最終更新: 2025年6月

リフォーム補助金情報 (242ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

精華町 家庭向け自立型再生可能エネルギー設備導入事業補助金

京都府 精華町

精華町内の住宅に自立型の再生可能エネルギー設備(太陽光・蓄電等)を同時に導入する費用を補助します。

対象者
従来制度(FIT売電可)
  • 精華町内に住所を有している者
  • 自らが所有し、居住する住宅に新たに住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を同時に設置した者
  • 太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を設置する新築住宅を購入した者
  • 町税等を滞納していない者
新制度(FIT売電不可)
  • 精華町内に住所を有している又は有する予定である者
  • 自らが所有し、現在居住している又は居住する予定の住宅に、新たに住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を設置する者
  • 町税等を滞納していない者
対象条件
住宅用太陽光発電設備
  • 太陽電池モジュールを利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備
  • 電力会社と系統連系するもの
  • 太陽光発電の公称最大出力が2kW以上10kW未満のもの
住宅用蓄電設備
  • 常時住宅用太陽光発電設備に接続し、住宅用太陽光発電設備が発電する電力を充放電できる蓄電池及び電力変換装置で構成される設備
  • 日本工業規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの
高効率給湯機器
  • 従来の給湯機器等に対して省CO2効果が30%以上得られる給湯機器
コージェネレーションシステム
  • 都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池
対象工事
  • 住宅用太陽光発電設備の設置
  • 住宅用蓄電設備の設置
  • 高効率給湯機器の設置
  • コージェネレーションシステムの設置
補助額
住宅用太陽光発電設備:上限6万円、住宅用蓄電設備:上限7.5万円、高効率給湯機器:上限30万円、コージェネレーションシステム:上限80万円 ※従来制度の補助額
受付期間
従来制度(FIT売電可): 2026年5月1日~2026年9月30日、新制度(FIT売電不可): 2026年5月1日~2026年12月25日
情報公開日
2025年6月12日

交野市 重度障がい者住宅改造費助成制度

大阪府 交野市

交野市の重度障がい者が、障がいの軽減に直接効果のある住宅改造を行う費用を、所得区分に応じて上限100万円まで助成します。

対象者
  • 64歳以下の方
  • 身体障害手帳1級、2級、3級の体幹もしくは下肢機能障がいのある方、または療育手帳Aの方が属する世帯
  • 生計中心者の前年所得税額が70,000円以下の世帯
対象条件
  • 持ち家または借家であること
対象工事
以下の箇所における手すりの取り付けや段差の解消等
  • トイレ
  • 浴室
  • 玄関
  • 廊下
  • 階段
  • 台所
  • 居室等
補助額
上限100万円まで(生計中心者の前年所得税額によって異なる)
問い合わせ
〒576-8501 大阪府交野市私部1丁目1番1号
障がい福祉課
電話番号
072-893-6403
情報公開日
2025年6月11日

綾川町かがわスマートハウス促進事業補助金交付要綱

香川県 綾川町

綾川町内の既築住宅に太陽光発電設備(自家消費型)と蓄電システム等を導入する費用を、最大65万円まで補助します。

対象者
  • 本町の町税及び香川県税を滞納していない方
  • 本事業により、太陽光発電設備と蓄電システムの両方を設置する又は新たに太陽光発電設備を設置する方
  • 設備の契約、支払いの全てを行う方(同一世帯にある方が行う場合も含む)
  • 本事業により設置する設備等について、国及び香川県から他に補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けていない方
  • 法定耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、Jークレジット制度への登録を行わない方
  • 令和7年5月1日以降に補助事業に係る工事請負契約を締結する方
対象条件
  • 本町の区域内に住所を有し、自らが居住する既築住宅
対象工事
  • 自家消費型家庭用太陽光発電設備
  • 家庭用蓄電システム
補助額
最大65万円(太陽光発電設備は上限45万円、自家消費型家庭用蓄電システムは上限20万円)
受付期間
2025年6月13日〜2025年11月28日(予約申請)/2026年1月30日まで(交付申請)
問い合わせ
〒761-2392 香川県綾川町滝宮299番地
綾川町役場 住民生活課
情報公開日
2025年6月11日

東郷町民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

愛知県 東郷町

東郷町内の木造住宅に耐震シェルターを整備する費用を、上限30万円で補助します。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者(現にその建物に居住する者で所有者の同意が得られる者を含む)
  • 町税を滞納していない方
  • 暴力団員でない方
対象条件
  • 旧基準木造住宅であって、高齢者又は障がい者が居住する住宅
  • 木造住宅耐震診断において、判定値が0.4以下又は評点が40点以下と診断されている住宅
  • この要綱による補助金の交付を受けて、耐震シェルターの整備がされていない住宅
  • 過去に東郷町民間木造住宅耐震改修工事費補助制度又は段階的耐震改修工事の補助金の交付を受けたことがある住宅でないこと
  • 東郷町内にある自己所有の木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅に限り、国・地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く)
  • 障がい者又は高齢者が居住すること
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたこと
  • 東郷町の無料耐震診断の判定値が0.4点以下又は一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の評点が40点以下の木造住宅であること
対象工事
  • 耐震シェルターの購入
  • 床の補強工事
  • 運搬
  • 運搬及び整備に要す費用
補助額
最大30万円(対象経費が30万円を下回るときは当該経費額)
問い合わせ
都市計画課
情報公開日
2025年6月10日

