最終更新: 2025年7月

リフォーム補助金情報 (216ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

青梅市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化補助事業

東京都 青梅市

青梅市内の特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化(耐震補強設計・耐震改修等)を行う費用の一部を助成します。

対象者
  • 特定緊急輸送道路にかかる沿道建築物の所有者
  • 分譲マンション:当該建築物の管理組合等または区分所有者の代表者
  • 共同で所有する建築物等:共有者全員によって合意された代表者
対象条件
  • 青梅市の区域内に存する沿道建築物(国または地方公共団体の所有するものその他青梅市長が定めるものを除く)
  • 建築物等の敷地が特定緊急輸送道路に接すること
  • 耐震化指針に適合すること
  • 国要綱にもとづく補助事業であること
  • 構造が耐震上著しく危険であると認められること、または劣化が進んでおり、そのまま放置すれば耐震上著しく危険であると認められるものであること
  • 耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.6未満相当もしくはIw(構造耐震指標)の値が1.0未満相当であること、または倒壊の危険性があると判断されたものであること
  • 令和10年3月31日までに補強設計に着手したものであること
  • 耐震改修後にIsの値が0.6相当以上またはIwの値が1.0相当以上となる耐震改修を実施するものであること
  • 耐震改修は、木造を除くものであること
  • 耐震改修に要する費用について、他の補助金等の交付を受けていないこと
  • 東京都耐震化工事中掲示物掲示制度要綱(平成28年4月1日付け27都市建企第1203号)第3条にもとづく耐震化工事中掲示物が当該耐震改修等の工事中の現場に掲示されること(ただし、工事の安全上、環境上、日程上などの状況により掲示が容易でない場合を除く)
対象工事
  • 耐震補強設計
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修
  • 建て替え
  • 除却
補助額
耐震診断にかかる補助は終了
受付期間
2025年3月(補強設計・耐震改修の事業完了期限/補強設計に着手したものが対象)
問い合わせ
〒198-8701 青梅市東青梅1-11-1
都市整備部住宅課住宅政策係
情報公開日
2025年7月28日

箱根町木造住宅耐震化補助事業

神奈川県 箱根町

箱根町の木造住宅の耐震診断・耐震改修(耐震シェルター設置、除却工事含む)費用を補助し、最大100万円まで助成します。

対象者
木造住宅耐震診断費補助制度
  • 補助対象住宅を所有し、かつ居住している方で、町税などの滞納がない方
木造住宅耐震改修費補助制度
  • 補助対象住宅を所有し、かつ居住している方で、町税などの滞納がない方
木造住宅一部屋耐震化補助制度
  • 補助対象住宅を所有し、かつ居住している方で、町税などの滞納がない方
木造住宅除却工事費補助制度
  • 補助対象住宅を所有している方で、町税などの滞納がない方
対象条件
木造住宅耐震診断費補助制度
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  • 昭和56年6月1日以降に増改築工事に着工した部分の延べ面積が、現存する建築物における延べ面積の2分の1を超えるものを除く
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅(併用住宅は、1/2以上が住宅の用途のもの)
  • 枠組壁工法またはプレハブ工法でないもの
木造住宅耐震改修費補助制度
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  • 昭和56年6月1日以降に増改築工事に着工した部分の延べ面積が、現存する建築物における延べ面積の2分の1を超えるものを除く
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅(併用住宅は、1/2以上が住宅の用途のもの)
  • 枠組壁工法またはプレハブ工法でないもの
  • 耐震診断の結果が総合評点1.0未満のもの
木造住宅一部屋耐震化補助制度
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅(併用住宅は、1/2以上が住宅の用途のもの)
  • 枠組壁工法またはプレハブ工法でないもの
  • 耐震診断の結果が総合評点1.0未満のもの
木造住宅除却工事費補助制度
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅(併用住宅は、1/2以上が住宅の用途のもの)
  • 枠組壁工法またはプレハブ工法でないもの
  • 耐震診断の結果が総合評点1.0未満のもの
対象工事
木造住宅耐震診断費補助制度
  • 耐震診断
木造住宅耐震改修費補助制度
  • 耐震改修
木造住宅一部屋耐震化補助制度
  • 耐震シェルター設置
木造住宅除却工事費補助制度
  • 除却工事
補助額
最大100万円(耐震改修は経費の1/2、上限100万円)
問い合わせ
環境整備部 都市整備課
情報公開日
2025年7月28日

