最終更新: 2025年7月

リフォーム補助金情報 (234ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

館林市ごみ減量化器具購入費助成事業

群馬県 館林市

館林市内で生ごみ処理機器具を購入する費用を、最大2万円まで助成します。

対象者
  • 市内在住のかた
  • 市内の店舗で購入すること
  • 指定店で購入すること
対象工事
  • 生ごみ処理機器具の購入(乾燥式)
  • 生ごみ処理機器具の購入(バイオ式)
  • 生ごみ処理槽(コンポスト)の購入
  • 生ごみ処理容器(EMぼかし容器)の購入
補助額
最大20,000円(購入費の1/2、上限)
問い合わせ
市民環境部 地球環境課 資源対策係
電話番号
0276-47-5126
情報公開日
2025年7月31日

住宅用太陽光発電システム設置補助金

群馬県 板倉町

板倉町内の住宅に太陽光発電システムを設置(または設置予定)すると、最大10万円まで補助します。

対象者
  • 自ら居住する町内の住宅(住宅部分が2分の1以上の店舗併用住宅を含む。ただし、集合住宅は除く)に太陽光発電システムを設置したかた
  • 自ら居住する町内の住宅(住宅部分が2分の1以上の店舗併用住宅を含む。ただし、集合住宅は除く)に太陽光発電システムを設置しようとするかた
  • 町内に自ら居住するため建売住宅供給者などから太陽光発電システム付住宅を購入したかた
  • 町内に自ら居住するため建売住宅供給者などから太陽光発電システム付住宅を購入しようとするかた
  • 住民基本台帳に記載されていること
  • 町税の滞納がないこと
対象条件
  • 自ら居住する町内の住宅(住宅部分が2分の1以上の店舗併用住宅を含む)
  • 集合住宅でない住宅
対象工事
  • 太陽光発電システムの設置
補助額
最大10万円(1kWあたり2万5千円)
受付期間
2025年4月1日~
問い合わせ
〒374-0192 群馬県邑楽郡板倉町大字板倉2682番地1
住民環境課 環境係
電話番号
0276-82-6132
情報公開日
2025年7月31日

木島平村克雪住宅普及促進事業補助金

長野県 木島平村

木島平村内で、克雪住宅(融雪型・自然落雪型・雪下ろし型)の新築/改築等を行う費用の一部を補助します。

対象者
  • 融雪型克雪住宅の新築、増築若しくは改築をする者又は現に存する住宅(既に融雪のための措置又は自然落雪のための措置が講じられているものを除く。)の屋根を改修して融雪型克雪住宅又は自然落雪型克雪住宅とする者
  • 現に存する住宅(既に融雪のための措置、自然落雪のための措置又は雪下ろしの安全対策の措置が講じられているものを除く。)を改修して雪下ろし型克雪住宅とする者又は現に存する物置等の屋根を改修して雪下ろし型克雪物置とする者
  • 村税等徴収金の滞納がない方
対象工事
  • 融雪のための措置に要する新築、増築若しくは改築に係わる工事費
  • 自然落雪のための措置に要する改良に係わる工事費
  • 雪下ろしの安全対策の措置に要する改修に係わる工事費(雪下ろし型住宅)
  • 雪下ろしの安全対策の措置に要する改修に係わる工事費(雪下ろし型物置)
補助額
最大90万円(融雪型は工事費の4分の1以内、上限75万円※高齢者等90万円等)
問い合わせ
木島平村役場 建設課 建設係
電話番号
0269-82-3111
情報公開日
2025年7月31日

三鷹市木造住宅耐震診断等助成制度(一般)

