最終更新: 2025年4月

リフォーム補助金情報 (245ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

大和市木造住宅耐震診断費補助金制度

神奈川県 大和市

大和市内の要件を満たす木造住宅の精密耐震診断費を、66,000円を限度に全額助成します。

対象者
  • 対象建築物の所有者である方
  • これから精密診断を実施する方
  • 市税などの未納がない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した在来軸組み工法による2階建て以下の木造住宅(共同住宅や一部店舗などの兼用住宅を含む)。
  • 市に精密診断に係わる事業者登録をした建築士により診断を実施するもの
  • 概ね当該年度の1月中旬までに申請するもの
対象工事
  • 一般診断法又は精密診断法に基づく精密診断(木造住宅耐震診断)
補助額
最大66,000円(精密診断費の全額助成)
情報公開日
2025年4月1日

大和市木造住宅耐震改修工事費等補助金制度

神奈川県 大和市

大和市内の木造住宅の耐震改修工事等について、耐震補強工事費1/5と工事監理費等1/2の合計で上限50万円まで補助します。

対象者
  • 木造住宅の所有者
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 市内にある木造住宅
  • 工事の着手が昭和56年5月31日以前である一戸建住宅、長屋、共同住宅、兼用住宅
  • 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満である地階を除く階数が2以下の在来軸組み工法による住宅
  • 建築基準法における建ぺい率、容積率の規定に適合している住宅
  • 耐震改修工事等が概ね当該年度の1月末日までに終了する住宅
対象工事
  • 基礎、柱、はり、筋かい、耐力壁の補強
  • 屋根の葺き替えによる軽量化などの耐震改修工事
  • 診断者が行う現場施工確認のための立合い
  • 耐震改修後の耐震診断報告
  • 市に耐震改修工事に係わる事業者登録をした工務店等により改修工事を実施するもの(原則)
補助額
上限50万円まで(耐震補強工事費1/5と工事監理費等1/2の合計)
問い合わせ
建築指導課
情報公開日
2025年4月1日

大和市マンション耐震診断費補助金制度(本診断)

神奈川県 大和市

昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、新築工事に着手した分譲マンションの管理組合が、耐震診断を実施する場合、耐震診断費の一部を最大200万円まで助成します。

対象者
  • 管理組合(団体又は法人)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て新築工事に着手したもの
  • 区分所有者が存する建築物で、住戸数の過半数が区分所有者の居住用であるもの
  • 延べ面積の1/2を超える部分が共同住宅
  • 建築図面(平面図・構造図等)があるもの
対象工事
  • 耐震改修促進法の規定により地震に対する安全性を評価
補助額
本診断の2/3(最大200万円)
受付期間
2026年4月頃〜2026年12月末頃まで
問い合わせ
〒242-8601 神奈川県大和市下鶴間1-1-1(本庁舎4階)
まちづくり部 建築指導課 建築住宅係
電話番号
046-260-5422
情報公開日
2025年4月1日

大和市木造住宅簡易耐震診断

神奈川県 大和市

大和市内の在来(軸組)木造住宅について、簡易耐震診断を受けられます。

対象条件
  • 木造住宅(一戸建住宅、二世帯住宅、兼用・併用住宅)
  • 在来軸組み工法による建築物
  • 2階建て以下の建築物
  • 枠組壁工法(ツーバイフォー)やプレハブ工法でない建築物
  • 昭和56年5月31日以前に工事が開始された建物
  • 窓が多く壁が少ない建築物
対象工事
  • 木造住宅簡易耐震診断
問い合わせ
〒242-8601 神奈川県大和市下鶴間1-1-1(本庁舎4階)
まちづくり部 建築指導課 建築住宅係
電話番号
046-260-5422
情報公開日
2025年4月1日

大和市マンション耐震診断費補助金制度(予備診断)

神奈川県 大和市

大和市内の分譲マンション管理組合が行う予備診断の費用を、1棟あたり上限20万円で助成します。

対象者
  • 管理組合(団体又は法人)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、新築工事に着手したもの
  • 区分所有者が存する建築物で、住戸数の過半数が区分所有者の居住用であるもの
  • 延べ面積の1/2を超える部分が共同住宅
  • 建築図面(平面図・構造図等)があるもの
対象工事
  • 建築物を簡易な方法で評価し、本診断の必要性を判断する耐震診断(予備診断)
補助額
最大20万円(1棟あたり上限)
問い合わせ
〒242-8601 神奈川県大和市下鶴間1-1-1(本庁舎4階)
まちづくり部 建築指導課 建築住宅係
電話番号
046-260-5422
情報公開日
2025年4月1日

