リフォーム補助金情報　(234ページ目)

富岡町内で住宅を取得またはリフォームする費用の一部を、補助対象経費の15％（最大300万円）で助成します。

対象者

• 帰還者の方で帰還促進強化支援事業に該当する方
• 帰還者とは、平成23年3月11日時点で富岡町に住民票を有していた方、かつ、建物の持分を1/2以上有する所有者
• 遡及対象の適用により、令和5年4月1日以降に建築及びリフォーム等が完了し居住されている方
• その他、富岡町定住化促進対策住宅助成事業に準拠

対象条件

• 台所、便所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有する住宅
• 自己の居住の用に供する住宅であること

対象工事

• 住宅の取得（新築、中古）
• 住宅のリフォーム

補助額

最大300万円（補助対象経費の15％以内 ※帰還者は補助率引き上げあり）

URL

https://www.tomioka-iju.jp/support/supports/%E5%AE%9A%E4%BD%8F%E5%8C%96%E4%BF%83%E9%80%B2%E5%AF%BE%E7%AD%96%E4%BD%8F%E5%AE%85%E5%8A%A9%E6%88%90%E4%BA%8B%E6%A5%AD/

情報公開日

2025年4月25日

耐震性が低い戸建てを除却して建て替える工事費の一部を、最大100万円まで補助します。

対象者

• 市の簡易耐震診断を受けている方
• 所有者の総所得金額が1,200万円以下の方
• 市税等の滞納がない方
• 除却する住宅の所有者またはその2親等以内の親族である方
• 除却する住宅の所有者が2人以上ある場合は、すべての所有者の同意が得られている方（生計を一にする親族で、同居しているものの同意は除く）
• 除却する住宅の所有者が死亡している場合は、当該所有者の相続人の代表者以外の相続人の同意が得られている方（被相続人と相続人の関係がわかる戸籍謄本等を添付すること）
• 新たに建築する住宅の所有者である方
• 新たに建築する住宅の所有者が自己の居住の用に供する方
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがない方

対象条件

除却する住宅の要件

• 1981年5月31日以前に着工された住宅であり、耐震診断の結果が耐震基準を満たしていないと診断された住宅であること（店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満の店舗等併用住宅を含む）
• 所有者またはその2親等以内の親族が自己の居住の用に供している住宅であること
• 違反建築物でないこと
• 安全性が低いと診断された別棟及び構造上分離された部分がある場合において、その一部のみを除却しようとする場合には、除却されない部分が住宅の要件を満たさず、かつ新たに建築する住宅が住宅の要件を満たす必要があること

新たに建築する住宅の要件

• 建築基準法に適合している住宅であること
• 補助金の交付を受けようとする者が自己の居住の用に供する住宅であること
• 兵庫県住宅再建共済制度に加入している者または加入する予定である者が所有する住宅であること

対象工事

• 住宅耐震化建替工事（除却して、当該地において戸建て住宅を新たに建築する工事）
• 除却する住宅の除却

補助額

最大100万円（補助対象経費の5分の4と100万円のいずれか低い額）

問い合わせ

〒673-1493 兵庫県加東市社50番地 庁舎3階

加東市 都市整備部 都市政策課

電話番号

0795-43-0517

URL

https://www.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/toshiseibibu/toshiseisakuka/jutaku/taisin/1501209128600.html

情報公開日

2025年4月25日

加東市内の戸建て住宅の部分的な耐震改修（シェルター設置・屋根軽量化等）に要する費用の一部を補助します。

対象者

• 加東市内に対象となる住宅を所有している方
• 所有者の総所得金額が1,200万円以下の方
• 所有者が高齢者（交付対象年度末時点で満65歳以上）の場合はその者の二親等以内の親族
• 市税等の滞納がない方
• 市の簡易耐震診断を受けている方
• 兵庫県住宅再建共済制度に加入している方
• 兵庫県住宅再建共済制度に加入する予定の方

対象条件

1.簡易耐震改修工事費補助

• 耐震診断の結果、安全性が低いと診断された戸建て住宅
• 1981年5月31日以前に着工された戸建て住宅
• 店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分1未満の店舗等併用住宅を含む
• 申請者が自己の居住の用に供する住宅
• 原則、建築基準法に適合している建物であること

2.シェルター型工事費補助

• 耐震診断の結果、安全性が低いと診断された戸建て住宅
• 1981年5月31日以前に着工された戸建て住宅
• 店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分1未満の店舗等併用住宅を含む
• 申請者が自己の居住の用に供する住宅
• 原則、建築基準法に適合している建物であること