東京都 三鷹市

三鷹市内の既存木造住宅の耐震診断(簡易診断含む)にかかる費用の一部を、最大10万円(簡易診断は最大4万円)まで助成します。

対象者
  • 個人で所有している住宅の所有者
対象条件
  • 市内にある在来軸組構法による2階建までの木造戸建住宅(店舗併用住宅(延べ面積の過半が住宅の用途でかつ、住宅以外の部分が50平方メートルを超えないもの)を含む)
  • 旧耐震設計基準及び、平成12年(2000年)改正前新耐震設計基準の既存住宅(平成12年5月31日以前に着工したもの)
  • 個人で所有している住宅(空き家も含みます)
対象工事
  • 耐震診断
  • 簡易診断
補助額
最大10万円(耐震診断は費用の2/3、上限10万円。簡易診断は上限4万円)
問い合わせ
〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
都市再生部 住宅政策課
電話番号
0422-29-9704
情報公開日
2025年7月30日

木造住宅耐震診断等助成制度

東京都 三鷹市

三鷹市の既存木造住宅の耐震診断(耐震診断/簡易診断)の費用の一部を助成します(上限10万円/4万円)。

対象者
  • 個人で所有している住宅の所有者(空き家も含みます)
対象条件
  • 市内にある在来軸組構法による2階建までの木造戸建住宅(店舗併用住宅(延べ面積の過半が住宅の用途でかつ、住宅以外の部分が50平方メートルを超えないもの)を含む)
  • 旧耐震設計基準及び、平成12年(2000年)改正前新耐震設計基準の既存住宅(平成12年5月31日以前に着工したもの)
  • 1つの住宅につき1回限りの利用対象となる住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 簡易診断
補助額
最大10万円(耐震診断:診断費用の2/3、上限10万円/簡易診断:上限4万円)
問い合わせ
都市再生部住宅政策課
情報公開日
2025年7月30日

下呂の森が育んだ木の家推進事業

岐阜県 下呂市

下呂市産材(ぎふ証明材)を一定量以上使って住宅・非住宅を新築・増改築する費用を支援します(最大50万円相当)。

対象者
  • 市と建築物木材利用促進協定を締結している市内の建築事業者
対象条件
【住宅】
  • 建築主又はその家族が居住するため新築する一戸建て木造住宅であること
【住宅】
  • 地域材を5立方メートル以上かつ構造材に60%以上使用していること
【住宅】
  • 国内で新築される住宅であること
【非住宅】
  • 国・県の補助事業の対象とならない延床面積300平方メートル程度の民間建築物であること
【非住宅】
  • 地域材5立方メートル以上かつ構造材に60%以上使用していること
【非住宅】
  • 市内で新築される非住宅であること
【住宅】
  • 地域材を1立法メートル以上使用もしくは10平方メートル以上使用していること
【住宅】
  • 国内で増改築される住宅又は併用住宅であること
【非住宅】
  • 国・県の補助事業の対象とならない延床面積300平方メートル程度の民間建築物であること
【非住宅】
  • 地域材を1立法メートル以上使用もしくは10平方メートル以上使用していること
【非住宅】
  • 市内で増改築される非住宅であること
対象工事
新築タイプ
  • 地域材を一定量以上使用して建築物(住宅・非住宅)を新築する経費
増改築タイプ
  • 増改築に係る木工事費のうち、地域材の購入費用を用いる経費
補助額
最大50万円相当(新築:地域材使用量に応じ1㎥あたり2万円、増改築:地域材購入費用の1/3以内)
情報公開日
2025年7月29日

青梅市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化補助事業

東京都 青梅市

青梅市内の特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化(耐震補強設計・耐震改修等)を行う費用の一部を助成します。

