最終更新: 2025年5月

リフォーム補助金情報　(246ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

宇佐市子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業（子育て支援型）

大分県宇佐市

宇佐市内の子育て世帯（所得条件あり）の住宅リフォーム等を、補助率20％・上限40万円（多子世帯加算型は上限50万円）で補助します。

対象者: 子育て支援型の4つの要件
子育て世帯で、かつ、世帯員全員の前年の所得総額が600万円未満の世帯
多子世帯で、かつ、世帯員全員の前年の所得総額が600万円未満の世帯
宇佐市内に本店を有する法人
宇佐市内に住民票がある個人
三世代同居支援型の4つの要件
三世代同居世帯（予定を含む）
多子世帯を含む三世代同居世帯（予定を含む）
宇佐市内に本店を有する法人
宇佐市内に住民票がある個人
高齢者バリアフリー型の4つの要件
高齢者世帯で、かつ、世帯員全員の前年の所得総額が350万円未満の世帯（高齢者と高齢者以外（18歳未満の世帯員を除く。）からなる世帯の所得においては、公的年金等を除く）
宇佐市内に本店を有する法人
宇佐市内に住民票がある個人
対象条件: 子育て支援型の4つの要件
宇佐市内にあり、子育て世帯が居住している住宅で行う工事（既存住宅を購入する場合を含む。）
離れ等の付属棟のみを改修する場合を除く
店舗等の用途を兼ねる場合は、その用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のもの
マンション等の共同住宅も対象とする（ただし、専有部分のみ）
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅にあっては、耐震・リフォームアドバイザー派遣制度を利用すること
三世代同居支援型の4つの要件
宇佐市内にある既存住宅で行う工事（既存住宅を購入する場合も含む。）
昭和56年5月以前に建てられた一戸建ての木造住宅にあっては、本事業におけるリフォーム完了後まで耐震性を有すること
三世代が同居するために行う以下の要件をすべてみたす工事
（補足：三世代が同居するために行う工事に該当する部位の改修または増設を含む）
高齢者バリアフリー型の4つの要件
市内にあり、高齢者世帯が居住している住宅で行う工事（既存住宅を購入する場合を含む。）
離れ等の付属棟のみを改修する場合を除く
店舗等の用途を兼ねる場合は、その用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のもの
マンション等の共同住宅も対象とする（ただし、専有部分のみ）
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅にあっては、耐震・リフォームアドバイザー派遣制度を利用すること
対象工事: 子育て支援型
子ども部屋等の増築工事
子ども部屋等の間取り変更工事
子ども部屋等の内装改修工事
子どものために行う便所改修工事
子どものために行う浴室、洗面所改修工事
ベビーカー用スロープ設置工事
テレワークスペース改修工事
キッズスペース改修工事
対面キッチン改修工事
その他市長が認める子どものために行う改修工事
別表3に掲げる工事（祖父又は祖母が近居する場合に限る。）
省エネ改修工事
宅内配管設備工事（合併処理浄化槽設置に伴うものに限る。）
三世代同居支援型（ページ内記載。参考として転記）
三世代が同居するために行う以下の要件をすべてみたす工事（玄関、トイレ、浴室、キッチンの4つの部位のうち1部位以上を改修または増設（改修による増設及び増築による増設を含む））
世帯を区切るために間仕切り壁やドアを設置（移設を含む。）する工事
その他市長が認める三世代同居のために行う改修工事
（子育て支援型に掲げる工事）（ただし、子育て世帯員全員の前年の所得総額が600万円未満の世帯が行う場合に限る）
（高齢者バリアフリー型に掲げる工事）（ただし、高齢者世帯で、かつ、世帯員全員の前年の所得総額が350万円未満の世帯が行う場合に限る）
省エネ改修工事
宅内配管設備工事（（1）に伴う工事及び合併処理浄化槽設置に伴うものに限る。）
高齢者バリアフリー型（ページ内記載。参考として転記）
高齢者用の寝室等の増築工事
高齢者用の寝室等の間取り変更工事
高齢者用の寝室等の内装改修工事
床の段差解消工事
スロープ設置工事
手すり設置工事
高齢者のために行う便所改修工事
高齢者のために行う浴室、洗面所改修工事
車椅子対応型流し台設置工事
その他市長が認めるバリアフリー改修工事
省エネ改修工事（ヒートショック対策工事含む。）
宅内配管工事（合併処理浄化槽に伴うものに限る。）
補助額: 最大850,000円（子育て支援型は上限40万円、多子世帯加算型は上限50万円／三世代同居支援型（参考）は一般型75万円・多子世帯加算型85万円）
受付期間: 2026年1月30日まで（高齢者バリアフリー型）
URL: http://www.city.usa.oita.jp/usacoco/kosodate/12/15176.html
情報公開日: 2025年5月23日

