最終更新: 2025年6月

リフォーム補助金情報 (244ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

三春町木造住宅耐震改修促進事業

福島県 三春町

三春町内の木造住宅の耐震改修工事(または現地建替)費用の一部を、最大100万円まで補助します。

対象者
  • 対象住宅の所有者、賃借者又は住宅購入予定者(法人を除く)
  • 町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税を滞納していない方
対象条件
  • 町内に存する昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 所有者若しくは賃借者が自ら居住している又は住宅購入予定者が自ら居住するために購入する一戸建ての専用住宅又は併用住宅(住宅の用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であるものに限る。)
  • 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法により建築された地上階数が3以下のもの
  • 耐震診断により耐震基準に適合していないと診断されたもの
  • 建築基準法(昭和25年法律第201号)第9条第1項又は第10項の規定による命令の対象にならないもの
  • この要綱による補助金の交付を受けたことがないもの
  • 避難路沿道に存するもの(現地建替工事に限る。)
  • 省エネ基準に適合すること(現地建替工事に限る。)
対象工事
  • 一般耐震改修工事
  • 簡易耐震改修工事
  • 部分耐震改修工事
  • 現地建替工事
補助額
最大100万円(工事費の4/5以内)。簡易・部分耐震改修は最大60万円、一般耐震改修・現地建替は最大100万円。
受付期間
2025年8月29日まで
問い合わせ
建設課建築グループ
電話番号
62-2113
情報公開日
2025年6月3日

小松市危険ブロック塀の除却に関する補助金

石川県 小松市

小松市内の危険なブロック塀等を除却する費用を、面積に応じて補助します(上限15万円)。

対象者
  • ブロック塀等を除却する者
  • 除却するブロック塀が別表第1又は別表第2に掲げる危険ブロック塀判断基準を満たしていない項目が1項目でもある者
  • 過去に同一敷地で本要綱による補助金を交付されていない者
  • ブロック塀が設置されている土地、家屋の所有者が市税を完納している者
対象条件
  • 道路に面したブロック塀
  • 通行人の安全を脅かす恐れがあるブロック塀
  • コンクリートブロック塀または石塀等(組積造)のブロック塀
対象工事
  • 危険ブロック塀の除却(コンクリートブロック塀)
  • 危険ブロック塀の除却(石塀等(組積造))
補助額
上限15万円(補助金額=4,000円/㎡または10,000円/㎡、石塀等は再使用割合50%以上で上限15万円)
受付期間
工事着工前に申請(提出期限の具体的な日付記載なし)
問い合わせ
〒923-8650 小松市小馬出町91番地 小松市都市創造部建築住宅課
小松市都市創造部建築住宅課
電話番号
(0761)24-8094
情報公開日
2025年6月3日

奥州市木造住宅耐震改修工事助成事業

岩手県 奥州市

奥州市が行った耐震診断で評点1.0未満の旧基準木造住宅を、1.0以上にする耐震改修工事等の費用を上限100万円まで助成します。

対象者
  • 旧基準木造住宅の所有者(法人以外)
  • 申請者及びその家族(生計同一世帯)が市税その他市に対する債務を滞納していない方
対象条件
  • S56.5.31日以前に着工した軸組工法で2階建て以下の木造住宅
  • 耐震診断士派遣事業により耐震診断を受け、総合評価上部構造評点最小値1.0未満と示された住宅
  • 総合評価上部構造評点最小値1.0未満と示された当該評点値を1.0以上とする耐震改修工事等が行われる住宅
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 重大な地盤・基礎の注意事項(崩壊等)の改善工事
補助額
最大100万円(工事・設計・監理費の1/2?※ではなく80%以内、予算の範囲内)
受付期間
2025年6月2日~2025年8月29日
問い合わせ
都市整備部都市計画課建築指導係
電話番号
34-1663
情報公開日
2025年6月2日

奥州市木造住宅耐震診断士派遣事業(耐震改修工事助成:令和7年度受付は終了)

岩手県 奥州市

耐震診断で評点1.0未満となった旧基準木造住宅の耐震改修工事等を、工事・設計・監理費の80%以内(上限100万円)で助成します。

対象者
  • 旧基準木造住宅※の所有者(法人以外)
  • 申請者及びその家族(生計同一世帯)が市税その他市に対する債務を滞納していない者
対象条件
  • 旧基準木造住宅
  • 総合評価上部構造評点最小値1.0未満と示された当該評点値が1.0以上となる耐震改修工事等を行う住宅
対象工事
  • 判定値が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、判定値を1.0以上とする耐震改修工事
  • 同上の耐震診断を受け、重大な地盤・基礎の注意事項(崩壊等)の改善工事
補助額
最大100万円(工事・設計・監理費の80%以内)
受付期間
2025年6月2日〜2025年8月29日
問い合わせ
都市整備部都市計画課建築指導係(江刺総合支所2階)
電話番号
34-1663
情報公開日
2025年6月2日

