最終更新: 2025年4月

リフォーム補助金情報 (239ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

水洗化改造工事費助成金制度

福島県 会津美里町

公共下水道の処理区域内で、排水設備や既設便所等を水洗化に改造する工事費を上限60,000円(一般住宅)などで助成します。

対象者
  • 公共下水道事業の処理区域内に建物を有し、事業の受益を受ける者
  • 町税、町使用料及び受益者負担金を滞納していないこと
  • 一般住宅及び個人所有共同住宅の所有者又は改造工事について当該建築物の所有者の同意を得た占有者
対象条件
  • 公共下水道事業の処理区域内に所在する建物
  • 処理区域内の一般住宅
  • 処理区域内の個人所有共同住宅
対象工事
  • 公共下水道事業の処理区域内において、排水設備及び既設便所等を水洗化に改造する工事
  • 供用開始の日から3年以内に行う排水設備工事
補助額
上限60,000円(一般住宅)※供用開始1年以内は12%以内など
問い合わせ
〒969-6292 福島県大沼郡会津美里町字新布才地1番地
建設水道課 上下水道係
電話番号
0242-55-1181
情報公開日
2025年4月11日

丹波市ひょうご住まいの耐震化促進事業(住宅耐震改修計画策定費補助)

兵庫県 丹波市

丹波市内の住宅の耐震改修計画策定費用を補助し、戸建住宅は上限25万円(6分の5)です。

対象者
  • 対象住宅を所有する兵庫県民
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前着工の住宅
  • 耐震診断の結果耐震性が低いと診断された住宅
対象工事
  • 耐震改修計画策定に係る費用の計画策定
補助額
戸建住宅:上限25万円(計画策定費用の6分の5)
受付期間
2025年4月~2025年11月30日
情報公開日
2025年4月11日

丹波市ひょうご住まいの耐震化促進事業住宅耐震改修工事費補助

兵庫県 丹波市

丹波市内の住宅の耐震改修工事(簡易改修含む)に要する費用を一部補助します。

対象者
  • 対象住宅を所有する兵庫県民
  • 対象住宅を所有する兵庫県民で、年間所得が1,200万円以下の者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前着工の住宅
  • 耐震診断の結果耐震性が低いと診断された住宅
対象工事
戸建住宅
  • 改修工事費補助(50万円以上100万円未満の場合)
  • 改修工事費補助(100万円以上200万円未満の場合)
  • 改修工事費補助(200万円以上300万円未満の場合)
  • 改修工事費補助(300万円以上の場合)
  • 簡易改修工事費補助(定額50万円)
共同住宅
  • 共同住宅の補助対象経費の2分の1(1戸あたり上限40万円)
補助額
最大130万円(戸建:改修工事費補助は条件により110万〜130万円/簡易改修は定額50万円、共同:1戸あたり上限40万円)
受付期間
2024年4月1日~2024年9月末日
問い合わせ
都市住宅課
電話番号
0795-74-2364
情報公開日
2025年4月11日

交野市 日常生活用具(各種福祉用具)の給付

大阪府 交野市

交野市の障がい者・難病の方が、日常生活用具の給付を(一部自己負担)受けられます。

対象者
  • 身体障害者手帳、または、療育手帳をお持ちの方
  • 難病患者(障害者総合支援法の対象となる疾病のある方)
対象工事
  • 入浴補助用具(3歳以上)
  • 便器(学齢児以上)
  • 特殊便器(学齢児以上)
  • つえ(学齢児以上)
  • 頭部保護帽
  • 移動・移乗支援用具(3歳以上)
  • 聴覚障がい者用屋内信号装置
  • 歩行時間延長信号機用小型送信機(学齢児以上)
  • 電磁調理器(18歳以上) ほか
補助額
原則、費用の1割が自己負担
問い合わせ
〒576-8501 大阪府交野市私部1丁目1番1号
障がい福祉課
電話番号
072-893-6403
情報公開日
2025年4月11日

