リフォーム補助金情報　(240ページ目)

坂町内の対象木造住宅の耐震診断費用を、上限2万円（費用の2/3以内）で補助します。

対象者

• 町内に住所を有する補助対象建築物の所有者
• 現に補助対象建築物に居住している者
• 町税に滞納がない方
• 下水道事業受益者負担金に滞納がない方
• 下水道使用料に滞納がない方
• 水洗便所設備資金貸付金に滞納がない方

対象条件

• 自己の居住の用に供し、かつ、居住実態がある建築物
• 昭和56年5月31日以前に工事着手された建築物
• 構造が木造在来軸組構法である建築物
• 地階を除く階数が2以下である建築物
• ツーバイフォー構法、プレハブ工法は除く建築物
• 以前同一事業の補助金の交付を受けていない住宅

対象工事

• 木造住宅の耐震診断と補強方法に定める「一般診断法」に基づく耐震診断
• 坂町に登録した木造住宅耐震診断資格者が実施する耐震診断

補助額

最大2万円（経費の2/3以内）

URL

https://www.town.saka.lg.jp/2023/05/24/%E5%9D%82%E7%94%BA%E6%9C%A8%E9%80%A0%E4%BD%8F%E5%AE%85%E8%80%90%E9%9C%87%E8%A8%BA%E6%96%AD%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E4%BA%8B%E6%A5%AD-2/

情報公開日

2025年6月24日

国立市内の分譲マンションの耐震診断費用を、費用の3分の2（限度額の3分の2とのいずれか低い額）まで助成します。

対象者

• 助成対象分譲マンションの管理組合
• 当該建築物の耐震診断を受けることについて、区分所有者（半数以上）の合意を得た管理組合

対象条件

• 国立市内に存する耐火建築物又は準耐火建築物
• 人の居住専有部分の床面積が当該建築物の延べ床面積の2分の1以上である分譲マンション
• 建物の延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ3階以上（地下を除く）
• 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく確認を受けていること
• 建築基準法に適合しているもの
• 耐震診断に必要な設計図書が備わっていること

対象工事

• 耐震診断

補助額

最大（診断費用の3分の2、又は限度額の3分の2のいずれか低い額）

問い合わせ

186-8501 東京都国立市富士見台2-47-1 国立市役所 3階(50番窓口)

都市整備部 都市計画課 都市計画係

電話番号

042-576-2111(内線：361)

URL

https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kurashi/sumai/3/5423.html

情報公開日

2025年6月23日

国立市内の木造住宅の耐震診断費用を、費用の1/2（上限5万円）で助成します。

対象者

• 対象物件に住民票があり、現在居住している方
• 市税等の滞納がない方

対象条件

• 国立市内にある住宅および店舗併用住宅であること（居住部分が2分の1以上）
• 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建物（旧耐震基準）
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日に新築の工事に着手した2階建以下の在来軸組工法による建物（新耐震基準）

対象工事

• 耐震診断費用助成（木造住宅耐震診断）

補助額

耐震診断は費用の1/2（上限5万円）

問い合わせ

〒186-8501 東京都国立市富士見台2-47-1 国立市役所 3階(50番窓口)

都市整備部 都市計画課 都市計画係

電話番号

042-576-2111（内線：361）

URL

https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kurashi/sumai/3/5423.html

情報公開日

2025年6月23日

国立市内の木造住宅について、耐震改修に要する費用を最大116万円まで助成します。

対象者

• 対象物件に住民票があり、現在居住している方
• 市税等の滞納がない方

対象条件

• 耐震診断助成事業を受け改修の必要があると評価された建物

対象工事

• 木造住宅耐震改修（改修費用に3分の1を乗じた額）
• 太陽光発電システム附属耐震改修（太陽光発電システム(2kW以上/棟)の設置を想定した設計が行われている場合）

