最終更新: 2025年8月

リフォーム補助金情報 (230ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)

鹿児島県 霧島市

障がい者等が自立生活に必要な日常生活用具を利用できるよう、給付を行います(利用者負担は原則1割)。

対象者
  • 障がい者等であって、日常生活用具を必要とする方
  • 難病患者で、在宅で療養が可能な程度に症状が安定していると医師によって判断される方
補助額
利用者負担は原則として1割
問い合わせ
障害福祉課(申請先)
情報公開日
2025年8月29日

在宅重度心身障害者居室整備費補助金(中北保健福祉事務所)

山梨県 山梨県

在宅の重度心身障害者の専用居室等を改築・増築する費用を、最高130万円まで補助します。

対象者
  • 県内に住んでいる肢体不自由による身体障害者手帳1・2級又は療育手帳Aの所持者であって、日常生活において常時介護を要する18才以上の者
  • 上記の所持者と同居する者
  • 前年度の所得税額が287,500円以下の世帯の構成員であること
  • 工事の契約と着工をしていないこと
  • 以前に同一建物でこの助成を受けていないこと
  • 肢体不自由による身体障害者手帳1・2級又は療育手帳Aの所持者であること
対象条件
  • 専用居室、浴室、便所等を改築又は増築する場合(新築は該当しない)
  • 工事の延べ面積が50m2未満であること
対象工事
  • 専用居室の工事(工事費)
  • 浴室の工事(工事費)
  • 便所の工事(工事費)
  • 玄関の工事(工事費)
  • 洗面所の工事(工事費)
  • 台所の工事(工事費)
  • 天井走行リフトの工事(工事費)
  • 洋式便器(設備費)
  • 浴槽(設備費)
  • シャワーセット(設備費)
  • 湯沸器(設備費)
  • 浄化槽(設備費)
  • キッチンセット(設備費)
  • その他の設備(手すりなど)(設備費)
補助額
最高130万円まで
問い合わせ
福祉課 福祉担当(各保健福祉事務所)
情報公開日
2025年8月29日

伊根町 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業

京都府 伊根町

伊根町内の住宅で、太陽光発電・蓄電設備の同時設置に加え、高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムも併せて導入する費用を補助します。

対象者
  • 伊根町内の住宅に自ら居住し、対象システムを新規に設置しようとする方
  • 市町村税等の伊根町に属するすべての収入の滞納がない方
  • 補助対象住宅において、電灯契約を結んでいる方
  • 太陽光発電設備を対象とする電力供給契約を電力会社と締結した個人で、供給開始日から6月以内である方
  • その他、伊根町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金交付要綱に記する要件を満たす方
対象条件
  • 伊根町伊根浦伝統的建造物群保存地区の範囲内でない住宅
対象工事
  • 住宅用太陽光発電設備の設置
  • 住宅用蓄電設備の設置
  • 高効率給湯機器の設置
  • コージェネレーションシステムの設置
補助額
最大80万円(設備別に補助上限あり)
問い合わせ
〒626-0493 京都府与謝郡伊根町字日出651番地
住民生活課住民環境係
電話番号
0772-32-0503
情報公開日
2025年8月29日

茨城町木造住宅耐震改修補助事業

茨城県 茨城町

茨城町内の木造住宅で、耐震診断結果に基づく耐震改修の設計・工事費の一部を補助します(耐震改修工事は上限230,000円)。

対象者
  • 木造住宅の所有者兼居住者
  • 町税等を滞納していない方
対象条件
  • 耐震診断士派遣事業の対象となる住宅の全ての要件に該当すること
  • 設計を行う場合は、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断され、改修設計後の上部構造評点が1.0以上となるもの
  • 工事を行う場合は、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断され、改修設計後の上部構造評点が1.0以上となるもので、改修工事により上部構造評点が1.0以上になるもの
  • 令和8年2月末日までに設計または工事が完了するもの
対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
補助額
耐震改修工事は費用の23%(上限230,000円)
受付期間
2025年6月2日〜2025年8月29日
問い合わせ
〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
都市建設部 都市整備課 住宅・営繕
情報公開日
2025年8月29日

坂井市住まい環境整備支援事業(坂井市)

福井県 坂井市

要介護高齢者の在宅生活に必要な住宅改造を、補助対象経費の9割(所得により7〜8割)で最大80万円まで助成します。

対象者
  • 要介護認定3から5の方
  • 要介護認定1または2で、かつ、車いすを利用する者
  • 要介護認定1または2で、かつ、障害等級が1級または2級に相当する上肢不自由者
  • 要介護認定1または2で、かつ、障害高齢者の日常生活自立度がA、BまたはCに該当する者
  • 要介護認定1または2で、かつ、認知症高齢者の日常生活自立度が3.、4.またはMに該当する者
  • 重度身体障害者住宅改造助成事業等の助成を受けたことがない方
対象工事
  • 廊下・トイレ・浴室・居室・玄関・ポーチおよび玄関から一般道路までの住宅周辺部分等の拡幅
  • 車いす使用等による適切な高さまたは身体状況に適した洗面台・手洗い器・流し台・ガス台・調理台への取替え
  • レバー式蛇口等への取替え
  • 階段昇降機の設置
  • 段差解消機の設置
  • 移動改善のための扉新設
  • 洋式トイレの移設および移設に伴い必要になる給排水工事
  • 転倒時等のけがの予防等を目的とした壁材等の変更
  • 電気スイッチ等の高さ等の変更および身体状況に適した電気スイッチ等への取替え
  • 訪問介護員等の出入りのための勝手口の設置
  • 寝室内への便器の設置および設置に伴い必要となる給排水工事
  • 水洗式ポータブルトイレの設置に伴い必要となる給排水工事
  • 福祉用具設置のための壁、床または天井等の補強工事
  • 福祉用具設置のための設置場所の拡幅および段差の解消等
補助額
最大80万円(補助対象経費の9割/所得により7〜8割)
問い合わせ
坂井市高齢福祉課(坂井市役所本庁舎1階)
情報公開日
2025年8月29日

