最終更新: 2025年5月

リフォーム補助金情報 (247ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

にかほ市危険ブロック塀等撤去支援事業

秋田県 にかほ市

にかほ市内の木造住宅の耐震診断・設計・改修や、道路に面した危険なブロック塀の撤去費用を補助します(上限最大60万円)。

対象者
木造住宅耐震診断補助
  • 耐震診断士の所属する建築士事務所等と契約を締結する者
  • 補助対象住宅を所有する個人
  • 市税を滞納していない者
  • にかほ市内に存する住宅の所有者又は権原を有する者
木造住宅耐震設計補助
  • 耐震診断士の所属する建築士事務所等と契約を締結する者
  • 補助対象住宅を所有する個人
  • 市税を滞納していない者
  • にかほ市内に存する住宅の所有者又は権原を有する者
木造住宅耐震改修補助
  • 市内に住所を有するものが自ら所有し、現に居住するもの
  • 市税を滞納していない者
  • にかほ市内の工事施工業者と補助対象住宅の耐震改修工事の契約を締結する者
対象条件
木造住宅耐震診断補助
  • にかほ市内に存する木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前の建築基準により建築された木造戸建住宅又は併用住宅
木造住宅耐震改修補助
  • にかほ市内にある個人住宅で、自ら所有し、現に居住するもの
  • 昭和56年5月31日以前の建築基準により建築された木造戸建て住宅又は併用住宅
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
  • にかほ市内の施工業者と耐震改修工事の契約を締結すること
ブロック塀撤去補助(にかほ市危険ブロック塀等撤去支援事業)
  • 道路に面しているブロック塀であること
  • 道路面から高さが1メートルを超えるもの
  • 実地調査において危険と判定されたもの
対象工事
木造住宅耐震診断補助
  • 耐震診断
木造住宅耐震設計補助
  • 耐震設計(耐震改修工事を行うための設計及び耐震改修後の耐震診断)
木造住宅耐震改修補助
  • 耐震改修工事
ブロック塀撤去補助(にかほ市危険ブロック塀等撤去支援事業)
  • 道路に面した危険なブロック塀の撤去
補助額
最大60万円(耐震改修)/ブロック塀撤去は上限10万円(2分の1または見付面積換算のいずれか少ない額)
受付期間
2025年5月15日~2025年10月31日
問い合わせ
〒018-0192 秋田県にかほ市象潟町字浜ノ田1番地
総務部 防災課 防災危機管理班
電話番号
0184-43-7504
情報公開日
2025年5月20日

にかほ市木造住宅耐震改修事業

秋田県 にかほ市

にかほ市内の木造住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修工事や、危険なブロック塀の撤去費用を補助します(改修は上限60万円)。

対象者
  • 耐震診断士の所属する建築士事務所等と契約を締結する者
  • 補助対象住宅を所有する個人であること
  • 本市の市税を滞納していないこと
  • 市内に住所を有するものが自ら所有し、現に居住するもの
  • にかほ市内の工事施工業者と補助対象住宅の耐震改修工事の契約を締結する者であること
対象条件
対象となる住宅
  • にかほ市内に存すること
  • 昭和56年5月31日以前の建築基準により建築された木造戸建住宅又は併用住宅であること
  • にかほ市内にある個人住宅で、自ら所有し、現に居住するもの
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
  • にかほ市内の施工業者と耐震改修工事の契約を締結すること
対象となるブロック塀
  • 道路に面しているブロック塀であること
  • 道路面から高さが1メートルを超えるもの
  • 実地調査において危険と判定されたもの
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震設計
  • 耐震改修工事
  • ブロック塀の撤去
補助額
最大60万円(耐震改修は費用の1/3・上限60万円)
受付期間
2025年5月15日~2025年10月31日
問い合わせ
〒018-0192 秋田県にかほ市象潟町字浜ノ田1番地
総務部 防災課 防災危機管理班
電話番号
0184-43-7504
情報公開日
2025年5月20日

にかほ市木造住宅耐震診断事業

秋田県 にかほ市

にかほ市内の木造住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修や危険なブロック塀撤去を支援し、耐震改修は最大60万円まで助成します。

