最終更新: 2025年7月

リフォーム補助金情報 (235ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

リフォームアドバイザー派遣制度

栃木県 鹿沼市

住宅リフォームに関する技術的相談等を、専門家(住宅リフォームアドバイザー)が有償で派遣します(1回5,000円)。

対象工事
  • 目視による住宅の確認(高い場所については双眼鏡使用)
  • 床下や屋根裏等の確認(点検口があり目視による確認ができる場合)
  • 住宅の点検方法や維持管理に関するアドバイス
  • 住宅の改修部位に関するアドバイス等
補助額
1回5,000円
問い合わせ
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(行政棟 4階)
都市建設部 建築課 住宅係
電話番号
0289-63-2217
情報公開日
2025年7月28日

水洗便所改造資金貸付制度について

福井県 鯖江市

鯖江市の水洗便所改造などの資金を、最高100万円まで無利息で貸し付けます。

対象者
  • 家屋等の所有者
  • 市税および下水道受益者負担金または農業集落排水事業分担金を滞納していない方
  • 貸付を受けた資金の償還について十分な支払能力を有する方
  • 連帯保証人がある方
  • 法人でない方(社会福祉法人を除く)
連帯保証人について
  • 県内に住所を有する連帯保証人
  • 資金の償還について十分な補償能力を有する連帯保証人
  • 市税および下水道受益者負担金または農業集落排水事業分担金を滞納していない連帯保証人
対象条件
  • 下水道が使える区域内にある家屋等
対象工事
  • くみ取り便所を水洗便所に改造するための工事
  • 浄化槽を除去し下水道に切り替える工事
  • 水洗化工事に伴う排水設備の設置工事
補助額
最高100万円(無利息)
問い合わせ
〒916-8666 鯖江市西山町14番2号(防災拠点施設2階)
都市整備部 上下水道課 管理グループ
電話番号
0778-53-2241
情報公開日
2025年7月24日

住宅耐震改修費補助事業(マンション以外)

愛知県 愛知県

木造住宅などの耐震改修工事費を、最大115万円まで補助します。

対象条件
  • 1981年5月末日までに着工された木造住宅
  • 無料耐震診断の結果の耐震指標が1.0未満と診断された木造住宅
対象工事
  • 耐震改修工事
補助額
最大115万円
情報公開日
2025年7月23日

住宅・建築物の耐震診断・耐震改修について(補助制度)【愛知県】

愛知県 愛知県

市町村が実施する木造住宅の耐震診断結果が1.0未満の場合の耐震補強設計・耐震改修費を補助します(耐震改修は最大115万円)。

対象条件
  • 1981(昭和56)年5月末日までに着工した木造住宅
  • 無料耐震診断の結果、耐震指標が1.0未満と診断された木造住宅
対象工事
木造住宅の耐震補強設計費補助
  • 1.0以上としようとする精密診断法による耐震補強設計
木造住宅の耐震改修費補助
  • 1.0以上としようとする耐震改修工事
補助額
耐震改修は最大115万円(市町村により内容が異なる場合あり)
情報公開日
2025年7月23日

家庭用生ごみ処理機設置等事業補助金

滋賀県 高島市

高島市内で家庭用生ごみ処理機等を購入する費用の一部を、補助率3分の2以内(上限40,000円)で助成します。

対象者
  • 市内にお住いの方
  • 同一世帯につき1回限りの申請の方
  • 事前申請を行う方
  • 購入後に補助申請をしない方
  • 2月~3月に購入する場合にクレジットカード払いをしない方
対象工事
  • 電気式生ごみ処理機の購入
  • コンポストの購入
  • コンポスト用基材の購入
補助額
最大40,000円(補助率3分の2以内)
受付期間
2025年4月1日~2026年2月28日(必着)
問い合わせ
環境政策課
電話番号
0740-25-8123
情報公開日
2025年7月23日

伊根町 移住促進空家改修支援事業補助金

京都府 伊根町

伊根町の空家バンク登録物件(空家)を移住者が改修する費用を、1戸あたり最大180万円まで補助します。

対象者
  • 町外に継続して1年以上住所を有している方又は町内に転入して1年未満の方で、転入の前に継続して1年以上町外に住所を有していた方
  • 世帯主とその配偶者の満年齢の合計が100歳未満であること
対象条件
  • 改修する空家が伊根町の空家バンクに登録されていること
  • 改修する空家について、移住者が取得する物件であること
  • 空家を生活の本拠とすること
  • 空家について、移住の促進を目的とした空家改修等に係る補助金が交付されたことが無いこと
  • 空家の取得の日が、転入する日から起算して1年前の日から、1年を経過する日までであること
対象工事
  • 移住者が行う空家の改修
補助額
事業費全額(1戸あたり180万円以内)
問い合わせ
企画観光課
情報公開日
2025年7月23日

