最終更新: 2025年8月

リフォーム補助金情報 (214ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

中野区非木造住宅耐震診断事業

東京都 中野区

中野区内の非木造住宅の耐震診断(診断士派遣)を支援します。

対象者
  • 対象となる建築物の所有者
  • 住民税等を滞納していない方
  • 対象建築物の固定資産税を滞納していない方
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大765万円(建物の面積に応じて上限あり)
情報公開日
2025年8月13日

中野区木造住宅耐震診断事業

東京都 中野区

中野区内の木造住宅の耐震診断について、耐震診断士を無料で派遣する支援を行います。

対象条件
  • 平成12(2000)年5月31日以前に着工されたもの
  • 一戸建の住宅、長屋又は共同住宅(店舗等の兼用住宅を含む)
  • 2階建て以下の木造在来工法(地階があるものを除く)
  • 申請者が該当物件の所有者であること(法人は除く)
対象工事
  • 耐震診断(耐震診断士を無料で派遣)
問い合わせ
〒164-8501 東京都中野区中野四丁目11番19号
建築課 耐震化促進係
電話番号
03-3228-5576
情報公開日
2025年8月13日

函館市 日常生活用具給付等事業(住宅改修費)

北海道 函館市

重度の障がいのある方などが、住宅改修の費用負担を軽減するための給付を行います(最大20万円)。

対象者
  • 下肢、体幹機能障害または乳幼児以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有する、障害程度等級3級以上(特殊便器への取り替えをする場合は、上肢2級以上の者)
  • 原則として学齢児以上の者
対象工事
  • 玄関等の段差解消等
  • 手すりの設置
補助額
最大20万円
情報公開日
2025年8月12日

井川町住宅リフォーム補助金

秋田県 井川町

井川町内の住宅リフォーム(増改築等)や断熱・省エネ・防災減災改修、災害復旧工事などに要する費用を助成します。

対象者
子育て世帯
  • 18歳以下の子2人以上と同居している親子世帯
  • 18歳以下の子と同居している親子世帯
移住・定住世帯
  • 県外から町内に住所を移動しようとする方を含む世帯等
断熱・省エネ・防災減災改修
  • 住宅の所有者等
災害復旧
  • 被災住宅の所有者等
対象条件
  • 一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅部分が1/2以上の住宅)
  • 令和7年4月1日以降に工事が完了するもの
  • 県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの
  • 補助対象工事費が50万円以上(消費税含む)
対象工事
  • リフォーム増改築工事など(補助対象世帯の居住環境の向上に資する工事に限る)
  • 断熱化・省エネ・防災減災改修工事
  • 災害復旧工事
  • 在宅リモートワーク環境整備工事
補助額
最大30万円(工事費用の10〜15%、上限は区分・世帯によって異なる/断熱・省エネ・防災減災改修、災害復旧は4万円)※在宅リモートワーク環境整備工事の加算(上限10万円)あり
問い合わせ
〒018-1596 秋田県南秋田郡井川町北川尻字海老沢樋ノ口78-1
町長部局 産業課(環境整備班(水道・町営住宅))
情報公開日
2025年8月12日

台東区民間施設緑化推進助成金

東京都 台東区

台東区内で屋上緑化・壁面緑化・地先緑化・ベランダ緑化を行う費用を助成し、上限は最大50万円です。

対象者
  • 住民税を滞納していないこと
  • 事業税を滞納していない法人であること
  • 我が家のCO2ダイエット宣言をしていること
  • 我が社のCO2ダイエット宣言をしていること
  • 我が家のCO2ダイエット宣言(我が社のCO2ダイエット宣言)をしていない場合は、申請時に提出すること
  • 工事完了報告書は、助成交付決定の通知を受けた日から3か月以内に提出すること
  • 緑化区画等を常に良好な状態で管理し、区内の緑被率の向上並びに地球温暖化及びヒートアイランド防止対策に努めること
  • 地先緑化においては、歩行者、自転車等の通行の安全確保のため、支柱設置、定期的な剪定等の植栽管理に努めること
  • 区が必要に応じて行う緑化区画等の維持管理状況の調査に協力すること
対象条件
共通
  • 台東区みどりの条例の適用を受ける緑化面積等でないこと
  • 避難経路の妨げになる箇所でないこと
  • 落下の足掛かりになる箇所でないこと
  • 管理規約等において設置が禁止されている箇所でないこと
  • 国、地方公共団体及びこれらが出資する団体が所有する建築物又は建築物の接道部でないこと
  • 都市計画法第4条第12項に規定する開発行為に係る建築物又は建築物の接道部でないこと
  • 本助成を受けてから10年を経過していない建築物又は建築物の接道部でないこと
  • 他の制度で緑地部分について助成金又は補助金を受けている建築物又は建築物の接道部でないこと
屋上緑化
  • 敷地面積300平方メートル未満の新築・増改築建築物
  • 敷地面積1,000平方メートル未満の既存建築物
  • 屋上又は屋根のないベランダに1平方メートル以上の緑化区画を設け、樹木、芝生、多年草等を植栽したもの
  • 1基当たりの植栽面積が0.3平方メートル以上の既製プランターを含む
壁面緑化
  • 建築物の壁面
  • 建築物の壁面に、ネット等の補助資材を使用し、1平方メートル以上の緑化区域を設置し、つる性植物等を這わせたもの(壁面に固定された藤棚等の緑化を含む)
地先緑化
  • 敷地面積300平方メートル未満の新築・増改築建築物の接道部
  • 敷地面積1,000平方メートル未満の既存建築物の接道部
  • 接道部に奥行が20センチメートル以上、かつ、延長が1メートル以上の緑化区画を設け、樹木、芝生、多年草等を植栽したもの
  • 既存の花壇・植え込み地等の植え替えは対象外
  • 1基当たりの植栽面積が0.3平方メートル以上の既製プランターを含む
ベランダ緑化
  • 敷地面積300平方メートル未満の新築・増改築建築物
  • 敷地面積1,000平方メートル未満の既存建築物
  • 屋根のあるベランダに0.25平方メートル以上の緑化区画を設け、樹木、芝生、多年草等を植栽したもの
  • 1基当たり幅30センチメートル以上の既製プランターを含む
  • 1基当たり幅25センチメートル以上のハンギングバスケットを含む
対象工事
  • 屋上緑化
  • 壁面緑化
  • 地先緑化
  • ベランダ緑化
補助額
最大50万円(複数の助成金を受ける場合の上限)
問い合わせ
〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号
環境課 花の心・みどり担当
電話番号
03-5246-1323
情報公開日
2025年8月12日

