菰野町木造住宅耐震補強設計事業
三重県 菰野町
菰野町の木造住宅について、耐震診断の結果に基づく耐震補強設計費を最大34万円まで補助します。
- 対象条件
- 耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い又はある（耐震診断の評点が1.0未満）住宅
- 対象工事
- 耐震診断の評点が1.0未満の住宅を、評点1.0以上に改修するための補強設計
- 補助額
- 最大18万円（県町の補助金。精密診断法による場合は最大34万円）
- 問い合わせ
- 都市整備課 まちづくり推進室
- 情報公開日
- 2025年4月28日
最終更新: 2025年4月
リフォーム補助金情報 (233ページ目)
全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
新着の補助金
南伊勢町木造住宅耐震補強設計事業費補助金（耐震補強工事の設計費用の補助）
三重県 南伊勢町
南伊勢町で、耐震診断評点1.0未満の木造住宅を耐震診断評点1.0以上にするための耐震補強設計費用を最大34万円補助します。
- 対象者
- 住宅の所有者本人
- 所有者の同意を得た居住者
- 対象条件
- 耐南伊勢町木造住宅耐震診断等助成事業を利用、または補助要綱で定める受講耐震診断者が耐震診断を行い、耐震診断評点が1.0未満の住宅
- 対象工事
- 耐震補強設計
- 補助額
- 一般診断法による設計は最大18万円、精密診断法による設計は最大34万円
- 問い合わせ
- 〒516-0194 三重県度会郡南伊勢町五ヶ所浦3057南伊勢町役場 防災安全課(南勢庁舎)
- 電話番号
- 0599-66-1704
- 情報公開日
- 2025年4月28日
廿日市市木造住宅耐震診断事業
広島県 廿日市市
廿日市市内の木造住宅の耐震診断を無料（交通費などは自己負担）で受けられます。
- 対象者
- 自己の居住の用に供しており、居住実態のあることが要件となる方
- 市の税および使用料の滞納がないことが要件となる方
- 過去にこの事業による耐震診断を受けていないことが要件となる方
- 対象条件
- 廿日市市内にあり、木造の一戸建ての住宅または併用住宅（住宅部分が延べ面積の2分の1以上のものに限る）である住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築または工事着手された住宅（昭和56年6月1日以降に増築し建築された場合は対象とならない場合がある）
- 在来軸組構法又は伝統的構法で建築された住宅
- 地下を除く階数が2以下の住宅
- 建築基準法令等の規定に適合して建築された住宅
- 賃貸の用でない住宅
- 過去にこの事業による耐震診断を実施していない住宅
- 対象工事
- 木造住宅の耐震診断（一般診断法による耐震診断）
- 補助額
- 100%
- 受付期間
- 2025年5月1日〜2025年9月30日（※土日祝除く）
- 問い合わせ
- 廿日市市 建築指導課
- 電話番号
- 0829-30-9191
- 情報公開日
- 2025年4月28日
四国中央市木造住宅耐震改修補助事業
愛媛県 四国中央市
四国中央市内の木造住宅の耐震改修設計を行う費用を、最大40万円（5分の4以内）まで補助します。
- 対象者
- 対象となる木造住宅の所有者又は占有者（所有者の同意を得たものに限る）
- 市税等を滞納していないこと
- 四国中央市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でない方
- 対象条件
- 市が実施する耐震診断を受けた結果、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅
- 愛媛県木造住宅耐震診断事務所名簿に登録された市内の建築士事務所による耐震補強等の設計であること
- 対象工事
- 耐震改修設計
- 補助額
- 最大40万円（耐震改修設計に要する経費の5分の4以内）
- 受付期間
- 2025年4月23日～2026年1月30日（予算が無くなり次第終了）
- 情報公開日
- 2025年4月28日
八千代市木造住宅耐震改修費補助事業
千葉県 八千代市
八千代市内の木造住宅の耐震改修工事に要する費用を、工事費の4/5（上限100万円）で補助します。
- 対象者
- 本市の住民基本台帳に記載されている建物所有者
- 自らが居住する住宅の耐震改修を行う方
- 所有者の3親等以内の親族が居住する住宅の耐震改修を行う方
- 対象条件
- 丸太組構法、建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）による改正前の建築基準法（昭和25年法律第201号）第38条の規定による認定または型式適合認定によるプレハブ工法により建築されたものでないこと
- 平成12年5月31日以前に着工されたこと
- 一戸建ての住宅または併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1以上）であること
- 地上階数が2以下であること
- 上部構造の耐震性能に係る評点が1.0未満であること
- 建築基準法第3章（集団規定）の規定に適合していること
- 対象工事
- 耐震改修工事（耐震診断により上部構造評点の判定値が1.0未満の木造住宅の判定値を1.0以上にする改修工事）
- 補助額
- 最大100万円（工事費の4/5、千円未満切捨て）
- 受付期間
- 令和8年5月15日（金曜日）から令和8年10月30日（金曜日）
- 情報公開日
- 2025年4月26日
八千代市マンション耐震診断費補助事業
千葉県 八千代市
八千代市内の分譲マンションの耐震診断（予備診断・本診断）にかかる費用の一部を補助します。
- 対象者
- 補助対象となるマンションの管理組合であること