子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業（ページ）

大分県宇佐市

子育て・三世代同居・高齢者バリアフリーのためのリフォーム費用を補助（補助率50％、上限は一般型75万円／多子世帯加算型85万円）。

対象者: （1）一般型
三世代同居世帯（予定を含む）
（2）多子世帯加算型
多子世帯を含む三世代同居世帯（予定を含む）
対象条件: 宇佐市内にある既存住宅で行う工事（既存住宅を購入する場合も含む。）
昭和56年5月以前に建てられた一戸建ての木造住宅で、本事業におけるリフォーム完了後まで耐震性を有するもの
対象工事: 三世代が同居するために行う以下の要件を満たす工事（玄関）
三世代が同居するために行う以下の要件を満たす工事（トイレ）
三世代が同居するために行う以下の要件を満たす工事（浴室（脱衣室を含む。））
三世代が同居するために行う以下の要件を満たす工事（キッチン）
上記4つの部位のうち1部位以上を改修または増設（改修による増設及び増築による増設）する工事
世帯を区切るために間仕切り壁やドアを設置（移設を含む。）する工事
その他市長が認める三世代同居のために行う改修工事
省エネ改修工事
宅内配管設備工事（（1）に伴う工事及び合併処理浄化槽設置に伴うものに限る。）
（1）の補助対象工事費の合計が30万円以上の工事
補助額: 最大85万円（補助率50％、一般型75万円／多子世帯加算型85万円）
URL: http://www.city.usa.oita.jp/usacoco/kosodate/12/15176.html
情報公開日: 2025年5月23日

牧之原市わが家の専門家診断事業

静岡県牧之原市

静岡県講習を受けた専門家による、耐震性の診断（簡易診断）を無料で受けられます。

対象者: 対象住宅の所有者
対象住宅の居住者（所有者の承諾が必要です。）
住宅所有者または居住者の親族など
アパート借家等の場合の入居者（入居者の承諾が必要です。）
対象条件: 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
建物の一部が木造以外の場合は対象とならないことがある
対象工事: 専門家（静岡県耐震診断補強相談士）の無料派遣
耐震診断（簡易診断）
診断結果の報告
補強に関する一般的な相談
補助額: 100%
受付期間: 令和７年度の受付は2026年1月末日まで
問い合わせ: 〒421-0521 静岡県牧之原市相良275
都市住宅課（都市計画係）
電話番号: 0548-53-2633
URL: https://www.city.makinohara.shizuoka.jp/site/makinohara-life/38680.html
情報公開日: 2025年5月22日

木造住宅耐震改修費補助金（大口町）

愛知県大口町

無料耐震診断を受けた木造住宅の耐震改修工事費を、上限115万円（段階的は上限一段目60万円・二段目40万円）まで助成します。

対象者: 旧基準木造住宅を所有する者
暴力団員でない者
暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者
対象条件: 大口町の区域内に存する旧基準木造住宅
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（在来軸組構法及び伝統構法の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅で貸家を含む）
国、地方公共団体その他公の機関が所有するものに該当しない旧基準木造住宅
対象工事: （診断結果が判定値1.0未満の場合）判定値を1.0以上とする補強計画に基づく耐震改修工事（1.0未満の階別方向別上部構造評点を、旧判定値又は判定値（耐震改修工事前）に0.3を加算した数値以上とする工事に限る）
（診断結果が得点80点未満の場合）判定値を1.0以上とする補強計画に基づく耐震改修工事（1.0未満の階別方向別上部構造評点を、旧判定値又は判定値（耐震改修工事前）に0.3を加算した数値以上とする工事に限る）
補助額: 上限115万円（段階的は上限一段目60万円・二段目40万円）
問い合わせ: 〒480-0144 愛知県丹羽郡大口町下小口七丁目155番地
まちづくり推進課
電話番号: 0587-95-1614
URL: http://www.town.oguchi.lg.jp/5758.htm
情報公開日: 2025年5月22日