鶴居村やさしい家づくり助成事業

北海道 鶴居村

鶴居村の在宅の高齢者等が行う住宅改修費を、最大40万円まで(改修費用の2分の1以内)助成します。

対象者
  • 65歳以上の方
  • 64歳以下の重度心身障がい者など
対象工事
  • 住宅改修
補助額
最大40万円(改修費用の1/2以内)
問い合わせ
〒085-1203 北海道阿寒郡鶴居村鶴居西1丁目1番地
鶴居村役場 保健福祉課 介護保険係
電話番号
0154-64-2116
情報公開日
2025年7月22日

人生いきいき住宅助成事業

兵庫県 多可町

高齢者や障害者などのバリアフリー改造(戸建住宅の改造・増改築、分譲マンション共用部の改造等)にかかる費用を助成します。

対象者
  • 介護保険制度の要介護または要支援認定を受けた被保険者のいる世帯
  • 身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けた者のいる世帯
  • 生計中心者が給与収入のみの者で給与収入金額が800万円を超えない世帯
  • 生計中心者が給与収入のみ以外の者で所得金額が600万円を超えない世帯
  • 住宅改造型の対象世帯に該当する世帯
  • 住宅改造型の対象世帯と同居しようとしている世帯
  • 分譲共同住宅の管理組合
対象条件
  • 昭和56年5月以前に建築された戸建住宅(住宅改造型において耐震診断が助成要件)
  • 21戸以上の既存の分譲共同住宅の共用部分
  • 21戸以上で平成14年10月1日以降に建築されたものに該当しない分譲共同住宅の共用部分
  • 51戸以上で平成5年10月1日以降に建築されたものに該当しない分譲共同住宅の共用部分
対象工事
  • 身体状況に応じた既存住宅のバリアフリー改造
  • 簡易耐震診断の自己負担額相当
  • 高齢者・障害者等に配慮した既存住宅のバリアフリー改造で増改築を伴うもの
  • 21戸以上の既存の分譲共同住宅の共用部分のバリアフリー改造
補助額
上限30万円(共用部改造型)
問い合わせ
福祉部高齢政策課(住宅改造型・増改築型)/まちづくり部都市政策課(共用部改造型)
情報公開日
2025年7月22日

人生いきいき住宅助成事業(兵庫県)

兵庫県 上郡町

高齢者等に対応したバリアフリー改造や、増改築・マンション共用部改造を市町を通じて助成します。

対象者
住宅改造型
  • 介護保険制度の要介護または要支援認定を受けた被保険者のいる世帯
  • 身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けた者のいる世帯
  • 生計中心者が給与収入のみの者で給与収入金額が800万円を超える世帯に該当しない方
  • 生計中心者が給与収入のみ以外の者で所得金額が600万円を超える世帯に該当しない方
増改築型
  • 住宅改造型の対象世帯に該当する世帯
  • 住宅改造型の対象世帯と同居しようとしている世帯
共用部改造型
  • 分譲共同住宅の管理組合
対象条件
共用部改造型
  • 21戸以上の既存の分譲共同住宅の共用部分であること
  • (21戸以上で)平成14年10月1日以降に建築されたものに該当しないこと
  • (51戸以上で)平成5年10月1日以降に建築されたものに該当しないこと
対象工事
  • 身体状況に応じた既存住宅のバリアフリー改造
  • 簡易耐震診断の自己負担額相当
  • 高齢者・障害者等に配慮した既存住宅のバリアフリー改造で増改築を伴うもの
  • 分譲共同住宅の共用部分のバリアフリー改造(21戸以上の既存分譲共同住宅の共用部分)
補助額
住宅改造型は助成対象工事費の1/3以上(所得により異なり、上限100万円/世帯)、増改築型は1/3(上限150万円/世帯)、共用部改造型は定額(上限30万円)
問い合わせ
福祉部高齢政策課(住宅改造型・増改築型)/まちづくり部都市政策課(共用部改造型)
情報公開日
2025年7月22日

人生いきいき住宅助成事業(兵庫県公式ページ)

兵庫県 新温泉町

兵庫県が市町を通じて、高齢者・障害者等に対応した住宅のバリアフリー改造等の費用を助成します。

対象者
住宅改造型
  • 介護保険制度の要介護または要支援認定を受けた被保険者のいる世帯
  • 身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けた者のいる世帯
増改築型
  • 住宅改造型の対象世帯
  • 住宅改造型の対象世帯と同居しようとしている世帯
共用部改造型
  • 分譲共同住宅の管理組合
対象条件
住宅改造型
  • 昭和56年5月以前に建築された戸建住宅
共用部改造型
  • 21戸以上の既存の分譲共同住宅の共用部分
  • 21戸以上で平成14年10月1日以降に建築されたものは対象にならない
  • 51戸以上で平成5年10月1日以降に建築されたものは対象にならない
対象工事
住宅改造型
  • 身体状況に応じた既存住宅のバリアフリー改造
  • 簡易耐震診断の自己負担額相当
増改築型
  • 高齢者・障害者等に配慮した既存住宅のバリアフリー改造で増改築を伴うもの
共用部改造型
  • 21戸以上の既存の分譲共同住宅の共用部分のバリアフリー改造
補助額
3/3
問い合わせ
福祉部高齢政策課(住宅改造型・増改築型)/まちづくり部都市政策課(共用部改造型)
情報公開日
2025年7月22日

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