胎内市住宅リフォーム補助金(雪下ろし命綱アンカー)

新潟県 胎内市

胎内市内で雪下ろしのための命綱固定アンカー等を設置する工事費を1/2(最大10万円)補助します。

対象者
  • 胎内市に居住し、住民登録を有する方
  • 市税等を滞納していない方
対象条件
  • 補助対象者又はその2親等以内の親族が所有する市内に存する建物及びその附属施設で、当該補助対象者が自己の居住の用に供している住宅
  • 補助対象者が所有する市内に存する空き家
対象工事
  • 雪下ろしの安全確保のための命綱固定アンカー等を設置する工事
補助額
最大10万円(補助対象工事費の1/2)
受付期間
令和8年4月1日~
問い合わせ
新潟県胎内市新和町2番10号
地域整備課都市計画建築係
電話番号
0254-43-6111
情報公開日
2025年4月1日

胎内市木造住宅耐震診断助成事業

新潟県 胎内市

昭和56年5月31日以前の市内木造一戸建て住宅の耐震診断を無料で行います。

対象者
  • 市内に住所を有し、かつ、対象となる住宅を市内に所有する方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に、市内で建築、または工事に着手した木造住宅
  • 一戸建ての住宅であること(店舗や事務所などを兼ねた住宅の場合は、延べ床面積の半分以上が居住部分のものに限る)
  • 延べ床面積が500平方メートル以下で地階を有しない地上2階建て以下の住宅であること
  • 木造軸組工法であること(国土交通大臣などから特別な認定を受けた工法等によって建築された住宅でないこと)
対象工事
  • 耐震診断
受付期間
第1回募集:5月25日~6月1日/第2回募集: 8月下旬~(予定)/第3回募集:10月下旬~(予定)
問い合わせ
地域整備課
情報公開日
2025年4月1日

胎内市耐震改修工事費助成

新潟県 胎内市

胎内市の「倒壊の危険性あり」と診断された木造住宅の耐震改修工事費を、最大115万円(費用の3分の2)まで補助します。

対象条件
  • 市が実施する耐震診断の結果、「倒壊の危険性あり」と診断された木造住宅(上部構造評点が1.0未満)
対象工事
  • 耐震改修工事費
  • 耐震改修改修工事を行うために必要となる既存仕上げ等の撤去、再仕上等に要した費用
  • 工事監理費
補助額
最大115万円(耐震改修工事に要する費用の3分の2)
受付期間
令和8年5月1日~
問い合わせ
地域整備課
情報公開日
2025年4月1日

出雲崎町木造住宅耐震改修工事費等補助金

新潟県 出雲崎町

出雲崎町内の木造住宅の耐震改修工事等にかかる費用を、最大75万円まで補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
  • 町内にある個人所有の一戸建て住宅(店舗等との併用住宅では大部分を居住の用に供していること)
  • 現に居住していること
対象工事
(1)耐震改修工事
  • 耐震診断の結果、倒壊する可能性がある(上部構造評点が1.0未満)と診断された住宅について、耐震改修工事により上部構造評点を1.0以上にする工事
(2)部分補強工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と診断された住宅について、1階部分の寝室を中心に補強し上部構造評点を0.7以上にする工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と診断された住宅について、1階に防災ベッドまたは耐震シェルター等の器具装置を設置し床板などに堅固に固定する工事
補助額
最大75万円(工事費の1/3)
問い合わせ
出雲崎町大字川西140番地
建設課 工務係
電話番号
0258-78-2296
情報公開日
2025年4月1日

出雲崎町木造住宅耐震診断費補助金

新潟県 出雲崎町

出雲崎町内の木造住宅の耐震診断費用を、延べ床面積に応じて最大9万円まで補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
  • 町内にある個人所有の一戸建て住宅(店舗等との併用住宅では大部分を居住の用に供していること)
  • 現に居住していること
対象工事
  • 木造住宅耐震診断
補助額
最大9万円
問い合わせ
出雲崎町大字川西140番地
建設課 工務係
電話番号
0258-78-2296
情報公開日
2025年4月1日

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