河南町耐震診断、設計・改修補助金制度

大阪府河南町

河南町内の既存建築物の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事費用を補助します。

対象者: 耐震診断
建築物の所有者
直近の課税所得金額が5,070,000円未満である者
耐震改修設計・工事補助制度
建築物の個人所有者
直近の課税所得金額が5,070,000円未満で、当該建築物の固定資産税を滞納していない者
所有者と占有者が異なる場合は、改修を行うことについて利害関係者との協議が整っている者
対象条件: 耐震診断
昭和56年5月31日以前に建てられた建築物
耐震改修設計・工事補助制度
昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の木造住宅
現に居住（使用）又はこれから居住（使用）しようとするもの
上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に高める耐震改修工事を行うもの
対象工事: 耐震診断
耐震改修計画の作成
耐震改修工事
補助額: 耐震診断：上限5万円（木造住宅）、耐震改修設計：一戸につき上限10万円、耐震改修工事：一戸につき上限50万円
受付期間: 2026年12月28日まで
問い合わせ: 〒585-8585 大阪府南河内郡河南町大字白木1359番地の6
まち創造部都市環境課
電話番号: 0721-93-2500
URL: https://www.town.kanan.osaka.jp/soshiki/machisozobu/toshikankyoka/gyomuannai/3/2/1718.html
情報公開日: 2025年5月22日

明石市住宅リフォーム助成事業

兵庫県明石市

明石市内の住宅リフォーム工事（対象経費10％、上限10万円）を、入札前後の手続条件を満たす場合に助成します。

対象者: 明石市内にお住まいで住民登録を有する人
助成申請者が所有し、居住している市内の住宅に係る人
市税の滞納がない人
2009～2025年度（平成21～令和7年度）で本制度の助成を受けていない人
対象条件: 助成申請者が所有し、居住している市内の住宅（事業所は対象外）
対象工事: 省エネルギー化及び環境に配慮した工事
手すりの設置や段差の解消などの、バリアフリー化に関する工事
不燃性内装材を使用した壁紙改修や、屋根の軽量化などの防災に関する工事
防犯カメラ、防犯ガラスなど住宅の防犯機能を高める工事
補助額: 最大10万円（対象経費の1/10）
受付期間: 2026年4月15日～2026年5月15日（消印有効）
問い合わせ: 明石市中崎1丁目5-1 明石市役所本庁舎5F
商工政策課
電話番号: 078-918-5098
URL: https://www.city.akashi.lg.jp/sangyou/sangyou_ka/jyutakurifomu.html
情報公開日: 2025年5月22日

九重町空き家改修事業

大分県九重町

九重町内の空き家活用・定住のための改修等を、最大200万円（区分により補助率あり）で支援します。

対象者: 町税等、町に対する不履行がない方（同一世帯員を含む）
空き家所有者で、10年以上当該物件を第三者に賃貸する意思を有する方
空き家利用者で、10年以上本町に定住する意思を有する方
補助を受けようとする空き家に対して、他の制度による補助金の交付等を受けていない方
空き家利用者で、空き家居住前若しくは売買及び賃貸後1年未満の方
引越補助及び移住奨励金を受けようとする方で、県内の市町村に住所を有していない方
引越補助及び移住奨励金を受けようとする方で、居住後1年未満の空き家利用者
空き家所有者で、自らの居住若しくは三親等以内の親族へ賃貸する物件でない方
空き家利用者で、三親等以内の親族から譲渡または賃借する物件でない方
空き家の改修を行う施工業者で、町内に事業所又は営業所を有する法人又は個人の方
対象条件: 空き家（九重町空き家バンクに登録された家屋）
居宅面積が18m2以上の物件
台所・便所・洗面設備及び浴室を有する等居宅の用に供する物件
九重町空き家・土地バンクへ登録された物件
居住者決定後は速やかに改修の行える物件であること
居宅面積が18m2から40m2未満の物件に係る家賃が改修終了後3万円以下の物件
居宅面積が40m2以上の物件に係る家賃が改修終了後4万5千円以下の物件
最低5年間は家賃の引き上げを行わない物件
自らの居住若しくは三親等以内の親族へ賃貸する物件でないこと（※空き家所有者の条件）
三親等以内の親族から譲渡または賃借する物件でないこと（※空き家利用者の条件）
対象工事: 家財処分
所有者改修
利用者改修
移住応援給付金
補助額: 最大200万円（所有者改修・利用者改修は3分の2以内等）
問い合わせ: 観光・地域振興課
電話番号: 0973-76-3150
URL: https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2017011200013/
情報公開日: 2025年5月22日

