最終更新: 2025年8月

リフォーム補助金情報 (231ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

空き家家財道具等処分助成金

石川県 能登町

空き家の家財道具等の撤去・搬出にかかる費用(委託料等)を、最大10万円まで1/2助成します。

対象者
  • Uターン者
  • Iターン者
  • 空き家所有者のうち貸主
  • 空き家所有者のうち売主
対象条件
  • 空き家情報登録物件
  • 空き家情報登録見込物件
対象工事
  • 収集運搬及び処分代行業者への委託料
  • 分別作業代行業者への委託料
  • 運搬車両賃借料
  • 処理手数料
補助額
最大10万円(費用の1/2以内)
問い合わせ
ふるさと振興課
電話番号
0768-62-8526
情報公開日
2025年8月25日

藤沢市分譲マンション耐震改修工事等補助金交付制度

神奈川県 藤沢市

藤沢市の分譲マンションで、耐震改修の設計・工事費用を補助します。

対象者
  • 市税等の滞納がないマンションの管理組合
対象条件
耐震改修設計
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築工事に着手したもの
  • 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、地階を除く階数が2以上であること
  • 住宅部分の床面積の合計が、住宅部分の床面積の合計と非住宅部分の床面積の合計の3分の2以上であること
  • 対象建築物の区分所有者で自己又は1親等の親族の居住の用に供している者が2分の1以上であること
  • 異なる区分所有者の住宅の戸数が、原則として6戸以上、かつ、1住戸あたりの床面積が40㎡以上あること
  • 耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定されたものであること
耐震改修工事
  • 「耐震改修設計」の補助対象建築物の条件を満たしているものであること
  • 耐震改修設計が完了しているものであること
対象工事
  • 耐震改修設計(耐震判定評価を含む)
  • 耐震改修工事(工事監理を含む)
補助額
耐震改修の設計は費用の1/2又は2/3、工事は費用の1/2(それぞれ上限あり)
問い合わせ
分庁舎3階 住まい暮らし政策課 耐震・マンション担当
電話番号
0466-50-3541
情報公開日
2025年8月25日

飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業補助金

岐阜県 高山市

飛騨地域外から高山市に移住し、1戸建て空き家を賃借・取得・改修する費用を補助(最大100万円)します。

対象者
  • 飛騨地域外から高山市に永住の意思を持って移住したこと
  • 高山市への転入日(住民登録日)から1年を経過していないこと
  • 高山市に5年以上継続して住民登録し、かつ、高山市に5年以上継続して生活の本拠を置くこと
  • 地域住民との交流を積極的に図ることができること
  • 日本人であること又は「永住者」「特別永住者」の在留資格を持つ外国人であること
  • 転勤・転属等、永住を前提としない転入でないこと
対象条件
  • 一戸建て住宅であること
  • 居住を主たる用途として利用されていたこと
  • 利用されていない状態となっていること
  • (取得・改修の場合のみ)耐震基準を満たしている建物であること
対象工事
賃借の場合
  • 対象家屋の賃借料
  • 対象家屋に付随する家庭菜園用地の賃借料
取得の場合
  • 対象家屋の取得に係る費用
改修の場合
  • 水回りの改修
  • 内装の改修
  • 基礎部分の改修
  • その他市長が認めるもの
取得及び改修の場合
  • 表2及び表3と同様
補助額
最大100万円(賃借は上限15,000円/月、取得・改修は上限100万円)
問い合わせ
高山市役所ブランド戦略課
電話番号
0577-35-3001
情報公開日
2025年8月22日

浄化槽設置等整備事業補助金(設置整備事業)

滋賀県 東近江市

東近江市で合併処理浄化槽(10人槽以下)を設置する費用を、対象経費の40%(上限あり)で補助します。

対象者
  • 東近江市に合併処理浄化槽を設置する方
  • 合併処理浄化槽の設置された住宅を建て替えし又は増築することにより新たに浄化槽を設置しない方
  • 合併処理浄化槽の設置された住宅から転居し住宅を新築することにより新たに浄化槽を設置しない方
  • 既設の合併処理浄化槽を更新し又は改築しない方
対象条件
  • 下水道または農業集落排水施設の整備が7年以上見込まれない地域に設置する住宅用の浄化槽
  • 住宅用に設置される合併処理浄化槽
  • 処理対象人員10人槽以下の浄化槽
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置工事費
補助額
最大548,000円(対象経費の40%と基準額の少ない方)
問い合わせ
〒527-8527989東近江市八日市緑町10番5号(新館1階)
環境部生活環境課
電話番号
0748-24-5633
情報公開日
2025年8月22日