補助額

最大116万円（改修費用の1/3（上限80万円）＋太陽光発電システム附属耐震改修の上限36万円）

問い合わせ

〒186-8501 東京都国立市富士見台2-47-1 国立市役所 3階（50番窓口）

都市整備部 都市計画課 都市計画係

電話番号

042-576-2111（内線：361）

URL

https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kurashi/sumai/3/5423.html

情報公開日

2025年6月23日

広島市の在宅障害者が住宅を改造する費用を、最大80万円まで補助（補助率は世帯区分により5/5・3/5・2/5）。

対象者

• 広島市に住所を有する方
• 身体障害者手帳をお持ちで障害種別の程度が1～4級の方
• 療育手帳をお持ちで障害の程度がマルA又はAの方
• 精神保健福祉手帳をお持ちで障害の程度が1級の方
• 発達障害者のうち聴覚過敏により防音工事が必要と認められる方
• 難病患者等であって日常生活用具の住宅改修の給付対象者のうち住宅の改造が特に必要と認められる方
• 介護保険の被保険者の方で、要介護認定申請をし非該当とされた方
• 生計中心者の当該年度の市民税所得割額の課税年額が9万円を超えない方
• 既に広島市高齢者住宅改造費補助を受けていない方

対象工事

• 手すりの取付け
• 床段差の解消
• 床材の変更
• 扉の取替え
• 便器の取替え
• 手すりの取付け、床段差の解消、床材の変更、扉の取替え、便器の取替えに付帯する工事

補助額

最大80万円まで（補助率は世帯区分により5/5・3/5・2/5）

受付期間

随時（原則として工事着手前に申請が必要）

問い合わせ

〒730-8586　広島市中区国泰寺町一丁目6番34号広島市役所本庁舎3階

健康福祉局障害福祉部　障害自立支援課自立支援係

電話番号

082-504-2148

URL

https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/fukushi-kaigo/1014921/1006076/1006105/1022207.html

情報公開日

2025年6月17日

新地町で合併処理浄化槽を設置する費用の一部を、最大54万8千円まで補助します。

対象者

• 対象年度に合併処理浄化槽を設置し、かつ維持管理する方
• 販売目的の住宅でない方（ただしこの住宅等を購入した者を除く）
• 住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られていること

対象条件

• 建築家屋が恒常的に使用される住宅用であること
• 店舗併用住宅は住宅部分が2分の1以上

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置
• 単独処理浄化槽またはくみ取り便槽の撤去（撤去費用の加算対象）

補助額

最大54万8千円（5人槽33万2千円、6〜7人槽41万4千円、8〜10人槽54万8千円）

問い合わせ

町民生活課生活環境係

URL

https://www.shinchi-town.jp/soshiki/6/gappeisyorijokaso.html

情報公開日

2025年6月16日

木造住宅の耐震化工事について、耐震基準を満たしていない場合の工事費を最大140万円（費用の5分の4以内）で補助します。

対象者

• 住宅の所有者等で耐震化工事を行う者（個人に限る）
• 市税を滞納していない者

対象条件

「耐震改修工事」・「現地建替工事」共通

• 住居専用または併用住宅（住宅の部分が延床面積の2分の1以上のもの）
• 昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の住宅
• 耐震診断の結果、耐震基準を満たしていない建物（本市から勧告等を受けているものに限る）
• 補助金の交付決定年度内（令和7年度内）に、耐震化工事が完了するもの

「現地建替工事」の場合は、上記の要件に加え、次の要件を満たす木造住宅

• 避難路沿道に存するもの
• 現地建替え後の住宅が、土砂災害特別警戒区域外に存するもの
• 現地建替え後の住宅が、省エネ基準に適合するもの

対象工事

• 一般改修
• 簡易改修
• 部分改修
• 現地建替工事

補助額

最大140万円（耐震化工事費の5分の4以内）

URL

https://www.city.kitakata.fukushima.jp/soshiki/toshiseibi/49503.html

情報公開日

2025年6月16日