3.屋根軽量化工事費補助

• 耐震診断の結果、安全性がやや低いと診断された木造戸建て住宅
• 1981年5月31日以前に着工した木造戸建て住宅
• 店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分1未満の店舗等併用住宅を含む
• 申請者が自己の居住の用に供する住宅
• 原則、建築基準法に適合している建物であること

対象工事

1.簡易耐震改修工事費補助

• 性能を改善するための、耐震診断費用
• 耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する費用
• 兵庫県住宅改修業者登録制度による登録を受け、補助の実績を県ホームページで公表できる事業者との契約による工事
• 簡易耐震改修工事を行わない物件として認められた場合に実施した耐震診断費用（33,000円）

2.シェルター型工事費補助

• 対象となる住宅への市が認める耐震シェルターの設置に要する費用

3.屋根軽量化工事費補助

• 対象となる住宅の屋根を軽量化する工事に要する費用
• 兵庫県住宅改修業者登録制度による登録を受け、補助の実績を県ホームページで公表できる事業者との契約による工事

補助額

最大100万円（簡易耐震改修は最大50万円、シェルター型は最大100万円、屋根軽量化は50万円）

問い合わせ

〒673-1493 兵庫県加東市社50番地 庁舎3階

加東市 都市整備部 都市政策課

電話番号

0795-43-0517

URL

https://www.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/toshiseibibu/toshiseisakuka/jutaku/taisin/1501206992185.html

情報公開日

2025年4月25日

加東市内の要件を満たす戸建て住宅に防災ベッド等を設置する費用を、1台当たり10万円（上限10万円）助成します。

対象者

• 市の簡易耐震診断を受けている方
• 耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないと診断された1981年5月31日以前に着工した住宅の居住者
• 所有者の総所得金額が1,200万円以下の方
• 兵庫県住宅再建共済制度に加入している又は加入する予定である方
• 市税等の滞納がない方

対象条件

• 市内に存する個人所有の戸建て住宅
• 1981年5月31日以前に着工した住宅（補助の対象者の居住の用に供する住宅）
• 賃貸戸建て住宅及び店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む

対象工事

• 防災ベッド等の購入
• 防災ベッド等の運搬
• 防災ベッド等の設置

補助額

1台当たり10万円（上限10万円）

問い合わせ

〒673-1493 兵庫県加東市社50番地 庁舎3階

都市整備部 都市政策課

電話番号

0795-43-0517

URL

https://www.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/toshiseibibu/toshiseisakuka/jutaku/taisin/1501209783557.html

情報公開日

2025年4月25日

自宅での生活を続けるための住宅改造費（手すり・段差解消など）を上限120万円まで助成します。

対象者

• 身体障害者手帳1級又は2級を取得した方
• 知能指数35以下の方
• 身体障害者手帳3級を取得した方でかつ知能指数50以下の方
• 該当する身体障害者手帳を65歳に達した日以降に取得していない方
• 下肢・体幹機能障害1・2級で屋内移動が困難な方

対象工事

住宅改造

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 移動しやすい床材への変更
• 引き戸等への扉の取替え等

自立支援機器

• 移動リフター
• 階段昇降機
• 段差解消機
• 環境制御装置
• コミュニケーション機器

補助額

住宅改造費は上限120万円

URL

https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushi-kaigo/fukushi/annai/jutaku/jutaku-josei/josei.html

情報公開日

2025年4月24日

障がいの種類・程度に応じて、日常生活用具（特殊寝台など）の給付を受けられます。原則費用の1割が自己負担です。

対象者

• 呼吸器障害機能障害3級以上の者
• 呼吸器障害機能障害3級以上の者と同程度の障害を有すると医師が認める身体障害者であって、人工呼吸器、電気式たん吸引器、酸素濃縮器等の使用が認められる者
• 難病患者等で呼吸機能に障害があり、人工呼吸器を使用する者のうち必要と認められる者
• 聴覚障害がある障がい児のうち、現在人工内耳を装着している者

対象工事

• 発動発電機
• 人工内耳用カバー
• ストマ用装具（消化器系）
• ストマ用装具（尿路系）

補助額

原則費用の1割が自己負担

問い合わせ

〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1

健幸福祉部 健幸長寿課

電話番号

0297-45-1111

URL

https://www.city.moriya.ibaraki.jp/kenkou_fukushi/shougai_fukushi/1003200/1003208.html

