最終更新: 2025年12月

リフォーム補助金情報　(214ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

介護保険住宅改修費支給申請

新潟県新潟市

在宅での介護保険の住宅改修工事に対し、住宅改修工事費の7～9割相当（上限20万円）を支給します。

対象者: 要支援1・2の認定を受けた方
要介護1～5の認定を受けた方
対象工事: 廊下や階段、浴室やトイレなどの手すり取付け
段差の解消（敷居を低くする工事、スロープを設置する工事、浴室のかさ上げなど）
滑りの防止、移動の円滑化等のための床材の変更（畳敷きから板製の床材やビニール系床材などへの変更、浴室の床を滑りにくいものへの変更など）
引き戸などへの扉の取替え
和式便器から洋式便器への取替え（和式汲み取り便器を洋式水洗便器に取替える場合のうち、水洗化工事部分は対象にならない）
上記のために必要な工事
補助額: 最大20万円（住宅改修工事費の7～9割相当）
問い合わせ: 各区役所健康福祉課高齢介護担当
URL: https://www.city.niigata.lg.jp/iryo/kaigo/kaigoindex/juutakukaisyuusikyuu.html
情報公開日: 2025年12月8日

大竹市ブロック塀等除却補助事業

広島県大竹市

道路に面する倒壊の恐れのあるブロック塀等の除却費用を、補助対象工事費の2/3（上限15万円）まで補助します。

対象者: ブロック塀等を所有又は管理している個人
市税等を滞納していない者
以前に同一の事業による補助金の交付を受けていない者
対象条件: 市内小・中学校の通学路又は緊急輸送道路に面するブロック塀等
道路面からの高さが1メートル以上のブロック塀等
A、Bいずれかのチェックリストで1つでもチェックが付かないブロック塀等
（A）補強コンクリートブロック造の塀のうち、塀の高さが道路面から2.2メートル以下であること
（A）補強コンクリートブロック造の塀のうち、塀の厚さが10センチメートル以上であること（塀の高さが2メートル超え2.2メートル以下の場合は15センチメートル以上）
（A）補強コンクリートブロック造の塀のうち、塀の長さ3.4メートル以下ごとに塀の高さの5分の1以上突出した控え壁があること
（A）補強コンクリートブロック造の塀のうち、基礎があること
（A）補強コンクリートブロック造の塀のうち、塀に傾き、ひび割れはないこと
（B）組積造（れんが造、石造、鉄筋のないブロック造）の塀のうち、塀の高さが道路面から1.2メートル以下であること
（B）組積造（れんが造、石造、鉄筋のないブロック造）の塀のうち、塀の厚さが高さの10分の1以上であること
（B）組積造（れんが造、石造、鉄筋のないブロック造）の塀のうち、塀の長さ4メートル以下ごとに塀の厚さの1.5倍以上突出した控え壁があること
（B）組積造（れんが造、石造、鉄筋のないブロック造）の塀のうち、基礎があること
（B）組積造（れんが造、石造、鉄筋のないブロック造）の塀のうち、塀に傾き、ひび割れはないこと
対象工事: 道路等に面する補助対象ブロック塀等を除却する工事
補助額: 最大15万円（補助対象工事費の2/3まで）
受付期間: 2025年6月22日～2025年11月28日
問い合わせ: 〒739-0692 大竹市小方一丁目１１－１
大竹市役所建設部都市計画課建築住宅係
電話番号: (0827)59-2168
URL: https://www.city.otake.hiroshima.jp/soshiki/kensetsu/toshikeikaku/kenntikujyuutaku/2/1587345658999.html
情報公開日: 2025年12月5日

赤穂市耐震改修促進事業補助金

兵庫県赤穂市

赤穂市内の旧耐震基準の住宅の耐震改修工事等を補助します。

対象者: 住宅の耐震診断及び耐震改修計画策定に要する経費を対象にする方
住宅の耐震改修工事に要する経費を対象にする方（戸建住宅においては総額50万円以上のものに限る）
住宅の所有者が実施する非常に重い屋根を重い屋根又は軽い屋根若しくは重い屋根から軽い屋根に軽量化する工事に要する経費を対象にする方（総額50万円以上のものに限る）
住宅の所有者が実施するシェルターの設置工事に要する経費を対象にする方（総額50万円以上のものに限る）
同一敷地内で住宅を建替える工事を実施する者（総額115万円以上のものに限る）
対象条件: 昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅
対象工事: 耐震診断
耐震改修計画策定
耐震改修工事
簡易耐震改修工事
屋根軽量化工事
シェルター型工事（耐震シェルターの設置）
建替工事
防災ベッド等設置
補助額: 最大115万円（補助率と上限は対象経費により異なる）
受付期間: 令和8年5月8日から令和8年12月18日まで
URL: http://www.city.ako.lg.jp/kensetsu/kenchiku/taisinnsokusinnjigyou.html
情報公開日: 2025年12月4日