いわき市木造住宅耐震化工事支援事業

福島県 いわき市

旧耐震の木造戸建て住宅の耐震改修工事(簡易・部分・一般)や現地建替工事に、費用の一部を最大115万円(80%)で支援します。

対象者
  • 戸建て木造住宅の所有者等(所有者、賃借者、購入予定者)
  • 市税を滞納していない方
  • 建築基準関係法令に違反していない住宅の所有者等
対象条件
  • 所有者等が自ら居住する住宅
  • 昭和56年5月31日以前に工事着手した3階建て以下の木造住宅(在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法)
  • 店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む
  • 所定の耐震診断を行い、耐震基準に適合していないと診断された住宅
  • 補助金の交付を決定する年度内に、耐震改修工事が完了し、居住を開始する住宅
  • 建築基準関係法令に違反していない住宅
  • この事業のほか、他の耐震改修による補助金の交付を受けたことがない住宅
  • 補強計画の作成及び耐震補強設計を建築士(福島県木造住宅耐震診断者名簿に登録された建築士)に依頼すること
対象工事
  • 一般耐震改修工事
  • 簡易耐震改修工事
  • 部分耐震改修工事
  • 現地建替工事
補助額
最大115万円(耐震改修工事費の80%相当、一般/現地建替)
受付期間
2025年6月23日~2025年7月31日(必着)
問い合わせ
〒970-8686 いわき市平字梅本21番地(いわき市 都市建設部 住まい政策課)
いわき市 都市建設部 住まい政策課
電話番号
0246-22-1178
情報公開日
2025年6月1日

いわき市木造住宅耐震診断者派遣事業

福島県 いわき市

いわき市内の昭和56年以前に着工した木造戸建て住宅で、耐震診断者を派遣して耐震診断を受ける費用を一部助成します。

対象者
  • 戸建て木造住宅の所有者等(所有者、賃借者、購入予定者)で、市税を滞納していない方
  • この事業による耐震診断を受けていない住宅の所有者等である方
  • 屋内(床下、小屋裏等)の調査が可能な方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に工事着手した3階建て以下の木造住宅
  • 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法の木造住宅
  • 店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満の住宅を含む
対象工事
  • 耐震診断者の派遣
  • 耐震診断
  • 耐震基準に適合していない木造住宅の補強計画の作成
  • 概算工事費の算出
補助額
最大8.49万円程度(延床面積200㎡以下:図面あり6.29万円程度/図面なし8.49万円程度)
受付期間
2025年6月23日~2025年9月30日(先着延長)
問い合わせ
〒970-8686 いわき市平字梅本 21番地(いわき市 都市建設部 住まい政策課(市役所6階))
いわき市 都市建設部 住まい政策課
電話番号
0246-22-1178
情報公開日
2025年6月1日

上田市耐震改修促進事業(木造住宅)

長野県 上田市

耐震診断で危険(総合評点1.0未満)の木造住宅を耐震改修(または除却)する費用を、市が最大115万円まで補助します。

対象者
  • 住宅の所有者
  • 給与所得のみの者で、収入金額が1,442万円以下の方
  • 給与所得のみの者で、所得金額が1,200万円以下の方
対象条件
  • 耐震診断士による耐震診断の結果、やや危険または危険と診断された住宅(総合評点が1.0未満)
  • 耐震改修または除却の対象となる木造住宅
対象工事
  • 基礎の補強(既存コンクリート布基礎等に鉄筋コンクリート布基礎で補強した工事など)
  • 土台の取替え・柱の根継ぎ(腐食、蟻害による被害のある部材の取替え工事など)
  • 耐力壁の設置(耐力壁の設置及び耐力壁の設置に伴う外壁等の撤去及び復旧工事など)
  • 長野県既存木造住宅耐震化委員会が認めた特殊な工法又は材料を用いたものなど
  • 耐震改修工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を上回る工事
  • 除却工事
補助額
耐震改修工事は補助対象経費の8割以内(上限115万円)/除却工事は補助対象経費の5割以内(上限97万8000円)
問い合わせ
長野県庁 建築住宅課 指導審査係
電話番号
026-235-7335
情報公開日
2025年6月1日

