る工事
補助額
最大100万円(費用の1/3以内)
受付期間
2026年5月15日〜2026年9月30日
問い合わせ
〒370-0595 群馬県邑楽郡大泉町日の出55-1
都市建設部 都市整備課
電話番号
0276-63-3111
情報公開日
2025年10月1日

木造住宅耐震診断者派遣事業(大泉町)

群馬県 大泉町

大泉町内の木造住宅の耐震診断を行う人の派遣を受けられ、費用は原則1,000円(耐震診断費は無料)です。

対象者
  • 対象となる木造戸建住宅を町内に所有している人
  • 町税などの滞納がない人
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建てまたは併用住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上のもの)
  • 平屋建てまたは2階建てのもの
  • 在来軸組構法によって建てられたもの(柱、梁で構成されたもの)
対象工事
  • 木造住宅耐震診断者の派遣による耐震診断
補助額
耐震診断費は無料(耐震診断者の交通費として、1,000円の支払いが必要)
受付期間
2026年5月15日~2027年2月26日
問い合わせ
都市建設部 都市整備課
電話番号
0276-63-3111
情報公開日
2025年10月1日

生ごみ減量化処理機器購入費補助金

東京都 小金井市

家庭用の生ごみ減量化処理機器の購入費を補助(電動は上限3万円、補助率1/2)。

対象者
  • 市内在住である方
  • 中古品及び転売品ではない方
  • オークション又は個人間で売買したものでない方
  • 過去に補助を受けている場合、家庭用電動生ごみ処理機又は家庭用手動かくはん式生ごみ処理機は5年を経過している方
  • 過去に補助を受けている場合、生ごみ堆肥化容器は3年を経過している方
対象工事
  • 家庭用電動生ごみ処理機
  • 家庭用手動かくはん式生ごみ処理機
  • 生ごみ堆肥化容器
補助額
最大30,000円(補助率2分の1、100円未満切り捨て)
問い合わせ
〒184-8504 小金井市役所 ごみ対策課 減量推進係
ごみ対策課 減量推進係
情報公開日
2025年10月1日

佐渡市空き家改修費補助

新潟県 佐渡市

佐渡市の空き家をリフォームする費用を最大120万円(家財道具の処分費は最大20万円)まで補助します。

対象者
  • 佐渡市空き家情報システムに登録された物件の売買契約が成立した本人
  • 佐渡市空き家情報システムに登録された物件の売買契約が成立した配偶者
  • 佐渡市空き家情報システムに登録された物件の売買契約が成立した1親等以内の親族
  • 市内に住所を有していない方で、補助事業の完了の日から5年以上居住する見込みの方
  • 市内へ住所を移して2年以内の方で、補助事業の完了の日から5年以上居住する見込みの方
  • 市税を滞納していない方
  • 空き家の所有者の3親等以内の親族でない方
  • 佐渡市暴力団排除条例に規定する暴力団員でない方
  • 過去にこの補助金の交付を受けたことがない方
対象条件
  • 佐渡市空き家情報システムに登録された物件
対象工事
  • 空き家改修費
  • 不要物の撤去費
補助額
最大120万円(空き家改修費:費用の1/2、上限50万円+条件加算。不要物の撤去費:上限20万円・費用の1/2)
問い合わせ
佐渡市移住交流推進課
電話番号
0259-67-7153
情報公開日
2025年10月1日

野々市市「住宅耐震改修の補助金」—「住宅耐震診断・改修の補助金」の詳細ページ

石川県 野々市市

野々市市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事に要する費用を補助します(耐震改修は上限210万円)。

対象者
[耐震診断・耐震改修工事] ### 対象者
  • 住宅の所有者又は居住者(いずれも予定者を含む)
  • 市税を滞納していない者
[簡易耐震診断事業] ### 対象者
  • 本市に住所がある者
  • 対象住宅を所有している者
  • 市税を滞納していない者
対象条件
[耐震診断・耐震改修工事] ### 対象住宅
  • 本市の区域にある木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に工事が着手された一戸建て住宅又は兼用住宅
  • 現に居住の用に供している住宅又は補助事業の完了後、速やかに居住の用に供する住宅
[簡易耐震診断事業] ### 対象住宅
  • 本市の区域にある在来軸組構法による木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に工事が着手された一戸建て住宅又は兼用住宅
  • 現況図面がある住宅、または耐震診断士への委託により現地調査を行うことが可能な住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事※に要する費用
  • 建築図面に基づく業務
  • 現地調査に基づく業務
補助額
耐震改修は最大210万円、耐震診断は最大12万円(耐震診断は費用の4分の3以内)
問い合わせ
〒921-8510 石川県野々市市三納一丁目1番地
建築住宅課(担当:開発住宅係)
電話番号
076-227-6087
情報公開日
2025年10月1日

都道府県から探す