公設合併処理浄化槽事業

宮崎県 日南市

申請された個人の住宅に、市が合併処理浄化槽を設置し、維持管理を行います。

対象条件
次の区域を除く日南市全域が対象区域となります。
  • 公共下水道全体計画区域(日南)
  • 特定環境保全公共下水道計画区域(北郷)
  • 漁業集落排水区域
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 合併処理浄化槽の維持管理
情報公開日
2025年7月28日

リフォームアドバイザー派遣制度

栃木県 鹿沼市

住宅リフォームに関する技術的相談等を、専門家(住宅リフォームアドバイザー)が有償で派遣します(1回5,000円)。

対象工事
  • 目視による住宅の確認(高い場所については双眼鏡使用)
  • 床下や屋根裏等の確認(点検口があり目視による確認ができる場合)
  • 住宅の点検方法や維持管理に関するアドバイス
  • 住宅の改修部位に関するアドバイス等
補助額
1回5,000円
問い合わせ
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(行政棟 4階)
都市建設部 建築課 住宅係
電話番号
0289-63-2217
情報公開日
2025年7月28日

生ごみ処理機設置事業補助金

滋賀県 高島市

高島市内で家庭用生ごみ処理機等を購入する費用の一部を助成します。

対象者
  • 市内にお住まいの方
対象工事
  • 電気式生ごみ処理機の購入
  • コンポストの購入
  • コンポスト用基材の購入
補助額
最大40,000円(電気式生ごみ処理機)
受付期間
2026年4月1日~2027年2月28日(必着)
問い合わせ
環境政策課
電話番号
0740-25-8123
情報公開日
2025年7月23日

伊根町 移住促進空家改修支援事業補助金

京都府 伊根町

伊根町の空家バンク登録物件(空家)を移住者が改修する費用を、1戸あたり最大180万円まで補助します。

対象者
  • 町外に継続して1年以上住所を有している方又は町内に転入して1年未満の方で、転入の前に継続して1年以上町外に住所を有していた方
  • 世帯主とその配偶者の満年齢の合計が100歳未満であること
対象条件
  • 改修する空家が伊根町の空家バンクに登録されていること
  • 改修する空家について、移住者が取得する物件であること
  • 空家を生活の本拠とすること
  • 空家について、移住の促進を目的とした空家改修等に係る補助金が交付されたことが無いこと
  • 空家の取得の日が、転入する日から起算して1年前の日から、1年を経過する日までであること
対象工事
  • 移住者が行う空家の改修
補助額
事業費全額(1戸あたり180万円以内)
問い合わせ
企画観光課
情報公開日
2025年7月23日

鶴居村やさしい家づくり助成事業

北海道 鶴居村

鶴居村の在宅の高齢者等が行う住宅改修費を、最大40万円まで(改修費用の2分の1以内)助成します。

対象者
  • 65歳以上の方
  • 64歳以下の重度心身障がい者など
対象工事
  • 住宅改修
補助額
最大40万円(改修費用の1/2以内)
問い合わせ
〒085-1203 北海道阿寒郡鶴居村鶴居西1丁目1番地
鶴居村役場 保健福祉課 介護保険係
電話番号
0154-64-2116
情報公開日
2025年7月22日