玉野市木造住宅耐震改修事業費補助金

岡山県 玉野市

玉野市内の昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修等に、最大100万円(内容により補助率あり)を補助します。

対象者
  • 当該住宅の所有者である方
  • 市税をすべて完納している方
対象条件
  • 玉野市内に存するもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの(増改築の部分も含む)
  • 一戸建ての住宅(店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、住宅以外の用途の床面積が2分の1未満のもの)
  • 構造が丸太組工法又は建築基準法第38条の規定に基づく認定工法以外の木造のもの
  • 地上階数が2以下のもの
  • 岡山県木造住宅耐震診断マニュアルに則って耐震診断を行ったもの
  • 耐震診断を受け、その結果が「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断されたもの(上部構造評点が1.0未満のもの)
  • 岡山県木造住宅耐震診断マニュアルに則って補強計画を行ったもの
  • 全体耐震改修工事を行う計画の場合、改修工事後の耐震基準が「一応倒壊しない」(上部構造評点が1以上)となるもの
  • 部分耐震改修工事を行う計画の場合、改修工事後の性能が岡山県が定める技術基準における「部分耐震性能」を有すること
  • 令和8年1月31日までに工事が完了するもの(過去の耐震改修工事(工事中を含む)は補助の対象となりません。)
対象工事
  • 全体耐震改修工事(耐震改修工事に要する費用)
  • 部分耐震改修工事(部分耐震改修工事に要する費用)
  • 耐震シェルター・防災ベッド設置工事(耐震シェルターまたは防災ベッドの購入、運搬及び設置に要する費用)
補助額
最大100万円
受付期間
令和8年5月1日から
問い合わせ
〒706-8510 岡山県玉野市宇野1-27-1 玉野市役所 2階
建築指導係
電話番号
0863-32-5538
情報公開日
2025年8月21日

高松市民間建築物耐震改修等事業

香川県 高松市

要緊急安全確認大規模建築物・要安全確認計画記載建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修(又は建替え)費用を、最大6,600万円まで補助します。

対象者
  • 建築物の所有者
  • 対象費用について他の補助金等を受ける事業でない方
  • 市税を滞納していない方
対象条件
耐震診断事業の要件・補助率・補助額
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
  • 要安全確認計画記載建築物であること
補強設計事業の要件・補助率・補助額
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
  • 要緊急安全確認大規模建築物又は要安全確認計画記載建築物であること
  • 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること
  • 原則として建築基準法の規定に適合している建築物であること
  • 耐震改修促進法に基づく指導又は特定行政庁による任意の勧告を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていない建築物であること
耐震改修又は建替事業の要件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
  • 要緊急安全確認大規模建築物又は要安全確認計画記載建築物であること
  • 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること
  • 原則として建築基準法の規定に適合している建築物であること
  • 耐震改修促進法に基づく指導又は特定行政庁による任意の勧告を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていない建築物であること
  • 建替えは、補強設計の内容に基づいた概算改修工事費用が把握され、その額が妥当であると認められるものであること
対象工事
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震改修又は建替え
補助額
最大6,600万円(要緊急安全確認大規模建築物は最大6,000万円、要安全確認計画記載建築物は最大6,600万円)
情報公開日
2025年8月21日