府中町子育てあんしん住宅リフォーム支援事業

広島県 府中町

中学生以下の子育て世帯が行う住宅リフォーム費用を、工事費の23%(上限30万円)で補助します。

対象者
  • 府中町内に住んでいる、または住もうとしている世帯で、中学3年生まで(15歳に達した以後最初の3月31日まで)の子どもがいる世帯(妊婦がいる世帯を含む)
  • 住宅リフォーム工事完了後、その住宅に3年以上継続して住むこと(やむを得ない事情がある場合を除く)
  • 世帯全員が町税の滞納がないこと
  • 世帯全員が暴力団員でないこと
  • 世帯員全員が過去に補助金の交付を受けていないこと
対象条件
  • 申請者が居住のために所有している一戸建ての住宅
  • 建築後1年以上が経過し、かつ昭和56年6月1日以降に着工された住宅
  • 建築基準法に規定する確認済証・検査済証の交付を受けている住宅
対象工事
  • 子育てのための快適性を向上する工事(内装工事・断熱性能向上工事・段差解消工事など)
  • 住宅内での子どもの安全性の向上を図る工事(防犯対策工事・転落防止柵設置工事など)
  • 子どもの成長段階に合わせて行う改修工事(間取り変更工事など)
補助額
最大30万円(住宅リフォーム工事費用の23%)
受付期間
2025年5月26日~2025年5月30日(事前受付)
問い合わせ
〒735-8686 安芸郡府中町大通三丁目5番1号
府中町建設部建築課住宅係
電話番号
082-286-3174
情報公開日
2025年6月10日

東郷町民間木造住宅除却工事費補助事業

愛知県 東郷町

東郷町内の木造住宅を解体・分別解体して処分する費用を、対象工事費の3分の2(上限20万円のいずれか少ない額)で補助します。

対象者
  • 旧基準木造住宅を所有する者
  • 町税を滞納していない者
  • 暴力団員に該当しない者
対象条件
  • 東郷町内にある自己所有の木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅に限り、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く)
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 階数は2階建て以下のもの
  • 延べ面積が30平方メートル以上の住宅
  • 東郷町の無料耐震診断又は一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断で、総合評点数が1.0点未満(民間機関で受けた耐震診断は対象外)
  • 以前に東郷町民間木造住宅耐震改修費補助金の交付を受けていないもの
対象工事
  • 対象住宅を全て解体し、運搬し、及び処分する除却工事
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施する工事
補助額
最大20万円(補助対象工事費の3分の2または20万円のいずれか少ない額)
問い合わせ
都市計画課
情報公開日
2025年6月10日

浦安市障がい者等日常生活用具給付等事業(居宅生活動作補助用具の給付)/日常生活用具の給付(浦安市)

千葉県 浦安市

障がい者等の日常生活用具を給付し、市民税課税世帯は月18,600円(原則1割)まで負担が上限です。

対象者
  • 身体障がい、知的障がい、精神障がいのいずれかに該当する方
  • 難病患者などの方
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差解消
補助額
市民税課税世帯は月18,600円まで(原則1割負担)
情報公開日
2025年6月10日

東郷町民間ブロック塀等撤去費補助金

愛知県 東郷町

東郷町内のブロック塀等の撤去費を、撤去延長に応じて最大20万円(条件により割増)まで補助します。

対象者
  • ブロック塀等を所有する者又は管理する者
  • 町税を滞納していない者
  • 暴力団員でないことが確認できる者
対象条件
  • 東郷町内にあるブロック塀等
  • 道路に面しているもの及びこれに合わせて撤去するもの(一団の土地のものに限る。)
  • 道路に面する部分の高さが1メートル以上であるもの
  • 敷地の地盤面の部分の高さが当該地盤面から60センチメートル以上であるもの
  • 一団の土地において、過去にこの補助金の交付を受けているブロック塀等でないもの
対象工事
  • 一団の土地の敷地内のブロック塀等を全て解体し、運搬し、及び処分する撤去工事
  • 安全上支障がないと認められるときにおける一部のブロック塀等の撤去工事
補助額
最大20万円(延長や対象工事費の少ない額を基に、2分の1または通学路は5分の3を乗じます)
問い合わせ
都市計画課
情報公開日
2025年6月10日

高島市在宅重度心身障がい児(者)住宅改造事業

滋賀県 高島市

在宅の重度心身障がい者の住宅で、風呂・トイレ・段差等の改造に最大408,000円(対象改造経費の12分の7以内)を助成します。

対象者
  • 肢体不自由または視覚障害により身体障害者手帳1・2級を交付されている方
  • 療育手帳の判定が「A1」または「A2」の方
対象工事
  • 風呂の改造
  • トイレの改造
  • 段差等の改造
補助額
最大408,000円(対象改造経費の12分の7以内)
問い合わせ
〒520-1592 滋賀県高島市新旭町北畑565
障がい福祉課
電話番号
0740-25-8516
情報公開日
2025年6月9日

盛岡市市産材利用住宅支援事業

岩手県 盛岡市

盛岡市内の市産材を住宅の新築・増改築・リフォームに使用した場合、建築経費を最大30万円まで補助します。

対象者
  • 盛岡市内に居住する人(転入予定者含む)
  • 補助金申請者自らが居住する目的で新築・増改築・リフォームを行う方
対象条件
  • 個人専用住宅
  • 事務所等併用住宅(自己の居住の用に供する部分のみが対象)
対象工事
  • 補助金交付申請を行う年度の3月31日までに完了する工事
  • 施工業者が市産材を使用して実施する工事
補助額
最大30万円(市産材1立方メートルあたり1万3,000円、1,000円未満切捨て)
問い合わせ
林政課
情報公開日
2025年6月5日

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