横芝光町介護保険福祉用具購入費等受領委任払いの実施等に関する要綱

千葉県横芝光町

介護保険の福祉用具購入費・住宅改修費について、受領委任払いにより利用者の一時的な費用負担を軽減（1割・2割・3割で済む）します。

対象者: 介護保険の福祉用具購入費等の支給を受ける被保険者
介護保険料に滞納がない被保険者
被保険者証に支払方法変更の記載がない被保険者
保険給付の全部又は一部の支払の一時差止がない被保険者
被保険者証に保険給付差止の記載がない被保険者
被保険者証に給付額減額等の記載がない被保険者
対象工事: 介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書（受領委任払用）による申請
介護保険住宅改修費の受領委任払支給（不支給）決定
補助額: 最大180,000円まで
URL: https://www.town.yokoshibahikari.chiba.jp/soshiki/10/1131.html
情報公開日: 2025年12月3日

志賀町木造建築物耐震化促進事業(簡易耐震診断)

石川県志賀町

志賀町の木造住宅について、簡易耐震診断（要件等により無料）や、耐震改修工事（最大220万円）を補助します。

対象者: 町内に存する住宅の所有者
町内に存する住宅の居住者
助成対象者及びその同一世帯内の親族が滞納していない方
対象条件: 昭和56年5月31日以前に建築された木造既存住宅（昭和56年5月31日以前に工事着手した住宅も含む）
木造2階建て以下の住宅
現に居宅として使用している住宅
在来軸組構法、伝統的構法および枠組壁構法による住宅
志賀町内に存する住宅
対象工事: 簡易耐震診断
耐震改修工事（補強計画（設計）・工事監理等を含む）
耐震設計のみ
補助額: 耐震改修工事は最大220万円（費用の10/10）※耐震設計のみは最大10万円（費用の10/10）
問い合わせ: まち整備課
URL: https://www.town.shika.lg.jp/page/2193.html
情報公開日: 2025年12月2日

飯島町住宅耐震補強事業

長野県飯島町

飯島町の住宅を耐震補強する工事（または除却工事）に対し、工事費の一部を上限115万円まで補助します。

対象者: 補助金の交付を受けようとする者（申請者）
前年の所得等が別表に掲げる金額以下である者
町税その他義務的納金を滞納していない者
対象条件: 昭和56年5月31日以前に在来工法で建てられた一戸建ての木造住宅
耐震診断士による耐震診断の総合評点が1.0未満の既存木造住宅
耐震補強工事の場合、工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を超えること
除却工事の場合、耐震診断士による耐震診断の総合評点が1.0未満の既存木造住宅であること
対象工事: 耐震補強工事
除却工事（解体工事）
補助額: 最大115万円（耐震補強工事：対象工事費の5分の4以内）
問い合わせ: 〒399-3797 長野県上伊那郡飯島町飯島2537番地
飯島町建設水道課都市計画係
電話番号: 0265-86-3111（代）
URL: https://www.town.iijima.lg.jp/soshikiichiran/kensetsusuidoka/tosikeikakukakari/sumai/taishin/189.html
情報公開日: 2025年12月2日

飯島町木造住宅等耐震診断事業

長野県飯島町

飯島町の木造住宅を対象に、耐震診断（無料）や耐震補強・除却工事の費用の一部を補助します。

対象者: 住宅の耐震改修について市町村による補助の交付決定を受けた方
対象住宅における耐震改修後の総合評点が1.0以上となる方
対象条件: 昭和56年5月31日以前に在来工法で建てられた一戸建ての木造住宅
対象工事: 耐震診断
耐震補強工事
除却工事
補助額: 耐震補強工事は対象工事費の4/5以内（限度額115万円）、除却工事は解体工事費の1/2以内（限度額97万8千円）
問い合わせ: 〒399-3797 長野県上伊那郡飯島町飯島2537番地
飯島町建設水道課都市計画係
電話番号: 0265-86-3111（代）
URL: https://www.town.iijima.lg.jp/soshikiichiran/kensetsusuidoka/tosikeikakukakari/sumai/taishin/189.html
情報公開日: 2025年12月2日

久喜市空き家利活用補助金

埼玉県久喜市

久喜市内の空き家を地域コミュニティ施設へ改修する費用の一部を補助（上限50万円）。

対象者: 市税を滞納していないこと
補助対象工事を行うことについて、所有者等の同意を得ていること
久喜市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条例第3条第2項に規定する暴力団関係者でないこと
補助対象空き家で、地域コミュニティ事業を10年以上実施すること
対象条件: 久喜市内に存するもの
住宅（事務所、店舗その他これらに類する住宅を含む。）で、おおむね1年以上居住又は使用されていないもの
建築基準法の規定に違反していないもの
昭和56年6月1日以後に建築される建築物に適用される耐震基準による耐震性が確保されているもの又は補助金により耐震改修工事を実施するものであること
過去にこの補助金の交付を受けていないもの
国又は地方公共団体からこの補助金と同様の補助を受けていないもの
対象工事: 屋根、外壁その他の外装の改修工事
内壁、床、天井その他の内装の改修工事
台所、浴室、洗面所、便所等の給排水の改修工事
電気、ガス、空調、通信等の設備の改修工事
増改築工事（補助対象空き家の全部建て替えるものを除く。）
耐震改修工事（耐震診断を含む。）
用途の変更に伴い法令上必要となる工事
補助額: 上限50万円（補助対象工事費用の3分の2）
受付期間: 2025年12月1日まで
問い合わせ: 〒346-8501 埼玉県久喜市下早見８５－３
久喜市市民部交通住宅課住宅係
電話番号: 0480-22-1111
URL: https://www.city.kuki.lg.jp/kurashi/sumai/akiya/1003477.html
情報公開日: 2025年12月2日