和光市住宅・建築物耐震改修補助金

埼玉県 和光市

和光市内の対象住宅・沿道ブロック塀の耐震診断・耐震改修や撤去にかかる費用を、予算の範囲内で補助します。

対象者
戸建住宅について
  • 戸建て住宅の所有者
  • 戸建て住宅の所有者であり、所有者自身が居住していること
  • 市税の滞納がないこと
分譲マンションについて
  • 分譲マンション等の管理組合
  • 分譲マンション等については、全戸数の半分以上に区分所有者が居住していること
  • 管理組合で耐震診断・改修の決議がなされていること
  • 市税の滞納がないこと
既存ブロック塀等撤去について
  • 市内の公衆用道路に面するブロック塀等の所有者または管理を行う団体(管理組合)
対象条件
戸建住宅について
  • 建築確認を取得して昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、又は、併用住宅
  • 住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の2分の1未満であるもの又は50平方メートル以下であるもの
分譲マンションについて
  • 建築確認を取得して昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンション
既存ブロック塀等撤去について
  • ブロック造、組積造による塀、門柱及び万年塀
  • 沿道にある道路面からの高さが1.2m以上のもの
  • 点検のチェックポイントに不適合があるもの
  • 既存ブロック塀等が道路内に設けられている場合は、全部の撤去工事を行うこと
  • 既存ブロック塀等の一部の撤去工事の場合は、当該撤去工事後の塀の高さが1.0m以下であること
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修
  • 既存ブロック塀等の撤去工事
補助額
戸建て住宅の場合:耐震診断(最大10万円)、耐震改修(最大40万円)、既存ブロック塀等撤去(1mあたり5,000円/最大20万円)
問い合わせ
〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所2階
都市整備部 建築課 審査住宅担当
電話番号
048-424-9134
情報公開日
2025年8月20日

糸島市木造戸建て住宅性能向上改修補助金

福岡県 糸島市

糸島市内の木造一戸建て住宅について、耐震改修や省エネ改修、除却工事に係る費用の一部を補助します(耐震改修は上限115万円)。

対象者
  • 市税の滞納がないことの証明書を提出できること
  • 補助対象住宅に現に居住している者又は居住する予定の者
  • 自らが居住する住宅について、これを解体・撤去し、かつ、自らが居住するために地震に対する安全性が確保された住宅を建築、賃借等により確保する場合に該当すること
  • 相続または遺贈により取得して3年以内の空き家を解体・撤去する場合に該当すること
  • 解体後自らが居住する住宅を建築する目的で購入した空き家を解体・撤去する場合に該当すること
対象条件
  • 耐震診断の結果、建物の上部構造評点が1.0未満の住宅
  • 糸島市内にある木造一戸建て住宅
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築または着工した住宅
  • 建築基準法および関係法令の規定に違反していない住宅
  • 建替え等に伴う除却についてアに該当する住宅
  • 建替え等に伴う除却についてイに該当する住宅
  • 建替え等に伴う除却についてウに該当する住宅
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 省エネ改修工事(耐震改修工事と併せて行うもの)
  • 除却工事
補助額
耐震改修は最大115万円(工事費の40%・上限115万円)
問い合わせ
建設都市部 都市計画課
電話番号
092-332-2077
情報公開日
2025年8月19日

半田市民間木造住宅無料耐震診断事業

愛知県 半田市

半田市が、旧基準の木造住宅(耐震診断で判定値1.0未満の住宅)を対象に無料で耐震診断します。

対象者
  • 住宅の所有者
対象条件
  • 現在「住まい」として利用している住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工されている住宅
  • 在来軸組構法(2階建て以下)又は伝統構法である住宅
  • 一戸建て住宅・併用住宅・長屋・共同住宅(貸家を含む)である住宅
対象工事
  • 無料木造住宅耐震診断
情報公開日
2025年8月18日

橋本市家具転倒防止金具等取付補助金

和歌山県 橋本市

家具転倒防止金具等または感震ブレーカーの購入・設置費の一部を、1/2(上限4,000円または20,000円)助成します。

対象者
  • 市内に居住し、かつ住民票をお持ちの方
  • 自己による取り付けが困難な方
  • 満65歳以上の方
  • 要介護認定において、要介護2以上の認定を受けている方
  • 身体障がい者手帳の交付を受け、総合等級が1級または2級に該当する方
  • 療育手帳の交付を受け、A以上に該当する方
  • 精神障がい者保健福祉手帳の交付を受け、1級に該当する方
  • 難病の患者に対する医療等に関する法律に規定する医療受給者証の交付を受けている方
  • 和歌山県特定疾患治療研究事業実施要綱に規定する特定疾患医療受給者証または、和歌山県指定特定疾患医療受給者証の交付を受けている方
対象工事
家具転倒防止金具等取り付け補助金
  • 家具転倒防止金具等の購入及び取り付け
  • 家具転倒防止金具等の取り付け
感震ブレーカー設置補助金
  • 感震ブレーカーの購入及び設置
  • 感震ブレーカーの設置
補助額
家具転倒防止金具等取り付けは上限4,000円(経費の1/2)、感震ブレーカー設置は上限20,000円(経費の1/2)
問い合わせ
〒648-8585 和歌山県橋本市東家一丁目1番1号
橋本市 危機管理室
電話番号
0736-33-6105
情報公開日
2025年8月18日

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