最終更新: 2025年4月

リフォーム補助金情報 (237ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

高齢者住宅増改築資金の助成

千葉県 松戸市

松戸市の要介護・要支援高齢者が行う在宅の住宅改修(段差解消等)を、介護保険分を控除した額の7〜9割(上限30万円)まで助成します。

対象者
  • 満65歳以上の者で、介護保険の要介護・要支援の認定を受けている方
  • 松戸市に2年以上居住している方
  • 市税を滞納していない世帯の方
  • 自宅(住民票上の住所)で生活している方
対象工事
  • 住宅の増改築
  • 住宅の改造
  • 敷地内の段差解消等の工事
補助額
最大30万円(介護保険による住宅改修費を控除した額の7〜9割助成)
問い合わせ
福祉長寿部 介護保険課(松戸市介護保険事務センター給付担当)
電話番号
047-366-7067
情報公開日
2025年4月16日

島原市移住促進空き家改修費補助金

長崎県 島原市

島原市の空き家バンク登録物件の改修等にかかる費用を、改修工事は最大50万円(不要物撤去は最大10万円)まで補助します。

対象者
  • 空き家に係る賃貸借契約若しくは売買契約又は譲渡契約を利用者と締結された所有者等
  • 空き家に係る契約等を所有者等と締結された利用者
対象条件
  • 島原市空き家バンク制度実施要綱第5条に規定する空き家バンク台帳に登録され通知を受けた空き家
  • 空き家の改修工事で、補助対象経費が10万円以上のもの
  • 上記の工事を伴い、空き家を利用するための不要物の撤去
対象工事
空き家バンク登録物件の改修工事費
  • 間取りの変更等
  • 間取りの変更
  • 部屋等の増築
  • 玄関の増設等
設備の改修
  • キッチン、浴室、トイレ、洗面所等の改修又は増設
バリアフリー改修
  • 通路又は出入口の幅を拡張する工事
  • 階段の勾配を緩和する工事
  • 手すりを取り付ける工事
  • 段差を解消する工事
  • 出入口の戸を改良する工事
  • 床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
断熱改修
  • 屋根(天井)、外壁、床の断熱改修
  • 窓の断熱改修
浄化槽の設置等
  • 浄化槽の設置又は入替え
  • 不要物の撤去
補助額
最大50万円(改修工事は経費の1/2、上限30万円/市内業者施工は上限50万円、不要物撤去は上限10万円)
問い合わせ
〒855-8555 長崎県島原市上の町537番地
建設部 都市整備課 建築・空家対策班(島原市役所2階)
情報公開日
2025年4月16日

真岡市木造住宅耐震診断補助

栃木県 真岡市

真岡市内の旧耐震基準の木造住宅について、耐震診断に係る費用を全額補助(無料)します。

対象者
  • 補助対象住宅を所有(共有を含む)する方又は所有者の2親等以内の親族
  • 今回初めて補助金を受ける方
  • 国、県及び市税等の滞納のない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前の基準により建築された住宅
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅
  • 併用住宅の場合、2分の1以上が住宅の用途のもの
  • 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法により建築された住宅
  • 賃貸を目的とした住宅でない住宅
  • 今回初めて補助対象となる住宅
対象工事
  • 耐震診断
補助額
全額補助(無料)
受付期間
毎年度4月1日から(予算の範囲内・先着順)
問い合わせ
〒321-4395 真岡市荒町5191番地 本庁舎2階
建設部 建設課 建築住宅係
電話番号
0285-83-8694
情報公開日
2025年4月15日

