最終更新: 2025年7月

リフォーム補助金情報 (239ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

既存木造住宅耐震診断事業

奈良県 大和高田市

大和高田市内の既存木造住宅の耐震診断(無料)を受けられます。

対象者
  • 事業対象建築物の所有者
  • 共用の住宅の場合:耐震診断を実施することに対する共有者全員の合意により選ばれた代表者
  • 所有者の同意を得た者
  • 直接業者に耐震診断を頼まれた方
対象条件
  • 一戸建ての住宅、長屋住宅及び共同住宅(併用住宅の場合は延べ面積の過半を居住の用に供しているもの)
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(増改築をした場合は対象外)
  • 在来軸組工法で建築されたもの
  • 延べ面積が250平方メートル(約75坪)以下で、地階を除く階数が2以下のもの
対象工事
  • 木造住宅の耐震診断(一般診断法)
補助額
100%
問い合わせ
〒639-2198 奈良県大和高田市大字大中98番地4(市役所3階)
環境建設部 住宅課
電話番号
0745-22-1101
情報公開日
2025年7月1日

海南市障害者住宅改造費給付事業

和歌山県 海南市

海南市の要介護(要支援以上)や障害等がある方が、住宅改修費を最大20万円まで給付(支給)します。

対象者
  • 市内に住居を有する満65歳以上の方
  • 介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定で要支援以上と認定された方
  • 生活保護世帯又は市民税非課税世帯の方(その他資産要件有り)
  • 身体の障害等により日常生活を営むのに支障があり、住宅の改造が必要であると市長が認めた方
  • 海南市重度身体障害者住宅改造助成事業の助成を受けていない方
対象工事
  • 介護保険の居宅介護住宅改修費の支給対象となる住宅改修費
  • 介護保険の居宅支援住宅改修費の支給対象となる住宅改修費
補助額
最大20万円まで
受付期間
毎年度2月末まで
情報公開日
2025年7月1日

大潟村住まいづくり支援事業

秋田県 大潟村

大潟村内で新築・リフォーム等を行う方に、補助金と定住化促進商品券を交付します。

対象者
第1節 分譲地・空き地
  • 大潟村内に住所を有している方(工事完了後に大潟村内に転入する方を含む)
  • 分譲地を購入し、その土地に2年以内に新築住宅を建築した者(ただし天災その他やむを得ない事情があると村長が特に認めた場合に限り4年以内と読み替えることができる者)
  • 空き地を購入し、その土地に新築住宅を建築した者
  • 補助対象住宅に住所を有する者
  • 世帯全員が村税及び村に納付すべき公共料金等を滞納していない者
  • 新築住宅の全部事項証明書に記載された所有者である者(共有名義の住宅の場合は共有名義代表者である者)
  • 自治会に加入していること
第2節 中古住宅(解体・建築型)
  • 大潟村内に住所を有している者(工事完了後に転入する者を含む)
  • 中古住宅を購入し所有権を取得した者(登記した場合に限る)
  • 所有権を取得した住宅を解体し、当該土地に新築住宅を建築する者
  • 補助対象住宅に住所を有する者
  • 世帯全員が村税及び村に納付すべき公共料金等を滞納していない者
  • 自治会に加入していること
第3節 中古住宅(増改築・リフォーム型)
  • 大潟村内に住所を有している者(工事完了後に転入する者を含む)
  • 子育て世帯、移住定住世帯又は村内賃貸住宅居住世帯である者
  • 中古住宅を購入し所有権を取得した者(登記した場合に限る)
  • 所有権を取得した住宅を持ち家として増改築工事やリフォーム工事(以下「リフォーム工事等」という)を行った者
  • 補助対象住宅に住所を有する者
  • 世帯全員が村税及び村に納付すべき公共料金等を滞納していない者
  • 自治会に加入していること
第4節 中古住宅(居住型)
  • 大潟村内に住所を有している者
  • 中古住宅を購入し令和7年1月1日以降に所有権を取得した者(登記した場合に限る)
  • 補助対象住宅に住所を有する者
  • 世帯全員が村税及び村に納付すべき公共料金等の滞納をしていない者
  • 自治会に加入していること
第5節 持ち家住宅(増改築・リフォーム型)
  • 大潟村内に住所を有している者(工事完了後に転入する者を含む)
  • 移住定住世帯又は多世代同居世帯である者
  • 持ち家住宅のリフォーム等工事を行った者
  • 補助対象住宅に住所を有する者
  • 世帯全員が村税及び村に納付すべき公共料金等を滞納していない者
  • 自治会に加入していること
対象条件
第1節 分譲地・空き地
  • 令和7年1月1日以降に工事引き渡しを完成した住宅
  • 補助対象者の持ち分が2分の1以上
  • 所有権保存登記がされていること
  • 別荘等一時的に使用する住宅ではないこと
第2節 中古住宅(解体・建築型)
  • 令和7年1月1日以降に工事引き渡しを完成した住宅
  • 補助対象者の持ち分が2分の1以上
  • 所有権保存登記がされていること
  • 別荘等一時的に使用する住宅ではないこと
第3節 中古住宅(増改築・リフォーム型)
  • 令和7年1月1日以降に工事が完成した住宅
  • 補助対象者の持ち分が2分の1以上
  • 所有権保存登記がされていること
  • 別荘等一時的に使用する住宅ではないこと
第4節 中古住宅(居住型)
  • 補助対象者の持ち分が2分の1以上
  • 所有権保存登記がされていること
  • 別荘等一時的に使用する住宅ではないこと
第5節 持ち家住宅(増改築・リフォーム型)
  • 令和7年1月1日以降に工事が完成した住宅
  • 所有権保存登記がされていること
  • 別荘等一時的に使用する住宅ではないこと
対象工事
  • 新築住宅の建築工事
  • 住宅のリフォーム等工事(子育て世帯、移住定住世帯又は村内賃貸住宅居住世帯の居住環境の向上に資する工事であって、補助対象住宅に係るリフォーム等工事)
  • 持ち家住宅のリフォーム等工事
補助額
最大100万円(新築は費用の5%相当額、リフォーム等は費用の20%相当額で各上限)
問い合わせ
秋田地域振興局建築課
電話番号
018-860-3491
情報公開日
2025年7月1日