人生いきいき住宅助成事業

兵庫県 多可町

高齢者や障害者などのバリアフリー改造(戸建住宅の改造・増改築、分譲マンション共用部の改造等)にかかる費用を助成します。

対象者
  • 介護保険制度の要介護または要支援認定を受けた被保険者のいる世帯
  • 身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けた者のいる世帯
  • 生計中心者が給与収入のみの者で給与収入金額が800万円を超えない世帯
  • 生計中心者が給与収入のみ以外の者で所得金額が600万円を超えない世帯
  • 住宅改造型の対象世帯に該当する世帯
  • 住宅改造型の対象世帯と同居しようとしている世帯
  • 分譲共同住宅の管理組合
対象条件
  • 昭和56年5月以前に建築された戸建住宅(住宅改造型において耐震診断が助成要件)
  • 21戸以上の既存の分譲共同住宅の共用部分
  • 21戸以上で平成14年10月1日以降に建築されたものに該当しない分譲共同住宅の共用部分
  • 51戸以上で平成5年10月1日以降に建築されたものに該当しない分譲共同住宅の共用部分
対象工事
  • 身体状況に応じた既存住宅のバリアフリー改造
  • 簡易耐震診断の自己負担額相当
  • 高齢者・障害者等に配慮した既存住宅のバリアフリー改造で増改築を伴うもの
  • 21戸以上の既存の分譲共同住宅の共用部分のバリアフリー改造
補助額
上限30万円(共用部改造型)
問い合わせ
福祉部高齢政策課(住宅改造型・増改築型)/まちづくり部都市政策課(共用部改造型)
情報公開日
2025年7月22日

人生いきいき住宅助成事業(兵庫県)

兵庫県 上郡町

高齢者等に対応したバリアフリー改造や、増改築・マンション共用部改造を市町を通じて助成します。

対象者
住宅改造型
  • 介護保険制度の要介護または要支援認定を受けた被保険者のいる世帯
  • 身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けた者のいる世帯
  • 生計中心者が給与収入のみの者で給与収入金額が800万円を超える世帯に該当しない方
  • 生計中心者が給与収入のみ以外の者で所得金額が600万円を超える世帯に該当しない方
増改築型
  • 住宅改造型の対象世帯に該当する世帯
  • 住宅改造型の対象世帯と同居しようとしている世帯
共用部改造型
  • 分譲共同住宅の管理組合
対象条件
共用部改造型
  • 21戸以上の既存の分譲共同住宅の共用部分であること
  • (21戸以上で)平成14年10月1日以降に建築されたものに該当しないこと
  • (51戸以上で)平成5年10月1日以降に建築されたものに該当しないこと
対象工事
  • 身体状況に応じた既存住宅のバリアフリー改造
  • 簡易耐震診断の自己負担額相当
  • 高齢者・障害者等に配慮した既存住宅のバリアフリー改造で増改築を伴うもの
  • 分譲共同住宅の共用部分のバリアフリー改造(21戸以上の既存分譲共同住宅の共用部分)
補助額
住宅改造型は助成対象工事費の1/3以上(所得により異なり、上限100万円/世帯)、増改築型は1/3(上限150万円/世帯)、共用部改造型は定額(上限30万円)
問い合わせ
福祉部高齢政策課(住宅改造型・増改築型)/まちづくり部都市政策課(共用部改造型)
情報公開日
2025年7月22日

人生いきいき住宅助成事業(兵庫県公式ページ)

兵庫県 新温泉町

兵庫県が市町を通じて、高齢者・障害者等に対応した住宅のバリアフリー改造等の費用を助成します。

対象者
住宅改造型
  • 介護保険制度の要介護または要支援認定を受けた被保険者のいる世帯
  • 身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けた者のいる世帯
増改築型
  • 住宅改造型の対象世帯
  • 住宅改造型の対象世帯と同居しようとしている世帯
共用部改造型
  • 分譲共同住宅の管理組合
対象条件
住宅改造型
  • 昭和56年5月以前に建築された戸建住宅
共用部改造型
  • 21戸以上の既存の分譲共同住宅の共用部分
  • 21戸以上で平成14年10月1日以降に建築されたものは対象にならない
  • 51戸以上で平成5年10月1日以降に建築されたものは対象にならない
対象工事
住宅改造型
  • 身体状況に応じた既存住宅のバリアフリー改造
  • 簡易耐震診断の自己負担額相当
増改築型
  • 高齢者・障害者等に配慮した既存住宅のバリアフリー改造で増改築を伴うもの
共用部改造型
  • 21戸以上の既存の分譲共同住宅の共用部分のバリアフリー改造
補助額
3/3
問い合わせ
福祉部高齢政策課(住宅改造型・増改築型)/まちづくり部都市政策課(共用部改造型)
情報公開日
2025年7月22日

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