- 管理組合の集会において耐震診断を行うことの決議を経ていること
- 対象条件
- 市内に所在する共同住宅
- 鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅
- 建築基準法の一部を改訂する法律（平成10年法律第100号）第3条の規定による改訂前の建築基準法（昭和25年法律第201号）第38条の規定により建築大臣の認定を受けて建築されたものを除く共同住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工された共同住宅
- 居住の用に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の2分の1以上である共同住宅
- 現に居住する者がある住戸の戸数が、全住戸の戸数の2分の1以上である共同住宅
- 延べ面積が1,000平方メートル以上で、地上階数が3以上である共同住宅
- 建築物の構造に係る設計図書は竣工図等がある共同住宅
- 対象工事
- マンションの耐震診断（予備診断・本診断）
- 補助額
- 費用の3分の2（上限あり）
- 受付期間
- 令和8年5月15日〜令和8年6月30日（抽選受付）
- 問い合わせ
- 都市整備部建築指導課建築指導班
- 電話番号
- 047-421-6774
- 情報公開日
- 2025年4月26日
藤沢市木造住宅耐震改修工事等補助金交付
神奈川県 藤沢市
藤沢市内の木造住宅の耐震改修工事等に、費用の1/2（補助上限115万円）を補助します。
- 対象者
- 対象建築物の所有者で市内に居住していること
- 市税を滞納していないこと
- 対象条件
- 平成12年（2000年）5月31日以前に建築された専用住宅及び店舗・事務所兼用住宅
- 2階建以下の在来軸組構法により建築されている木造の建築物
- 一般診断または精密診断の総合評点が1.0未満であるもの
- 対象工事
- 補強設計
- 耐震改修工事
- 工事監理
- 補助額
- 費用の1/2かつ上限115万円
- 問い合わせ
- 分庁舎3階 住まい暮らし政策課 耐震・マンション担当
- 電話番号
- 0466-50-3541
- 情報公開日
- 2025年4月25日
富士見町木造住宅耐震改修事業補助金
長野県 富士見町
木造住宅の精密耐震診断や、診断結果に基づく耐震改修工事・除却工事の費用を補助します（耐震改修工事は上限115万円）。
- 対象者
- 精密耐震診断
- 精密耐震診断意向確認票を提出する方
耐震改修- 精密耐震診断を実施した方
- 富士見町が賦課する町税及び料金の滞納がない方
- 対象条件
- 精密耐震診断
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
- 木造在来工法の住宅
- 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住
耐震改修- 精密耐震診断の結果、総合評点が1．0未満で、耐震改修工事を実施することにより工事後の総合評点が0．7以上かつ工事前の総合評点を上回ることが見込まれること、または除却工事（精密耐震診断の結果、総合評点が1．0未満のもののみ）であること
- 対象工事
- 精密耐震診断
- 耐震改修工事
- 除却工事
- 補助額
- 耐震改修工事は補助対象経費の4/5（上限115万円）・除却工事は費用相当の1/2（上限978,600円）
- 情報公開日
- 2025年4月25日
加東市簡易耐震診断推進事業
兵庫県 加東市
旧耐震基準で建てられた市内の建物に対し、簡易耐震診断を受けられます（耐震診断員が派遣されます）。
- 対象者
- 所有者または管理者の方
- 対象条件
- 1981年5月31日までに建築確認を得て着工したもの
- 店舗併用住宅などの場合は、住宅として使用している部分が延べ面積の半分を超えるもの
- ツーバイフォー住宅でない住宅
- 丸太組工法でない住宅
- 建築基準法第38条に規定する認定工法の住宅でない住宅
- 対象工事
- 耐震診断員の派遣
- 簡易な耐震診断の実施
- 耐震診断結果の報告
- 問い合わせ
- 〒673-1493 兵庫県加東市社50番地 庁舎3階加東市 都市整備部 都市政策課
- 電話番号
- 0795-43-0517
- 情報公開日
- 2025年4月25日
加東市住宅耐震改修促進事業
兵庫県 加東市
簡易耐震診断で修繕が必要な住宅について、耐震診断・耐震改修計画策定費や耐震改修工事費を補助します。
- 対象者
- 加東市内に対象となる住宅を所有している方
- 市税等の滞納がない方
- 兵庫県住宅再建共済制度に加入しているまたは加入する予定である方
- 所有者の総所得金額が1,200万円以下の方
- 所有者が高齢者（交付対象年度末時点で満65歳以上）の場合はその者の二親等以内の親族
- 対象条件
- 1981年5月31日以前に着工された住宅
- 店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満の店舗等併用住宅を含むこと
- 違反建築物でないもの
- 耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの
- 対象工事
- 耐震診断・住宅耐震改修計画策定に要する費用
- 耐力壁の設置に要する費用
- 屋根の軽量化に要する費用
- 基礎や床面の補強に要する費用（附帯工事を含む）
- 耐震改修を行う室の内装工事に要する費用（家具工事、設備工事を除く）
- 兵庫県住宅改修業者登録制度による登録を受けた事業者との契約による工事
- 補助額
- 2/3
- 問い合わせ
- 〒673-1493 兵庫県加東市社50番地 庁舎3階加東市 都市整備部 都市政策課
- 電話番号
- 0795-43-0517
- 情報公開日
- 2025年4月25日