住宅改造補助

和歌山県 海南市

海南市内の住宅改修について、要支援以上(介護保険の認定等)などの条件を満たす方の費用を20万円まで助成します。

対象者
  • 市内に住居を有する満65歳以上の方
  • 介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定で要支援以上と認定された方
  • 生活保護世帯又は市民税非課税世帯の方(その他資産要件有り)
  • 身体の障害等により日常生活を営むのに支障があり、住宅の改造が必要であると市長が認めた方
  • 海南市重度身体障害者住宅改造助成事業の助成を受けていない方
対象工事
  • 介護保険の居宅介護住宅改修費又は居宅支援住宅改修費の支給対象となる住宅改修費
補助額
最大20万円まで
受付期間
毎年度2月末まで
情報公開日
2025年7月1日

岩国市景観形成事業補助金

山口県 岩国市

岩国市の景観重点地区(横山重点地区・岩国重点地区)で、建物などの修繕・修景を行う費用の一部を助成します。

対象条件
対象地区
  • 横山重点地区
  • 岩国重点地区
  • 本地区において昭和25年以前に建てられた建物等のうち、伝統的な建築様式を一部でも有しているもの
  • 伝統的な建築様式の建物等のうち、すでに特徴的な外観を有すると市長が認めたもの
町家型建築物の補助率・補助限度額について
  • 町家型の形態を有する建築物の新築・増築・改築等を行う場合に、外観に係る部分の補助を行うもの(町家型とは…道路に面して1階の軒等が連なる建物)
対象工事
1 修繕
  • 修繕(伝統的な建築様式を一部でも有する建物等の外観整備:建物等の全てを滅失させずに外観等の整備を行うもの)
2 修景
  • 屋根(屋根葺き仕上げ材(瓦等)及びその施工費)
  • 外壁(前面道路から見える面の外壁仕上げ材及びその施工費)
  • 開口部(前面道路から見える面の材料費材及びその施工費)
  • 囲障(前面道路に面する部分の総延長の土工を除く材料費及びその施工費)
  • 看板等(前面道路に面して設置されるものの材料費及びその施工費)
  • 室外機・設備機器等の囲障(前面道路から見えるものの材料費及びその施工費)
  • 舗装・擁壁等(前面道路に面する部分の総延長の土工を除く材料費及びその施工費)
  • 仮設費(修景工事に係る範囲として直接仮設費)
  • 設計費(事前協議を経たうえで、景観形成に寄与する建物の建築設計に要する費用(工事監理費を含む。))
補助額
最大500万円まで(修景の対象項目・条件により上限・補助率が異なる)
問い合わせ
〒740-8585(要確認) 山口県岩国市(担当:都市開発部 景観整備課 景観政策班)
岩国市 都市開発部 景観整備課 景観政策班
電話番号
0827-29-5162
情報公開日
2025年7月1日