対象者
木造住宅耐震診断補助
  • 耐震診断士の所属する建築士事務所等と契約を締結する者
  • 補助対象住宅を所有する個人
  • 本市の市税を滞納していないこと
木造住宅耐震設計補助
  • 耐震診断士の所属する建築士事務所等と契約を締結する者
  • 補助対象住宅を所有する個人
  • 本市の市税を滞納していないこと
木造住宅耐震改修補助
  • 市内に住所を有するものが自ら所有し現に居住するもの
  • 本市の市税を滞納していないこと
  • にかほ市内の工事施工業者と補助対象住宅の耐震改修工事の契約を締結する者であること
対象条件
木造住宅耐震診断補助
  • にかほ市内に存すること
  • 昭和56年5月31日以前の建築基準により建築された木造戸建住宅又は併用住宅
木造住宅耐震改修補助
  • にかほ市内にある個人住宅で、自ら所有し、現に居住するもの
  • 昭和56年5月31日以前の建築基準により建築された木造戸建て住宅又は併用住宅であること
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
  • にかほ市内の施工業者と耐震改修工事の契約を締結すること
対象工事
木造住宅耐震診断補助
  • 耐震診断に要した費用
  • 耐震診断(診断結果が上部構造評点で表されるもの)
木造住宅耐震設計補助
  • 耐震設計等に要した費用
  • 耐震改修工事を行うための設計
  • 耐震改修後の耐震診断
木造住宅耐震改修補助
  • 耐震改修に要した費用
  • 耐震改修工事
ブロック塀撤去補助
  • 道路に面したブロック塀等の撤去
  • 実地調査において危険と判定されたブロック塀の撤去
補助額
最大60万円(木造住宅耐震改修は費用の1/3、上限60万円/耐震診断は上限5万円、耐震設計等は上限6万円、ブロック塀撤去は上限10万円)
受付期間
2025年5月15日~2025年10月31日
問い合わせ
〒018-0192 秋田県にかほ市象潟町字浜ノ田1番地
総務部 防災課 防災危機管理班
電話番号
0184-43-7504
情報公開日
2025年5月20日

にかほ市木造住宅耐震補強設計事業

秋田県 にかほ市

にかほ市内の木造住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修や、危険なブロック塀の撤去費用を補助します。

対象者
木造住宅耐震診断補助
  • 耐震診断士の所属する建築士事務所等と契約を締結する者
  • 補助対象住宅を所有する個人であること
  • 本市の市税を滞納していないこと
木造住宅耐震改修補助
  • 市内に住所を有するものが自ら所有し、現に居住するもの
  • 本市の市税を滞納していないこと
  • にかほ市内の工事施工業者と補助対象住宅の耐震改修工事の契約を締結する者であること
対象条件
木造住宅耐震診断補助(対象となる住宅)
  • にかほ市内に存すること
  • 昭和56年5月31日以前の建築基準により建築された木造戸建住宅又は併用住宅であること
木造住宅耐震改修補助(対象となる住宅)
  • にかほ市内にある個人住宅で、自ら所有し、現に居住するもの
  • 昭和56年5月31日以前の建築基準により建築された木造戸建て住宅又は併用住宅であること
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
  • にかほ市内の施工業者と耐震改修工事の契約を締結すること
ブロック塀撤去補助(対象となるブロック塀)
  • 道路に面しているブロック塀であること
  • 道路面から高さが1メートルを超えるもの
  • 実地調査において危険と判定されたもの
対象工事
木造住宅耐震診断補助
  • 耐震診断
木造住宅耐震設計補助
  • 耐震設計
  • 耐震改修後の耐震診断
木造住宅耐震改修補助
  • 耐震改修工事
ブロック塀撤去補助
  • ブロック塀の撤去
補助額
耐震改修は最大60万円、耐震診断は上限5万円、耐震設計等は上限6万円、ブロック塀撤去は上限10万円
受付期間
2025年5月15日~2025年10月31日
問い合わせ
〒018-0192 秋田県にかほ市象潟町字浜ノ田1番地
総務部 防災課 防災危機管理班
電話番号
0184-43-7504
情報公開日
2025年5月20日

木造住宅の無料耐震診断(大口町)

愛知県 大口町

大口町の対象住宅に対して、専門家による木造住宅の無料耐震診断を行います。

対象者
  • 建築物の所有者で町税の滞納のない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築または工事着工された住宅
  • 現在居住している住宅(1戸建て、長屋、共同住宅)または空家
  • 平屋建てまたは2階建ての在来軸組構法及び伝統構法の住宅
対象工事
  • 木造住宅の無料耐震診断
補助額
無料(100%)※上限82,500円
問い合わせ
まちづくり推進課
情報公開日
2025年5月19日

川越町耐震シェルター設置事業補助金制度

三重県 川越町

川越町内の木造住宅に耐震シェルター等を設置する費用を、設置費用の2/3(限度額25万円/40万円)まで助成します。

対象者
  • 川越町に住所を有し、現にその住宅に居住している者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築(着工含む。)された木造住宅で、その階数が2階以下の住宅
  • 町が実施する耐震診断により、その判定が評点0.7未満と判定された住宅
  • この制度により補助金の交付を受けていない住宅
  • 木造住宅耐震補強事業補助金を受けていない住宅
対象工事
  • 耐震シェルター等の設置
補助額
最大40万円まで(設置費用の2/3助成)
問い合わせ
〒510-8588 三重県三重郡川越町大字豊田一色280番地
防災安全課
電話番号
059-366-7120
情報公開日
2025年5月16日