大口町木造住宅段階的耐震改修費補助

愛知県大口町

大口町内の旧基準の木造住宅を、判定値1.0以上となるように段階的な耐震改修工事する費用を、段階合わせて最大100万円まで補助します。

対象者: 旧基準木造住宅を所有する者
大口町暴力団排除条例（平成24年大口町条例第13号）第2条第2号に規定する暴力団員でない者又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者
対象条件: 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（在来軸組構法及び伝統構法の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅で貸家を含む。）ただし、空家となるもの及び国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く
大口町が実施する階数2以下の木造住宅の無料耐震診断又は一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する木造住宅耐震診断の判定値が0.4以下又は得点が40点以下と診断されていること
対象工事: 一段目耐震改修工事（判定値0.4以下又は得点40点以下の旧基準木造住宅について、補強計画に基づき、その一部を工事することにより、判定値0.7以上1.0未満とする工事）
二段目耐震改修工事（一段目耐震改修工事により補助金の交付を受けた旧基準木造住宅について判定値1.0以上とする工事）
補助額: 段階的耐震改修は最大100万円（1段目上限60万円、2段目上限40万円）
問い合わせ: 〒480-0144 愛知県丹羽郡大口町下小口七丁目155番地
まちづくり推進課
電話番号: 0587-95-1614
URL: http://www.town.oguchi.lg.jp/5758.htm
情報公開日: 2025年5月22日

島本町障害者住宅改造助成事業

大阪府島本町

島本町の障害者向け住宅改造にかかる費用を、最大100万円まで助成します。

対象者: 64歳以下で、身体障害者手帳1級・2級または下肢・体幹機能障害で3級または療育手帳Aをお持ちの方
生計中心者の前年分の所得税額が7万円を超えない世帯
過去にこの制度を利用したことがない世帯
対象工事: 住宅改造
補助額: 最大100万円
問い合わせ: 〒618-8570 大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番1号
福祉推進課
電話番号: 075-962-7460
URL: https://www.town.shimamoto.lg.jp/soshiki/10/2792.html
情報公開日: 2025年5月21日

合併処理浄化槽転換促進補助金（燕市）

新潟県燕市

燕市の個別処理区域で、単独処理浄化槽又は汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する費用を上限66万円まで補助します。

対象者: 自己の居住の用に供する住宅を所有・管理している方
既存住宅の排水設備が単独処理浄化槽又は汲み取り便槽であり、環境配慮型浄化槽に設置替え（転換設置）する方
所定の期日までに施工を完了し、実績報告書を提出できる方
事業所や共同住宅など、自己の居住用途以外の建物を転換設置しない方
交付決定前に着工済みでない方
転換設置に際し、他の補助金の交付を受ける又は受ける見込みがない方
市税等に未納がない方
対象条件: 燕市汚水処理施設整備構想で、個別処理区域に区分される地域に存する住宅
対象工事: 合併処理浄化槽への転換設置にかかる浄化槽本体及び施工費
宅内配管工事（浄化槽への流入管、枡の設置、側溝までの放流管の工事費）
既存単独浄化槽又は汲み取り便槽の撤去費（撤去する場合のみ）
補助額: 最大660,000円
問い合わせ: 下水道課
電話番号: 0256-77-8291
URL: https://www.city.tsubame.niigata.jp/kurashi/gomi/2/3/3857.html
情報公開日: 2025年5月21日

リフォーム補助金情報 (246ページ目)

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