一宮市浸水対策施設設置補助制度

愛知県 一宮市

一宮市内で雨水貯留・雨水浸透の浸水対策施設を設置する費用を、工事費の9/10(上限あり)などで補助します。

対象者
  • 浸水対策施設を設置する方
対象工事
  • 雨水貯留施設(浄化槽転用貯留槽)
  • 雨水貯留槽(雨水タンク)新設工事(100L以上)
  • 雨水浸透施設(浸透ます)
  • 雨水浸透施設(透水性舗装)
補助額
最大21万円(上限あり)
情報公開日
2025年8月27日

雨水利用施設の設置助成(墨田区)

東京都 墨田区

墨田区内に雨水利用施設(雨水タンク・雨水浸透ます・雨水浸透トレンチ)を設置すると、費用の1/2(上限5万円)を助成します。

対象者
  • 墨田区内に雨水利用施設(雨水タンク、雨水浸透ます、雨水浸透トレンチ)を設置する方
  • 国・地方公共団体・その他の公共団体に該当しない方
  • 条例や要綱などにより雨水利用施設を設置しない方
対象工事
  • 雨水タンクの設置
  • 雨水浸透ますの設置
  • 雨水浸透トレンチの設置
補助額
最大5万円(本体価格+設置経費の1/2)
問い合わせ
〒130-8646 東京都墨田区吾妻橋1-23-20
墨田区役所 環境政策課
電話番号
03-5608-6209
情報公開日
2025年8月26日

介護保険住宅改修制度

栃木県 佐野市

佐野市の居宅介護住宅改修(介護保険住宅改修)で、要介護区分に関係なく上限20万円まで住宅改修費が支給されます(自己負担1割から3割)。

対象工事
  • 居宅介護住宅改修(小規模な住宅改修に対する住宅改修費の支給)
補助額
最大20万円(住宅改修費)
情報公開日
2025年8月26日

藤沢市分譲マンション耐震診断補助金交付制度

神奈川県 藤沢市

藤沢市内の分譲マンション管理組合が実施する耐震診断費用を、予備診断は最大15万円、本診断は最大150万円まで補助します。

対象者
  • 分譲マンションの管理組合
  • 事前登録を行った管理組合
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築工事に着手した建築物
  • 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であること
  • 地階を除く階数が2以上であること
  • 住宅部分の床面積の合計が、住宅部分の床面積の合計と非住宅部分の床面積の合計の3分の2以上であること
  • 対象建築物の区分所有者で自己又は1親等の親族の居住の用に供している者が2分の1以上であること
  • 異なる区分所有者の住宅の戸数が、原則として6戸以上であること
  • 1住戸あたりの床面積が40㎡以上であること
対象工事
  • 予備診断
  • 本診断
補助額
予備診断は最大15万円(費用の1/2)、本診断は最大150万円(費用の1/2等のいずれか低い額)
問い合わせ
住まい暮らし政策課 耐震・マンション担当
電話番号
0466-50-3541
情報公開日
2025年8月25日

南伊勢町太陽光発電設備等設置費補助金

三重県 南伊勢町

南伊勢町内の住宅に太陽光発電設備(最大5kW)や蓄電池を設置する費用を補助します。

対象者
  • 町内で自ら所有し居住する住宅、住宅敷地内の倉庫及びカーポート等の屋根に対象設備を設置する方
  • 現に町内に住所を有する者又は補助事業を完了した日から60日を経過する日までに町内に転入することを予定している方
  • 南伊勢町税等を滞納していない方
  • 国、県、その他地方公共団体等から他の補助金等を受けて事業を実施しない方
  • 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しない方
  • 電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わない方
  • 再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)に定める遵守事項(ただし、専らFITの認定を受けた者に対するものを除く)を遵守できる方
  • 発電した電力量30%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する方
  • 需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる方
  • 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わない方
  • 南伊勢町暴力団排除条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員等でない方
対象条件
  • 町内の住宅
  • 住宅敷地内の倉庫の屋根
  • 住宅敷地内のカーポート等の屋根
対象工事
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池
補助額
太陽光発電設備は上限35万円(1kW当たり7万円・上限5kW)/蓄電池は蓄電池価格(工事費込み・税抜き)の1/3(上限15.5万円/kWhの1/3、最大5kWh)
受付期間
2025年10月1日~2025年11月28日(先着順)
問い合わせ
〒516-0194 三重県度会郡南伊勢町五ヶ所浦3057
南伊勢町役場 まちづくり推進課 政策係(南勢庁舎)
電話番号
0599-66-1366
情報公開日
2025年8月25日

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