盛岡市住宅省エネルギー改修等推進事業補助金

岩手県 盛岡市

盛岡市内の既存住宅を省エネ改修するための診断・計画策定・改修等を補助(最大70万円)。

対象者
  • 補助の対象となる住宅を所有している方
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 市内に存する一戸建ての住宅
  • 省エネルギー性能が省エネ基準又はZEH水準に満たないもの
  • 改修後の住宅が耐震基準を満たすもの
  • 昭和56年5月31日以前に建築した住宅は対象外となる場合がある
対象工事
  • 既存住宅の省エネルギーに係る性能の調査に要する費用(住宅の省エネルギー診断)
  • 既存住宅の省エネルギーに係る性能につき第三者機関による評価に要する費用
  • 省エネルギー改修を行うための調査に要する費用
  • 省エネルギー改修に係る設計費
  • 省エネルギー改修を行うための計画の策定に要する費用
  • 省エネルギー改修に係る設計の内容につき第三者機関による評価に要する費用
  • 省エネルギー改修に係る工事費(全体改修と併せて行う住宅の構造補強に係る工事に要する費用を含む)
補助額
最大70万円(診断は最大15万円、改修は省エネ基準で最大30万円・ZEH水準で最大70万円)。
受付期間
2026年6月29日〜2026年7月10日
問い合わせ
建築指導課 指導係
情報公開日
2025年8月12日

木更津市木造住宅耐震診断事業

千葉県 木更津市

木更津市の木造住宅を対象に、耐震診断(一般診断)の費用の一部を最大10万円助成します。

対象者
  • 木更津市民で、自ら居住するために所有する方
  • 過去に当該耐震診断の補助制度を受けていない方
  • 住宅の所有者と申請者が異なる場合に、申請者が所有者の親族である方
対象条件
  • 在来軸組構法による木造2階建てまでの住宅で、市が無料で実施する簡易耐震診断を受け、その評点が1.0未満の住宅
  • 平成12年5月31日以前に工事に着手して新築、増築、改築又は移転された住宅
対象工事
  • 指定診断士による現地調査に基づく耐震診断(一般診断)
  • 耐震診断結果に基づく耐震改修についてのアドバイス
補助額
最大10万円(耐震診断調査費用12万円のうち自己負担2万円)
情報公開日
2025年8月7日

日常生活用具等の給付について(東広島市)

広島県 東広島市

障がいの種別や等級に応じて日常生活用具等を給付します。

対象者
  • 在宅の重度身体障がい者
  • 在宅の知的障がい者
  • 在宅の精神障がい者
  • 在宅の難病患者
  • 市民税所得割額が46万円未満の障がい者又はその配偶者である方
  • 対象者が18歳未満の子どもである場合は所得制限がない方
対象工事
介護・訓練支援用具
  • 特殊寝台
  • 特殊マットなど
自立生活支援用具
  • 入浴補助用具
  • 便器など
在宅療養等支援用具
  • 透析液加湿器
  • ネブライザー(吸引器)など
情報・通信支援用具
  • 携帯用会話補助装置
  • 点字ディスプレイなど
排泄管理支援用具
  • ストマ用具
  • 紙おむつなど
住宅改修費
  • 居宅生活動作補助用具
補助額
100%
問い合わせ
〒739-8601 東広島市西条栄町8番29号 本館1階
健康福祉部 障がい福祉課
電話番号
082-420-0180
情報公開日
2025年8月7日

住宅改修費助成事業

東京都 青梅市

介護認定に応じた住宅改修費用を、手すりや段差解消等は上限20万円で給付します。

対象者
  • 要介護、要支援の判定を受けた方
  • 家庭内の安全を確保するためなどの理由で、住宅の改修を必要とする方
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止および移動の円滑化のための床または通路面の材料の変更
  • 引き戸などへの扉の取り替えおよび新設
  • 和式便器から洋式便器などへの便器の取り替え
  • 上記の改修にともない必要な工事
補助額
最大20万円
問い合わせ
〒198-8701 東京都青梅市東青梅1-11-1
介護保険課 介護保険管理係
情報公開日
2025年8月6日

浄化槽雨水貯留施設転用費補助金

静岡県 湖西市

公共下水道接続で不要となる浄化槽を雨水貯留施設(雨水タンク)に転用する工事費を、費用の2分の1(上限75,000円)で補助します。

対象者
  • 宅内排水設備工事(下水道への切り替え工事)を行い、不用となる浄化槽を改造し雨水貯留施設として再利用する方。
対象工事
  • 不要になった浄化槽を雨水貯留施設(雨水タンク)として再利用するための転用工事
補助額
最大75,000円(転用工事費の1/2以内)
情報公開日
2025年8月4日

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