最終更新: 2025年4月

リフォーム補助金情報　(236ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

加須市既存木造住宅耐震診断補助金交付制度

埼玉県加須市

加須市内の既存木造住宅の耐震診断にかかる費用を、上限10万円まで補助します。

対象者: 対象住宅の所有者であり、居住していること
市税の滞納がないこと
対象となる耐震改修工事について、市の同様の補助制度による補助を受けないものであること
対象条件: 現在、居住している自己所有の木造住宅等
昭和56年5月以前に着工したもの
市内に存する一戸建ての住宅又は兼用住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る）
在来軸組構法又は枠組壁工法による住宅又は兼用住宅
地階を除く階数が2以下のもの
建築基準法に違反していることが明らかなものを除く
対象工事: 耐震診断
市内の建築士等が行う耐震診断（財団法人日本建築防災協会の定める方法に基づき診断するもの）
市内に本店又は営業所を開設している建築士が行う耐震診断
補助額: 耐震診断は上限10万円（耐震診断に要した費用の範囲内）
問い合わせ: 建築開発課建築指導担当
URL: https://www.city.kazo.lg.jp/kurashi_bosai/sumai/4/32162.html
情報公開日: 2025年4月21日

加須市既存木造住宅耐震改修補助金交付制度

埼玉県加須市

加須市内の既存木造住宅の耐震改修にかかる費用の一部を補助します（最大50万円）。

対象者: 補助対象建築物に自ら居住している者であって、当該補助対象建築物を所有している方又はその方の2親等以内の親族
市税の滞納がない方
対象となる耐震改修について、市の同様の補助制度による補助を受けたことがない方
対象条件: 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0満、または地盤もしくは基礎が安全でないと診断されたもの
市内業者が工事を行うもの
対象工事: 市内業者が行う耐震改修工事
補助額: 最大50万円（耐震改修に要した費用の範囲内）
問い合わせ: 建築開発課建築指導担当
URL: https://www.city.kazo.lg.jp/kurashi_bosai/sumai/4/32162.html
情報公開日: 2025年4月21日

金ケ崎町空き家利活用補助金（取得）

岩手県金ケ崎町

金ケ崎町内の空き家を自己居住用の住宅として取得する費用を、対象経費のうち上限30万円（条件により20万円加算あり）で補助します。

対象者: 補助対象住宅を購入した39歳以下の方
補助対象住宅を購入した県外から町内に転入した日から4年を経過しておらず、転入した日から過去3年間において金ケ崎町に住民登録をしていない方
補助対象住宅に住民登録を行っている方
補助対象住宅に3年以上居住する方
暴力団関係者でない方
世帯員に市町村税の滞納者がいない方
過去にこの補助金を受けたことがない方
対象条件: 金ケ崎町内に所在する住居用の空き家（併用住宅を含む）
39歳以下の方又は県外から町内に転入した方が自己居住用に空き家バンクを利用して購入したもの
所有権登記が完了した日から1年以内のもの
対象工事: 取得経費
事務手続経費（登記手続きに係る費用）
補助額: 最大50万円（対象経費と30万円のいずれか少ない額に、世帯員に18歳未満の子がいる場合は20万円を加算）
受付期間: 2026年5月1日～2027年1月29日
問い合わせ: 〒029-4592 岩手県胆沢郡金ケ崎町西根南町22-1 金ケ崎町役場 3階
金ケ崎町商工観光課
電話番号: 0197-42-2111
URL: https://www.town.kanegasaki.iwate.jp/articles/2025041500010/
情報公開日: 2025年4月21日