情報公開日

2025年4月24日

在宅の重度障がい者等に、日常生活を容易にする用具を給付（基準内の額の1割負担）します。

対象者

• 体障害者手帳、療育手帳の交付を受けている在宅の重度障がい者（児）、難病患者（障害者総合支援法政令別表に定める特殊の疾病をお持ちの人。ただし、大村市指定様式診断書の提出が必要）
• 介護保険法で、用具の給付・貸与などが受けられる人に該当しない者

対象条件

• 以下を提出すること
• 申請書・同意書（指定様式）
• 業者の見積書
• カタログのコピー（ストーマ装具・紙おむつは不要）
• 市町村民税課税証明書（1月1日時点で市外に在住していた人のみ）
• 身体障害者手帳または療育手帳

対象工事

肢体不自由

• 特殊便器
• 便器
• 特殊マット
• 特殊寝台
• 入浴担架
• 体位変換器
• 携帯用会話補助装置（トーキングエイド）
• 入浴補助用具
• 移動用リフト
• 訓練いす（障害児のみ）
• 訓練用ベッド（障害児のみ）
• T字状・棒状つえ
• 火災警報器
• 自動消火器
• 情報・通信支援用具
• 頭部保護帽
• 特殊尿器
• 移動・移乗支援用具
• 居宅生活動作補助用具（住宅改修）

視覚障害

• 視覚障害者用ポータブルレコーダー
• 点字ディスプレイ
• 視覚障害者用体温計
• 点字タイプライター
• 視覚障害者用ワープロ（共同使用）
• 電磁調理器
• 点字図書
• 視覚障害者用体重計
• 視覚障害者用時計
• 視覚障害者用拡大読書器
• 歩行時間延長信号機用小型送信機
• 視覚障害者用活字文書読み上げ装置
• 情報通信支援用具
• 点字器
• 視覚障害者用血圧計（音声式）

聴覚障害

• 聴覚障害者用屋内信号装置
• 聴覚障害者用通信装置
• 聴覚障害者用情報受信装置
• 人工内耳用電池

知的障害

• 特殊マット
• 火災警報器
• 自動消火器
• 頭部保護帽
• 電磁調理器
• 特殊便器

腎臓障害

• 透析液加温器

呼吸器障害

• 電気式たん吸引機
• ネブライザー
• 酸素ボンベ運搬車
• 動脈血中酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）

音声機能障害

• 人工喉頭（笛式・電動式・常時埋込型人工鼻）
• 携帯用会話補助装置（トーキングエイド）

ぼうこう・直腸障害

• ストーマ装具
• 収尿器

視覚・聴覚障害（重複障害）

• 点字ディスプレイ

脳原性運動機能障害かつ意思表示困難

• 紙おむつ

補助額

基準内の額の1割負担（世帯所得により負担上限月額あり）

問い合わせ

障がい福祉課

URL

https://www.city.omura.nagasaki.jp/seikatsu/kenko/fukushi/shogaisha/fukushijigyo/seikatsuyougu.html

情報公開日

2025年4月24日

武蔵野市内の住宅・マンションの耐震性向上に必要な事業に対し、補助します。

対象者

• 助成対象住宅の所有者
• 分譲マンションの管理組合又は区分所有者の代表者
• 共同所有の住宅等の場合は全員の合意により選出された代表者

対象条件

• 市内に存すること
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅・マンション
• 昭和56年6月1日以降平成12年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅

対象工事

• 耐震診断
• 補強設計
• 耐震改修
• 建替え
• 除却

補助額

最大100万〜1億7,233万円（耐震改修の場合）

URL

https://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/jutaku_shinchiku_zokaichiku/jutaku/taishinka/1015927.html

情報公開日

2025年4月23日

安城市内で生ごみ処理機器を購入する費用の一部を補助します。

対象者

• 市内に住所を有している個人
• 市税を滞納していない方
• 国内の販売店から生ごみ処理機器を購入した方

対象条件

• 1基当たりの購入価格（消費税含む）が2,000円以上であること

対象工事

• 処理機（乾燥式・バイオ式等）の購入
• 処理容器（各種コンポスト等）の購入

補助額

最大30,000円（処理機）

受付期間

生ごみ処理機器の購入日又は納品日から2か月以内

問い合わせ

〒446-8501 愛知県安城市桜町18番23号

環境部 ごみ資源循環課 ごみ減量係

電話番号

0566-76-3053

URL

http://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/gomi/recycl/namagomisyorikiki.html

情報公開日

2025年4月23日