対象者
  • 特定緊急輸送道路にかかる沿道建築物の所有者
  • 分譲マンション:当該建築物の管理組合等または区分所有者の代表者
  • 共同で所有する建築物等:共有者全員によって合意された代表者
対象条件
  • 青梅市の区域内に存する沿道建築物(国または地方公共団体の所有するものその他青梅市長が定めるものを除く)
  • 建築物等の敷地が特定緊急輸送道路に接すること
  • 耐震化指針に適合すること
  • 国要綱にもとづく補助事業であること
  • 構造が耐震上著しく危険であると認められること、または劣化が進んでおり、そのまま放置すれば耐震上著しく危険であると認められるものであること
  • 耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.6未満相当もしくはIw(構造耐震指標)の値が1.0未満相当であること、または倒壊の危険性があると判断されたものであること
  • 令和10年3月31日までに補強設計に着手したものであること
  • 耐震改修後にIsの値が0.6相当以上またはIwの値が1.0相当以上となる耐震改修を実施するものであること
  • 耐震改修は、木造を除くものであること
  • 耐震改修に要する費用について、他の補助金等の交付を受けていないこと
  • 東京都耐震化工事中掲示物掲示制度要綱(平成28年4月1日付け27都市建企第1203号)第3条にもとづく耐震化工事中掲示物が当該耐震改修等の工事中の現場に掲示されること(ただし、工事の安全上、環境上、日程上などの状況により掲示が容易でない場合を除く)
対象工事
  • 耐震補強設計
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修
  • 建て替え
  • 除却
補助額
5/6
受付期間
2025年3月(補強設計・耐震改修の事業完了期限/補強設計に着手したものが対象)
問い合わせ
〒198-8701 青梅市東青梅1-11-1
都市整備部住宅課住宅政策係
情報公開日
2025年7月28日

箱根町木造住宅耐震化補助事業

神奈川県 箱根町

箱根町の木造住宅の耐震診断・耐震改修(耐震シェルター設置、除却工事含む)費用を補助し、最大100万円まで助成します。

対象者
木造住宅耐震診断費補助制度
  • 補助対象住宅を所有し、かつ居住している方で、町税などの滞納がない方
木造住宅耐震改修費補助制度
  • 補助対象住宅を所有し、かつ居住している方で、町税などの滞納がない方
木造住宅一部屋耐震化補助制度
  • 補助対象住宅を所有し、かつ居住している方で、町税などの滞納がない方
木造住宅除却工事費補助制度
  • 補助対象住宅を所有している方で、町税などの滞納がない方
対象条件
木造住宅耐震診断費補助制度
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  • 昭和56年6月1日以降に増改築工事に着工した部分の延べ面積が、現存する建築物における延べ面積の2分の1を超えるものを除く
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅(併用住宅は、1/2以上が住宅の用途のもの)
  • 枠組壁工法またはプレハブ工法でないもの
木造住宅耐震改修費補助制度
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  • 昭和56年6月1日以降に増改築工事に着工した部分の延べ面積が、現存する建築物における延べ面積の2分の1を超えるものを除く
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅(併用住宅は、1/2以上が住宅の用途のもの)
  • 枠組壁工法またはプレハブ工法でないもの
  • 耐震診断の結果が総合評点1.0未満のもの
木造住宅一部屋耐震化補助制度
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅(併用住宅は、1/2以上が住宅の用途のもの)
  • 枠組壁工法またはプレハブ工法でないもの
  • 耐震診断の結果が総合評点1.0未満のもの
木造住宅除却工事費補助制度
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅(併用住宅は、1/2以上が住宅の用途のもの)
  • 枠組壁工法またはプレハブ工法でないもの
  • 耐震診断の結果が総合評点1.0未満のもの
対象工事
木造住宅耐震診断費補助制度
  • 耐震診断
木造住宅耐震改修費補助制度
  • 耐震改修
木造住宅一部屋耐震化補助制度
  • 耐震シェルター設置
木造住宅除却工事費補助制度
  • 除却工事
補助額
最大100万円(耐震改修は経費の1/2、上限100万円)
問い合わせ
環境整備部 都市整備課
情報公開日
2025年7月28日

公設合併処理浄化槽事業

宮崎県 日南市

日南市が公設の合併処理浄化槽を設置・維持管理し、工事分担金(1回)と月額使用料を負担する事業です。

対象者
  • 申請された個人の住宅の使用者
対象条件
  • 公共下水道全体計画区域(日南)に該当しない区域
  • 特定環境保全公共下水道計画区域(北郷)に該当しない区域
  • 漁業集落排水区域に該当しない区域
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 合併処理浄化槽の維持管理
補助額
工事分担金は最大13万7,500円(人槽・区分等により異なります)
情報公開日
2025年7月28日

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