郡山市木造住宅耐震診断者派遣制度

福島県郡山市

郡山市の木造住宅に耐震診断者を派遣し、現地調査に基づく一般診断と必要時の耐震改修計画を作成します。

対象者: 対象となる木造住宅の個人所有者（共有の場合は、その代表者1名）
対象となる木造住宅の賃借者
対象となる木造住宅の住宅購入予定者
郡山市税を滞納していない方
郡山市暴力団排除条例（平成24年郡山市条例第46号）第２条第２号に規定する暴力団員若しくは同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者又は同条例第８条に規定する社会的非難関係者と認められる者に該当しない方
対象条件: 昭和56年5月31日以前に着工されたもの（昭和56年6月1日以降に増築されていないもの）
所有者若しくは賃借者が自ら居住する又は住宅購入予定者が自ら居住するために購入する住宅
併用住宅の場合は住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの
構造が、在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法であり、地上階数が3以下のもの
過去にこの制度による耐震診断を受けたことがないもの
対象工事: 木造住宅耐震診断者の派遣
設計図等を基に現地調査を行い、どの部分が地震に弱いのか、倒壊する可能性の有無等について一般診断を行うこと
診断の結果、耐震基準に適合していない場合の耐震改修計画（耐震壁の位置、耐震改修工事費の概算等）の作成
受付期間: 2026年5月11日～2026年5月29日
問い合わせ: 郡山市開発建築法務課
電話番号: 024-924-2371
URL: https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/133/2314.html
情報公開日: 2025年4月18日

郡山市木造住宅耐震改修促進事業

福島県郡山市

耐震診断で耐震基準に適合しないとされた木造住宅の耐震改修工事費を、工事区分に応じて最大115万円まで補助します。

対象者: 対象となる木造住宅の個人所有者（共有の場合は、その代表者1名）
対象となる木造住宅の賃借者
対象となる木造住宅の住宅購入予定者
郡山市税を滞納していない方
申請前に工事契約又は工事着手していない方
対象条件: 市内に存する木造住宅
昭和56年5月31日以前に着工されたもの
昭和56年6月1日以降に増築されていないもの
在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法で建築された地上階数が3以下のもの
耐震診断により耐震基準に適合していないと診断されたもの
過去にこの制度による補助金の交付を受けたことがないもの
所有者若しくは賃借者が自ら居住するもの又は住宅購入予定者が自ら居住するために購入するもの
併用住宅の場合は住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの
対象工事: 一般耐震改修工事（上部構造評点を1.0以上に改修する工事）
簡易耐震改修工事（上部構造評点を0.7以上1.0未満に改修する工事）
部分耐震改修工事（寝室など部分的な居室の改修工事（福島県の技術基準に適合））
現地建替工事（上部構造評点1.0未満の住宅を解体し、同一敷地内に住宅を新築する工事）
補助額: 最大115万円（補助率4/5：一般耐震改修工事・現地建替工事は上限115万円、簡易・部分耐震改修工事は上限69万円）
受付期間: 2026年5月11日～2026年5月29日
問い合わせ: 開発建築法務課
電話番号: 024-924-2371
URL: https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/133/178732.html
情報公開日: 2025年4月18日

綾瀬市生ごみ処理機器補助金

神奈川県綾瀬市

綾瀬市内で生ごみ処理機器を購入する費用を、購入額の9/10（上限50,000円）で補助します。

対象者: 綾瀬市内に住所を有する個人又は事業所で、処理機器設置可能な方で継続的に処理機器を使用できる方
対象工事: 処理機器の購入
補助額: 最大50,000円（購入額の9/10・100円未満切り捨て）
問い合わせ: 綾瀬市役所市民環境部リサイクルプラザ資源循環担当
電話番号: 0467-70-5667
URL: https://www.city.ayase.kanagawa.jp/soshiki/recycleplaza/shinseishodownlord/1/1/5020.html
情報公開日: 2025年4月18日