直島町住宅用太陽光発電システム設置補助

香川県 直島町

直島町内の住宅に太陽光発電システム(必要により蓄電システム)を設置・購入する費用を補助します(上限20万円)。

対象者
  • 自ら居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)にシステムを設置する方
  • 自ら居住するために町内のシステム付き住宅を購入する方
  • 町税を滞納していない方
対象条件
  • 自ら居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システムの設置
  • 蓄電システムの設置
補助額
最大20万円(発電システムは1kWあたり5万円、蓄電システムは設置経費の10%、いずれも上限20万円)。
問い合わせ
〒761-3110 香川県香川郡直島町1122番地1
直島町環境水道課
電話番号
087-892-2225
情報公開日
2025年6月30日

【住宅】耐震診断、耐震改修工事費の助成(珠洲市ホームページ)

石川県 珠洲市

珠洲市内の住宅の耐震診断・耐震改修工事費の一部を、最大300万円まで助成します。

対象者
  • 市内にある住宅の所有者または居住者(居住予定の者を含む)
  • 市税等を完納している方(世帯全員)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての木造住宅
  • 令和6年能登半島地震により被災し罹災証明(一部損壊以上)が発行された住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 【標準型】耐震改修工事
  • 【段階型】耐震改修工事
補助額
最大300万円まで(標準型・段階型ともに上限300万円)
情報公開日
2025年6月27日

宇治市 要介護者等の住宅改造費の助成

京都府 宇治市

介助を要する高齢者のための住宅改造費を最大30万円で助成します。

対象者
  • 介護保険法に基づく要支援・要介護の認定を受けた宇治市民の方
対象条件
  • 宇治市内に所在する住宅
  • 補助対象者が居住する住宅
対象工事
  • リフト設置工事
  • エレベーター設置工事
  • 前各号に準ずる工事で市長が適当と認めたもの
補助額
最大30万円(費用の1/2)
問い合わせ
〒611-8501 京都府宇治市宇治琵琶33番地
情報公開日
2025年6月26日

障害者がいどぶっく(東久留米市在住の障害をお持ちの方が利用できるおもなサービスや利用方法)

東京都 東久留米市

身体・精神の障害者手帳等をお持ちの方が、日常生活を容易にする用具の費用を月額上限37,200円(原則1割負担)まで支給します。

対象者
  • 東久留米市在住の障害をお持ちの方で、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている方又は障害者総合支援法の政令で定める疾病に該当する方
対象工事
  • 特殊寝台
  • 特殊マット
  • 特殊尿器
  • 入浴担架
  • 体位変換器
  • 移動用リフト
  • 訓練いす
  • 訓練ベッド
  • 屋内移動設備
  • 入浴補助用具
  • 浴槽(湯沸器を含む)
  • 便器
  • 頭部保護帽
  • T字状・棒状の杖
  • 移動・移乗支援用具
  • 特殊便器
  • 火災報知器
  • 自動消火装置
  • ガス安全システム
  • 電磁調理器
  • 音響案内装置
  • 屋内信号装置
  • ルームクーラー
  • 空気清浄器
  • 透析液加温器
  • ネブライザー(吸入器)
  • 電気式たん吸引器
  • 酸素ボンベ運搬車
  • 音声式体温計
  • 音声式血圧計
  • 体重計
  • 動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)
  • 携帯用会話補助装置
  • 情報・通信支援用具
補助額
月額上限37,200円(原則として日常生活用具費の1割負担)
問い合わせ
障害福祉課
電話番号
042-470-7747
情報公開日
2025年6月25日

湯河原町住宅用スマートエネルギー設備設置費補助金

神奈川県 湯河原町

湯河原町内の住宅にスマートエネルギー設備を設置する費用を補助します(最大52,000円)。

対象者
  • 町内において自ら居住するための住宅(店舗等併用住宅を含む)に新たに対象設備を設置する方
  • 対象設備付新築住宅を購入する方
  • 補助金の交付申請までにこの住宅の住宅地に住民基本台帳の記録を有する方
  • 対象設備の普及促進に協力できる方
  • 町税等に滞納がない方
対象条件
  • 町内にある自ら居住するための住宅(店舗等併用住宅を含む)
対象工事
  • 太陽光発電システム
  • Hems
  • 定置用リチウムイオン畜電池
  • V2H
補助額
最大52,000円(太陽光発電システムは1kWあたり15,000円、52,000円上限)
問い合わせ
役場環境課
情報公開日
2025年6月25日

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