吉野町既存木造住宅耐震診断支援事業

奈良県 吉野町

吉野町内の既存木造住宅の耐震診断について、町が診断費用(5万円)を負担します。

対象条件
  • 町内の木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 延べ床面積が250平方メートル以下のもの
  • 階数が2以下のもの(地階を除く)
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大5万円(診断費用)
受付期間
2025年11月28日まで
問い合わせ
〒639-3324 奈良県吉野郡吉野町大字香束901-3番地
吉野町役場 暮らし環境整備課
情報公開日
2025年5月15日

吉野町既存木造住宅耐震改修工事補助金交付事業

奈良県 吉野町

吉野町内の既存木造住宅の耐震改修工事費に、最大50万円(費用の23%等)を補助します。

対象者
  • 耐震改修工事を行う補助対象住宅の所有者
対象条件
  • 町内の木造住宅のうち、昭和56年5月31日以前に着工されたもの
対象工事
  • 改修工事前の構造評点1.0未満のものを改修工事後の構造評点1.0以上の数値となる改修工事
  • 改修工事前の構造評点0.7未満のものを改修工事後の構造評点0.7以上の数値となる改修工事
  • 改修工事完成及び関係書類提出を令和8年2月27日までに完了できるもの
補助額
最大50万円(耐震改修工事費の23%相当、下限200千円〜上限500千円)
受付期間
2025年10月31日まで
問い合わせ
〒639-3324 奈良県吉野郡吉野町大字香束901-3番地
吉野町役場 暮らし環境整備課
情報公開日
2025年5月15日

東郷町民間木造住宅耐震改修費補助事業

愛知県 東郷町

東郷町内の旧基準の木造住宅の耐震改修工事費を、1戸あたり最大115万円まで補助します。

対象者
  • 旧基準木造住宅を所有する者
  • 町税を滞納していない者
  • 暴力団員でない者
対象条件
  • 東郷町内にある木造住宅
  • 在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅に限る
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 階数は、2階建て以下
  • 東郷町の無料耐震診断で判定値が1.0未満である木造住宅
  • 一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断で得点が80点未満である木造住宅
対象工事
  • 地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事を含む改修工事
  • 判定値(耐震補強設計を実施する場合は精密診断判定値)を1.0以上とする補強計画に基づく耐震改修工事(判定値1.0未満の旧基準木造住宅)
  • 判定値(耐震補強設計を実施する場合は精密診断判定値)を1.0以上とする補強計画に基づく耐震改修工事(得点80点未満の旧基準木造住宅)
補助額
最大115万円(1戸あたり)
情報公開日
2025年5月14日

大多喜町 木造住宅耐震改修工事費等補助事業

千葉県 大多喜町

在来軸組構法の木造住宅の耐震改修工事費等を、補助率4/5(上限100万円)で支援します。

対象者
  • 申請者自ら木造住宅を所有し、かつ、居住していること
  • 借家、共同住宅及び長屋住宅に該当しないこと
  • 住民基本台帳法に規定する町の住民基本台帳に記録されていること
  • 過去に町から耐震改修工事に係わる補助金の交付を受けていないこと
  • 耐震診断総合評価の評点が1.0 未満のものを1.0 以上の評点になるような耐震改修工事を行うこと
  • 施行前に比較して耐震性能を向上させる工事(施行前の総合評点を0.3以上向上させ、施行後の総合評点の最小値が0.7以上となる工事)を行うこと
対象条件
  • 平成12年5月31日以前に建築し、又は着工された一戸建ての住宅または併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が、当該住宅の延べ床面積が2分の1以上のもの)であること
  • 在来軸組構法によって造られている住宅であること
  • ツーバイフォー工法、木質パネル工法、丸太組工法等の住宅に該当しないこと
  • 耐震改修を指導又は勧告されていること
  • 事務所や店舗等、住宅の用途以外と併用の場合は延べ面積の半分以上が住宅として使用されていること
  • 耐震診断総合評価の評点が1.0 未満のものに該当すること
  • 施行前の総合評点を0.3以上向上させ、かつ、施行後の総合評点の最小値が0.7以上となること
対象工事
  • 耐震改修監理費
  • 耐震改修工事費
補助額
最大100万円まで(補助率4/5)
問い合わせ
大多喜町役場 建設課 管理係
電話番号
0470-82-2115
情報公開日
2025年5月12日

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