湯梨浜町震災に強いまちづくり促進事業

鳥取県 湯梨浜町

湯梨浜町内の耐震診断・耐震設計・耐震改修等の費用を、補助率2/3〜5/4などで支援します(上限あり)。

対象条件
  • 平成12年5月31日以前に建築された住宅等であること
  • 違反建築物ではないもの(建築基準法第9条第1項の規定に基づく命令を受けていないこと)
  • 改修設計、改修または建替えの場合、耐震診断により、倒壊の危険があると判定されたもの
対象工事
  • 耐震診断(診断に要した経費)
  • 耐震診断(共同住宅もしくは長屋)
  • 耐震設計(設計に要した費用)
  • 耐震設計(建築物)
  • 耐震改修または建替(一戸建て住宅、併用住宅、共同住宅および長屋)
  • 耐震改修または建替(建築物)
  • 除却(一戸建て住宅、併用住宅、共同住宅および長屋)
  • 除却(建築物)
  • 耐震シェルター設置(一戸建て住宅、併用住宅、共同住宅および長屋)
  • 耐震ベッド設置(高齢者等が居住する住宅に限る)
  • 屋根瓦耐震・耐風対策(瓦屋根標準設計・施工ガイドラインに基づく場合を含む)
補助額
最大4,254,000円(除却)。補助率は事業により2/3・1/2・5/4・23%など。
受付期間
随時受付
問い合わせ
建設水道課建設係
情報公開日
2025年6月1日

いわき市個人住宅優良ストック形成支援事業(個人住宅のリフォーム補助)

福島県 いわき市

いわき市内の個人住宅リフォーム工事(市内施工業者)に、工事費の10%(上限15万円)を補助します。

対象者
  • いわき市に住民登録を行っている方
  • 補助対象となる個人住宅の所有者本人またはその親族であり、かつ、その住宅に居住している方
  • 世帯全員が市税(市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税)を滞納していない方
  • 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅のリフォーム等を行う場合は、併せて、いわき市木造住宅耐震診断者派遣事業等への申込みを行う方
  • 以前に同一の住宅に対する市の補助金、交付金その他これに類するものの交付を受けていない方
  • いわき市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または、同条第7号に規定する社会的非難関係者に該当しない方
対象条件
  • 市民が居住する住宅
  • 分譲マンションなどの共同住宅においては、個人の専有部分
  • 賃貸住宅でない住宅
  • 1住宅につき1回限りの補助となる住宅
  • 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅
対象工事
バリアフリー工事
  • 通路等の拡幅
  • 浴室・便所の改良工事
  • 手すりの取付工事
  • 段差解消を行う工事
省エネルギー工事
  • 開口部・床・天井・壁について断熱構造の措置を講じる工事
増築・改築工事
  • 増改築部分の構造や省エネルギー性・バリアフリー性について、住宅金融支援機構監修フラット35S工事仕様書に準じた施工とする工事
その他工事
  • リフォーム、増改築工事で、住宅の構造、下地又は仕上げの材料にいわき産木材を使用する工事
(1)の必須工事と併せて行う改良工事
  • 住宅機能等の維持・向上のため「必須工事と併せて行う工事」
補助額
最大15万円(工事費の10%、上限15万円)
受付期間
2025年7月1日~2025年9月30日
問い合わせ
住まい政策課 住宅計画係
電話番号
022-1178
情報公開日
2025年5月31日

福祉のまちづくり整備助成

東京都 練馬区

練馬区内の事業所・施設等のバリアフリー整備に、対象費用の2分の1(最大100万円・共同住宅は50万円、簡易設備は最大5万円)を助成します。

対象者
  • 中小企業者
  • 公益法人
  • 管理組合(マンション)
対象工事
  • 手動ドアを自動ドアに改修
  • エントランスや廊下などの段差を解消(スロープを整備)
  • スロープや階段に手すりを整備
  • 簡易設置スロープ、簡易腰掛便座など、簡易的に設置できる設備
  • 自作の簡易設備
補助額
最大100万円(共同住宅は50万円)/簡易設備は最大5万円(いずれも費用の1/2)
問い合わせ
〒176-8501 東京都練馬区豊玉北6丁目12番1号
建築・開発担当部 建築課 福祉のまちづくり係
電話番号
03-5984-1649
情報公開日
2025年5月30日

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