民間建築物耐震改修等推進事業

山口県山口県

昭和56年5月以前に着工した木造住宅（耐震診断・耐震改修）を対象に、費用を助成します。

対象条件: 昭和56年5月以前に着工された一戸建ての木造住宅及び共同住宅
階数が3階以下であるもの（一戸建て）
延床面積が1,000平方メートル以上かつ地階を除く階数が3階以上のもの（共同住宅）
在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法によるもの（丸太組構法、旧38条認定及び型式適合認定によるプレハブ住宅は対象外）
対象工事: 耐震診断員の無料派遣制度
耐震改修工事
補助額: 最大115万円（耐震改修）／耐震診断は山口市以外は無料（山口市は6万円まで全額補助）
URL: https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/135/24284.html
情報公開日: 2025年4月18日

御所市多世代同居補助金

奈良県御所市

若年夫婦が多世代同居のために行う住宅リフォーム費用を最大50万円まで補助します。

対象者: 若年夫婦の夫もしくは妻またはその親等のいずれかであること
若年夫婦と親等が同居するため、または同居を継続するために行うリフォーム工事の施工主であること
世帯の構成員が、補助金の交付日から5年間、対象となる住宅に同一世帯として同居すること
世帯の構成員すべてに市税等の滞納がないこと
対象者世帯の構成員が、生活保護その他の公的扶助または当該住宅に係る本市のほかの補助等の申請をしていない、または交付を受けていないこと
過去にこの補助金の交付を受けていないこと
申請者とその世帯員全員が暴力団員でないこと
対象条件: 補助対象住宅
御所市内に所在していること
補助対象者世帯の構成員でない者が所有権を有していないこと
申請日までの間に所有権の保存または移転登記が完了していること
過去にこの補助金の対象となっていないこと
借地上に建っている場合は、当該借地の所有者から工事の同意を得ていること
別荘など一時的に利用するものではないこと
賃貸または販売その他の営利目的に利用するものでないこと
対象工事: 建物本体の居住部分に対して行うリフォーム工事
建築基準法その他の法令に適合していること
補助額: 最大50万円
URL: https://www.city.gose.nara.jp/0000001640.html
情報公開日: 2025年4月18日

高岡市高齢者住宅改善資金助成事業

富山県高岡市

高岡市内の高齢者の住環境改善に必要な費用（手すり設置・段差解消工事など）を、最大60万円まで助成します。

対象者: 65歳以上の高齢者または高齢者と同居している方
前年分所得税非課税世帯の方
対象条件: 高齢者が現に居住する住宅
対象工事: 手すり設置
段差解消
補助額: 最大60万円（対象経費の2/3、要支援・要介護認定者は60万円以内）
問い合わせ: 高岡市役所長寿福祉課
電話番号: 0766-20-1372
URL: https://www.city.takaoka.toyama.jp/soshiki/koreikaigoka/2/1/7/4346.html
情報公開日: 2025年4月17日

芳賀町合併処理浄化槽設置費補助事業

栃木県芳賀町

芳賀町内の専用住宅に合併処理浄化槽を新規設置・更新する費用を補助します（上限82.2万円）。

対象者: 町税の滞納がないこと（同一世帯の者全員）
所得未申告でないこと
対象条件: 専用住宅に設置すること（併用住宅で延べ床面積の2分の1以上が居住用の場合を含む）
公共下水道の認可区域以外の地域であること
国庫補助指針に適合している浄化槽を設置すること
環境配慮型浄化槽の認定を受けている浄化槽を設置すること
浄化槽法に基づく届出の審査を受けていること
建築基準法に基づく建築確認を受けていること
処理水を放流する場合には放流の同意があるなどの別途基準を満たしていること
更新工事の場合は前回補助を受けてから7年以上を経過していること
対象工事: 合併処理浄化槽を新規に設置する工事
既存の合併処理浄化槽の老朽化等に伴う更新工事
補助額: 最大82万2,000円（事業費の6割まで、上限あり）
問い合わせ: 都市計画課下水道係
URL: https://www.town.tochigi-haga.lg.jp/kurashi/sumai/haisuishori/joukasou.html
情報公開日: 2025年4月16日

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