木造住宅耐震改修工事費補助事業
岐阜県 瑞穂市
瑞穂市内の木造住宅の耐震改修工事に、費用の一部を補助します（最大108.9万円）。
- 対象条件
- 瑞穂市建築物等耐震化促進事業の対象となり、現に居住している住宅
- 対象工事
- 一定の基準を満たす耐震改修工事
- 岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・監理を実施する耐震改修工事
- 補助額
- 最大108.9万円
- 受付期間
- 2026年5月7日〜2026年11月27日まで
- 問い合わせ
- 都市開発課
- 情報公開日
- 2025年5月2日
最終更新: 2025年5月
リフォーム補助金情報 (230ページ目)
全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
新着の補助金
建築物耐震診断事業
岐阜県 瑞穂市
木造住宅以外の建築物の耐震診断費用の一部を、最大9万円で助成します。
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
- 延べ床面積1,000平方メートル以下の建築物
- 地上階数2以下の建築物
- 一戸建ての住宅
- 対象工事
- 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針に基づく耐震診断
- 耐震診断の結果について、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の「耐震評価委員会」又は岐阜県知事が認めた専門機関に諮られたもの
- 補助額
- 最大9万円
- 受付期間
- 2026年5月7日～2026年11月27日まで
- 情報公開日
- 2025年5月2日
建築物耐震改修工事費補助事業
岐阜県 瑞穂市
市内の木造以外の建築物等の耐震改修工事に、費用の一部を助成します。
- 対象条件
- 瑞穂市建築物等耐震化促進事業の対象となり、現に居住している分譲マンション又は特定建築物
- 瑞穂市建築物耐震診断事業を実施した建築物（分譲マンションの場合）
- 対象工事
- 一定の基準を満たす耐震改修工事
- 補助額
- 最大5万7,000円
- 情報公開日
- 2025年5月2日
島本町 合併処理浄化槽設置費用補助金
大阪府 島本町
島本町の下水道事業認可区域外で、住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、基準額（最大548,000円）まで補助します。
- 対象者
- 浄化槽法第5条第1項の規定による設置の届出に係る受理書又は建築基準法第6条の確認済証の交付を受けた者
- 大阪府浄化槽維持管理指導要領に基づき適正に合併処理浄化槽の維持管理を行う者
- 合併処理浄化槽を継続的に使用する者
- 対象条件
- 下水道法第4条第1項の認可を受けた事業計画に定められた予定処理区域以外の地域であること
- 住宅に設置すること
- 処理対象人員が10人槽以下であること
- 浄化槽法第4条第1項の構造基準に適合していること
- BOD除去率90パーセント以上及び放流水のBODの日間平均値が20mg／ℓ以下の性能を有すること
- 合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針が適用される合併処理浄化槽にあっては同指針に適合すること
- 販売目的の住宅及び土地に設置されたものでないこと
- くみ取り便所又は単独処理浄化槽が設置されている既存住宅の現所有者又は現居住者による改造又は建て替えに伴い設置されるものであること
- 補助金交付年度の前年度に設置されたものでないこと
- やむを得ない場合を除き、設置完了後1年以内に便所、台所、風呂等と合併処理浄化槽の間及び合併処理浄化槽と放流先の間を管きょで接続し、使用を開始することができること
- 対象工事
- 合併処理浄化槽の設置
- 補助額
- 最大548,000円（人槽区分に応じた基準額）
- 問い合わせ
- 〒618-8570 大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番1号環境課
- 電話番号
- 075-962-2863
- 情報公開日
- 2025年5月2日
山ノ内町再生可能エネルギー利用設備設置費補助金
長野県 山ノ内町
山ノ内町内の住宅に再生可能エネルギー利用設備を設置する費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
- 対象者
- 町内にある自ら居住している住宅若しくは居住する予定の住宅で使用するために補助金の対象となる設備を設置する個人又は町内にある自らの事業所で使用するために補助対象設備を設置する事業者
- 自らの所有に属さない住宅又は事業所において補助金の対象となる設備を設置する場合にあっては、当該住宅又は事業所の所有者から書面による承諾を得ている者
- 補助金を交付申請した年度内に補助金の対象となる設備の設置を完了できる者