武蔵村山市バリアフリー住宅化補助金

東京都 武蔵村山市

市内の住宅で実施するバリアフリー改修費を、工事費用の2分の1(上限5万円)で補助します。

対象者
  • 市内に住所があり、住民基本台帳に記録されている方
  • 工事を行う住宅の所有者であり、その住宅に現に居住している方
  • 市民税等を滞納していない方
対象条件
  • 現に居住している個人住宅であること
  • 併用住宅・集合住宅等においては、個人住宅部分のみが対象
対象工事
  • 住宅出入口、廊下の拡幅
  • 寝室付近へのトイレの移設・新設
  • 扉の引き戸への変更
  • 扉の吊元の変更
  • 玄関、居間、トイレ、廊下、階段等への手すり新設
  • 和式便器から腰かけ式便器(温水洗浄便器含む)への変更
  • 部屋と廊下、又は道路から住宅出入口までの通路の段差解消
  • 浴室における浴槽の高さの調節
  • 脱衣所と床の段差解消
  • 床材の防滑仕様への変更
  • 手すり新設
補助額
上限50,000円(工事費用の1/2)
受付期間
2026年4月1日〜2027年2月26日
問い合わせ
武蔵村山市産業観光課
情報公開日
2025年4月11日

相馬市自立高齢者の住宅改修費助成事業

福島県 相馬市

自立生活継続のための小規模住宅改修(手すりの取り付け等)に、工事費の9割(最高18万円)を助成します。

対象者
  • 生計中心者の所得が一定限度以内の世帯に属する高齢者
  • 要支援・要介護状態にない60歳以上の高齢者
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 小規模住宅改修
補助額
最高18万円(工事費の9割)
問い合わせ
〒976-8601 福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎1階
高齢福祉課 高齢福祉係
電話番号
0244-37-2174
情報公開日
2025年4月10日

木造戸建て住宅の無料耐震診断事業

岐阜県 高山市

木造戸建て住宅の所有者に、登録を受けた耐震相談士が無料で耐震診断を実施します。

対象者
  • 木造戸建て住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造の住宅
  • 在来軸組み工法又は伝統的工法又は枠組み壁工法によるもの
  • 階数が3以下のもの
  • 床面積500平方メートル以下のもの
  • 併用住宅の場合、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
対象工事
  • 木造住宅耐震相談士の派遣による耐震診断
情報公開日
2025年4月9日

白井市戸建住宅耐震改修工事補助金

千葉県 白井市

白井市内の戸建住宅の耐震改修工事費用を、工事費の3分の2(上限100万円)で補助します。

対象者
  • 白井市民である方
  • 補助対象住宅を所有している方
  • 市税を完納している方
  • 補助対象住宅を他の者に賃貸していない方
対象条件
  • 市内に現存する建築物であるもの
  • 一戸建ての専用住宅または併用住宅であること(併用住宅は、現に居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上であるもの)
  • 構造は木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、または鉄骨造であるもの
  • 地上3階以下の建築物であるもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であるもの
  • 居住の実態があるもの
  • 都市計画法、建築基準法の規定に違反していないもの
  • 耐震診断の結果、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性が「地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い」もしくは「地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある」と判断されたもの又はこれらと同等のもの
対象工事
  • 耐震改修工事
補助額
最大100万円(耐震改修工事費用の3分の2)
情報公開日
2025年4月8日

飯島町家庭生ごみ処理施設事業補助金

長野県 飯島町

飯島町内で家庭生ごみ処理施設(堆肥化容器・処理機)を購入する費用を、最大4万円まで補助します。

対象工事
  • 家庭生ごみ堆肥化処理容器
  • 家庭生ごみ処理機
補助額
最大40,000円(家庭生ごみ処理機)/最大3,000円(家庭生ごみ堆肥化処理容器)
問い合わせ
〒399-3797 長野県上伊那郡飯島町飯島2537番地
飯島町役場 住民税務課 環境共生エネルギー係
情報公開日
2025年4月8日

大洗町木造住宅耐震改修事業費補助金

茨城県 大洗町

大洗町内の木造住宅の耐震改修工事費を、工事費の4/5(上限100万円)で助成します。

対象者
  • 木造住宅の所有者
  • 町税を滞納していない方
対象条件
  • 木造住宅に現に居住している、これから居住しようとしている又は使用しているものであること
  • 建築基準法に規定する建築確認を受けて建築されたものであること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  • 地上階数が2以下のものであること
  • 延床面積が30平方メートル以上のものであること
  • 耐震診断により耐震基準に適合していないと診断されたものであること
  • 令和9年2月末日までに工事が完了するものであること
  • 県内に本店、支店若しくは営業所を有する事業者又は町長が特に認める事業者と契約を締結して行うものであること
  • この要綱による補助金の交付を受けたことがないものであること
対象工事
  • 一般耐震改修工事
  • 部分耐震改修工事
補助額
一般耐震改修工事費用の4/5(上限100万円)
受付期間
2026年9月30日まで
問い合わせ
都市建設課 建築営繕係
情報公開日
2025年4月8日

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