吹付けアスベスト除去等補助事業

兵庫県 尼崎市

尼崎市内の民間建築物で、吹付けアスベスト等の分析調査や除去等工事の費用を補助します(最大200万円)。

対象者
  • 建築物の所有者等に該当する方
対象条件
  • 解体する予定がなく使用を継続する建築物
  • (調査)吹付けされた建材にアスベストを含むおそれのある建築物(戸建て住宅、木造建築物を除く)
  • (調査)石綿含有建材調査者が自ら調査したもの
  • (除去等)多数の者が共同で利用する部分に限り、当該建築物と一体となった電気室、機械室等を含む建築物
  • (除去等)アスベスト及びアスベストを含有するロックウールが施工されている建築物
  • (除去等)(1)建築基準法別表第一(い)欄(一)項から(四)項に掲げるもの
  • (除去等)(2)立体駐車場等
  • (除去等)(3)建築基準法施行令第130条の5の3第1項第3号に規定するサービス業を営む店舗
対象工事
調査
  • 吹付けされた建材のアスベスト含有の有無及び含有量の調査
除去
  • 建築物に露出して吹付けられたアスベスト等の除去(ただし、除去することが困難であると市長が認めた場合は、封じ込め又は囲い込み)
  • 除去した結果露出した鉄骨等の部材について、建築基準法その他の法令の求める耐火性能を満たすために必要な耐火被覆等の施工
補助額
最大200万円(除去等は除去等面積で上限:60㎡未満80万円〜120㎡以上200万円、調査は上限25万円)。
問い合わせ
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館5階
都市整備局 都市計画部 建築指導課
電話番号
06-6489-6650
情報公開日
2025年4月15日

三股町木造住宅耐震診断事業

宮崎県 三股町

昭和56年(1981年)5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断(および条件付きで耐震改修)の費用を一部補助します。

対象条件
  • 1981(昭和56)年5月31日以前に建築された木造住宅
対象工事
耐震診断
  • 耐震診断
耐震改修工事
  • 耐震補強設計に基づき評点を1.0以上(当該改修)とする改修工事
補助額
耐震診断:13万円を補助/耐震改修:工事費のを4/5補助(最大100万円)
受付期間
2025年4月15日~2025年11月30日
情報公開日
2025年4月15日

真岡市石塀等撤去費補助事業

栃木県 真岡市

地震時に倒壊等のおそれがある石塀等の撤去・一部撤去・改修費用を、最高10万円(限度額)まで補助します。

対象者
  • 事業を実施する当該石塀等の所有者又は2親等以内の親族で当該撤去工事の契約者となる方
  • 今回初めて補助金を受ける方
  • 市税等の滞納のない方
対象条件
  • 道路沿いにあること
  • 建築基準法施行令の基準を満たさないこと
  • 地震発生時に倒壊の危険のある3段積み以上の石塀・ブロック塀・レンガ塀・万年塀などであること
  • 高さが80センチメートルを超えること
対象工事
  • 道路に面する石塀等の全ての撤去(基礎含む)
  • 道路に面する石塀等を道路面からの高さ80センチメートル以下となるように一部撤去
  • 道路に面する石塀等を建築基準法施行令の基準を満たすように改修(控塀、基礎、塀高等を改善)
補助額
最高10万円(限度額)
情報公開日
2025年4月15日

三股町木造住宅地震対策促進事業(木造住宅耐震改修総合支援事業)

宮崎県 三股町

三股町の昭和56年5月31日以前の木造住宅に対し、耐震診断・耐震改修費用を補助(改修は改修工事費の4/5以内で上限100万円)。

対象者
  • 補助を希望する方
対象条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
補助額
最大100万円(耐震改修工事費の4/5以内)
受付期間
2025年4月15日~2025年11月30日
問い合わせ
〒889-1995 宮崎県北諸県郡三股町五本松1番地1
建築係
電話番号
0986-52-1111
情報公開日
2025年4月15日

三股町危険ブロック塀等対策事業(除却)

宮崎県 三股町

町内の危険なブロック塀等を撤去する費用を、解体工事費の3分の2以内で最大14万4,000円まで助成します。

対象者
  • 建設業法による建設業許可(土木一式、建築一式、解体)を受けている事業者に施工させる方
  • 建設リサイクル法による解体工事業(宮崎県登録)に登録している事業者に施工させる方
対象条件
  • 町内にあるブロック塀など
  • 町内の道路に面したブロック塀など
  • 道路面からの高さが1.4m以上のブロック塀など
  • ひび割れ、傾きや、ぐらつきのあるブロック塀など
対象工事
  • ブロック塀などの撤去工事
補助額
最大14万4,000円(解体工事費の3分の2以内)
受付期間
2025年4月15日〜2025年11月30日
問い合わせ
都市整備課 建築係(建築係)
電話番号
0986-52-9065
情報公開日
2025年4月15日