- 町税等を滞納していない者
- 対象条件
- 次の1～3のいずれかに該当する場合は補助の対象になりません。
- 設置する設備が中古品又はリース契約によるものである場合
- 既にこの補助金又は過去に同種の補助金の交付を受けて補助対象設備を設置した住宅又は事業所に、同一の補助対象設備を設置する場合（国・県の補助制度の併用は可能）
- 補助金の交付申請時において、既に補助対象事業に着手している場合
- 対象工事
- 太陽光発電設備
- 蓄電設備
- 温泉熱利用設備
- 太陽熱利用設備
- 地中熱利用設備
- 補助額
- 1kW当たり3万円、上限15万円（太陽光発電設備の場合）
- 問い合わせ
- 〒381-0498 長野県下高井郡山ノ内町大字平穏3352-1未来創造課 地域創造係
- 電話番号
- 0269-33-3113
- 情報公開日
- 2025年5月2日
ブロック塀等耐震改修補助事業
岐阜県 瑞穂市
通学路に面するブロック塀等の耐震改修工事または除却工事にかかる費用を最大30万円で助成します。
- 対象者
- ブロック塀等の所有者
- 対象条件
- コンクリートブロック造、レンガ造、大谷石等の組積造の塀（門柱を含む）
- 瑞穂市内にあるブロック塀で、通学路に面して設置されている塀
- 塀の長さが2ｍ以上かつ高さが60cm以上のもの
- 対象工事
- ブロック塀等の耐震改修工事
- ブロック塀等の除却工事
- 補助額
- 最大30万円
- 受付期間
- 2026年5月7日〜2026年11月27日
- 情報公開日
- 2025年5月2日
墨田区既存住宅状況調査（インスペクション）支援制度
東京都 墨田区
墨田区内の住宅でインスペクション（既存住宅状況調査）を行う費用を、最大5万円まで1/2補助します。
- 対象者
- 改修、売却、賃貸等による住宅の利活用を検討している住宅所有者等
- 対象条件
- 居住するための住宅
- 事業用住宅でないこと
- 対象工事
- 既存住宅状況調査（インスペクション）
- 補助額
- 最大5万円（調査費の1/2まで）
- 問い合わせ
- 〒130-8640 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番20号（区役所9階）墨田区都市計画部住宅課 計画担当
- 電話番号
- 03-5608-6215
- 情報公開日
- 2025年5月2日
羽曳野市既存民間建築物耐震診断補助制度
大阪府 羽曳野市
羽曳野市内の既存民間建築物の耐震診断費用を補助します。
- 対象者
- 補助対象建築物の所有者
- 対象条件
- 当該土地及び建築物の登記事項証明書により、昭和56年5月31日以前に建築されたことが確認できる建築物
- 対象工事
- 耐震診断
- 補助額
- 木造住宅：最大5万円、非木造住宅：最大2.5万円
- 問い合わせ
- 〒583-8585 大阪府羽曳野市誉田4-1-1羽曳野市 都市開発部 建築住宅課
- 電話番号
- 072-958-1111（代表）
- 情報公開日
- 2025年5月1日
羽曳野市木造住宅耐震改修設計補助制度
大阪府 羽曳野市
耐震診断の結果が1.0未満の木造住宅の耐震改修設計費用を、上限10万円で補助します。
- 対象者
- 補助対象建築物の所有者（個人）
- 直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方
- 税等、市に対する滞納がない方
- 対象条件
- 現在居住している、又はこれから居住しようとする木造住宅
- 耐震診断結果の数値が1.0未満であること
- 建物・土地の登記事項証明書により、昭和56年5月31日以前に建築されたと確認できること
- 対象工事
- 耐震改修設計
- 補助額
- 上限10万円（費用の7/10）
- 問い合わせ
- 〒583-8585 大阪府羽曳野市誉田4-1-1羽曳野市 都市開発部 建築住宅課
- 電話番号
- 072-958-1111（代表）
- 情報公開日
- 2025年5月1日
羽曳野市木造住宅耐震改修補助制度
大阪府 羽曳野市
羽曳野市の要件を満たす木造住宅の耐震改修工事費用を、定額50万円まで補助します。
- 対象者
- 補助対象建築物の所有者（個人）
- 直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方
- 税等、市に対する滞納がない方
- 対象条件
- 現在居住している、又はこれから居住しようとする木造住宅
- 耐震診断結果の数値が1.0未満であること
- 建物・土地の登記事項証明書により、昭和56年5月31日以前に建築されたと確認できること
- 対象工事
- 耐力壁・筋交いの設置
- 壁・金物・基礎の補強
- 屋根の軽量化
- 腐朽した柱・土台の補修
- 補助額
- 定額50万円（世帯全員の年間所得が256.8万円以下の場合は定額75万円）
- 問い合わせ
- 〒583-8585 大阪府羽曳野市誉田4-1-1羽曳野市 都市開発部 建築住宅課
- 電話番号
- 072-958-1111（代表）
- 情報公開日
- 2025年5月1日