恵庭市木造住宅耐震診断・耐震改修等補助事業

北海道 恵庭市

恵庭市内の昭和56年5月31日以前に着工の木造住宅の耐震診断、耐震改修(補強工事)、除却工事費を補助します(最大50万円)。

対象者
  • 市内に現存する木造戸建住宅又は木造の店舗等併用住宅の所有者(個人に限る)
対象条件
耐震診断
  • 市内に現存する木造戸建住宅(2世帯住宅を含む)又は木造の店舗等併用住宅(店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものをいう)
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 木造在来工法又は枠組み壁工法のもの
  • 地上階数が2以下のもの
  • 建築基準法その他関係法令に明らかに違反していないもの
耐震改修
  • 市内に現存する木造戸建住宅(2世帯住宅を含む)又は木造の店舗等併用住宅(店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものをいう)
  • 所有者等が居住の用に供しているもの
  • 所有者等(前所有者を含む。)が死亡等の事由により、居住の用に供していないもの
  • 所有者等がやむを得ない理由(介護施設に入所等)により、居住の用に供していないもの
  • 住宅の売買等により所有したが、居住の用に供していないもの
  • 所有者等の親族(2親等以内に限る。)が居住しており、所有者等が居住の用に供していないもの
  • 所有者等が別荘、セカンドハウス等として所有しているもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 木造在来工法又は枠組み壁工法のもの
  • 地上階数が2以下のもの
  • 「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」を活用し、市長が倒壊の危険性があると判断したもの(除却工事に限る)又は上部構造評点が1.0未満と判断されたもの
  • 建築基準法その他関係法令に明らかに違反していないもの
  • 建物及びその敷地について清掃及び点検を1年に1回以上実施し、必要に応じて修繕を行っているもの
  • 電気・水道・ガス供給設備等を適切に管理しているもの
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
  • 上部構造評点が1.0未満と判断された住宅を、上部構造評点が1.0以上になるように建設業の許可を受けた施工者が行う補強工事
  • 市長が倒壊の危険性があると判断した住宅の全部を除却する工事
補助額
耐震診断は最大7万円、耐震改修・除却は対象経費に応じて最大50万円
受付期間
2026年8月31日まで(ただし、2027年1月末までに耐震診断・耐震改修・除却工事が完了するもの)
問い合わせ
建設部建築指導課
情報公開日
2025年4月15日

緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業(荒川区)

東京都 荒川区

緊急輸送道路沿道の建物の耐震化(補強設計・補強工事・建替え・除却)を、条件を満たす場合に補助します。

対象者
  • 建物所有者(分譲マンションの場合は、管理組合又は区分所有者の代表者)
対象条件
耐震補強設計支援事業
  • 区の耐震診断支援事業(平成29年度で終了)を受けた建物
  • 区内にある昭和56年5月31日以前に建築された建物
  • 一般緊急輸送道路、特定緊急輸送道路に敷地が接する建物
  • 道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建物
  • 区の耐震診断支援事業を受けた建物で、耐震診断の結果、Is値(構造耐震指標の値)が0.6未満の建物または木造の場合Iw値が1.0未満の建物
  • 耐震補強設計を行った結果、Is値が0.6以上となる建物または木造の場合Iw値が1.0以上となる建物
  • 耐震補強設計者は、東京都耐震化推進条例で定められた者
  • 耐震補強設計について区指定の団体により評定を受けたもの
耐震補強工事支援事業
  • 区の耐震補強設計支援事業において、耐震補強設計が行われた建物であること
耐震建替え工事支援事業
  • 区の耐震診断支援事業を受けた建物で、耐震診断の結果、Is値が0.6未満の建物または木造の場合Iw値が1.0未満の建物
  • 耐震建替え工事後も耐震建替え工事前の建物の所有者が引き続き所有する建物
  • 耐震建替え工事後の建物が、建築基準法その他の関係法令等に適合し、検査済証の交付を受けたもの
  • 除却工事支援事業による補助金を受けていないもの
  • 密集住宅市街地整備促進事業の事業計画で、建替えに伴って拡幅整備を行うものとして位置付けられた、現況幅員が6メートル未満の主要生活道路に接する敷地においては、耐震建替え工事後の建物が当該主要生活道路の道路中心線から3メートル以上後退しているもの
除却工事支援事業
  • 区の耐震診断支援事業を受けた建物で、耐震診断の結果、Is値が0.6未満の建物または木造の場合Iw値が1.0未満の建物
対象工事
  • 耐震補強設計
  • 耐震補強工事
  • 耐震建替え工事
  • 除却工事
問い合わせ
〒116-8502 東京都荒川区荒川二丁目11番1号(北庁舎2階)
防災都市づくり部住まい街づくり課住宅係
情報公開日
2025年4月14日

都道府県から探す