重度身体障害者（児）住宅設備改善費給付事業

東京都青梅市

重度身体障害者（児）の居住家屋の浴室・便所・玄関などの住宅設備改善に要する費用を、限度額最大133万2000円まで給付します。

対象者: 小規模改修
6歳以上65歳未満の方
下肢または体幹の障害が3級以上の方
補装具として車いすの交付を受けた内部障害の方（ただし、特殊便器への変更は上肢2級以上の方）
中規模改修
6歳以上65歳未満の方
下肢または体幹の障害が2級以上の方
補装具として車いすの交付を受けた内部障害の方
屋内移動設備
6歳以上の歩行ができない状態の方
上肢、下肢または体幹の障害が1級の方
補装具として車いすの交付を受けた内部障害の方
対象工事: 手すりの取り付け
段差の解消
滑り防止および移動の円滑化等へのための床材の変更
引き戸等への扉の取替え
洋式便器等への取替え
その他住宅改修に付帯して必要となる改修
補助額: 最大133万2000円（小規模改修20万円・中規模改修64万1000円・屋内移動設備133万2000円）
問い合わせ: 〒198-8701 東京都青梅市東青梅1-11-1
健康福祉部障がい者福祉課サービス給付係
電話番号: 0428-22-1111（内線2136）
URL: https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/31/322.html
情報公開日: 2025年12月1日

米子市震災に強いまちづくり促進事業（耐震診断）関連（令和7年度）

鳥取県米子市

米子市の住宅・建築物の耐震診断などにかかる費用を助成し、上限は最大200万円です。

対象者: 住宅および建築物の所有者
対象条件: 耐震診断(住宅)　上限金額を増額しました
木造：平成12年5月31日以前に建築されたもの
木造以外：昭和56年5月31日以前に建築されたもの
建築基準法の規定に基づき、違反建築物として除却等を命じられていないもの
耐震診断(建築物)
昭和56年5月31日以前に建築されたもの
建築基準法の規定に基づき、違反建築物として除却等を命じられていないもの
耐震改修設計
平成12年5月31日以前に建築された一戸建て住宅（併用住宅（店舗兼用住宅等）は、店舗等の部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る）
建築基準法の規定に基づき、違反建築物として除却等を命じられていないもの
耐震診断により、地震に対して倒壊する危険性があると評価されているもの
耐震改修工事(建替)・除却　上限金額を増額しました
平成12年5月31日以前に建築された一戸建て住宅（併用住宅（店舗兼用住宅等）は、店舗等の部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る）
建築基準法の規定に基づき、違反建築物として除却等を命じられていないもの
耐震診断により、地震に対して倒壊する危険性があると評価されているもの
耐震改修工事と併せて行なう省エネ改修工事
建築基準法の規定に基づき、違反建築物として除却等を命じられていないもの
耐震改修の補助事業と併せて行なう省エネ改修であること
省エネ改修後の住宅の省エネ性能は、ZEH水準に相当するものであること
屋根瓦の耐震・耐風対策（住宅が耐震性能を有するもの又は耐震改修と併せて行なう屋根の改修工事）
建築基準法の規定に基づき、違反建築物として除却等を命じられていないもの
屋根瓦の耐震および耐風のための対策が必要であるもの（瓦屋根診断技士、かわらぶき技能士（1級、2級）、瓦屋根工事技士が屋根瓦を診断した結果、改修が必要な部位が一つ以上ある場合）
次の(ア)から(オ)までに掲げる要件のいずれかに該当するもの
昭和56年6月1日以降に建築されたもの（木造住宅の場合は、平成12年6月1日以降に建築されたもの）
昭和56年5月31日以前に建築されたもののうち、建築士等の耐震診断の結果、倒壊の危険性が低いと判断されたもの（木造住宅の場合、平成12年5月31日以前に建築されたもの）
耐震改修工事を実施したもののうち、倒壊の危険性が低いもの
耐震改修工事を併せて行なうもののうち、当該耐震改修工事の結果、倒壊の危険性が低下するもの
土葺き瓦屋根を有するもの
屋根瓦の耐震・耐風対策（現行基準に適合しない屋根の改修工事）
建築基準法の規定に基づき、違反建築物として除却等を命じられていないもの
屋根瓦の耐震および耐風のための対策が必要であるもの（瓦屋根診断技士、かわらぶき技能士（1級、2級）、瓦屋根工事技士が屋根瓦を診断した結果、改修が必要な部位が一つ以上ある場合）
昭和46年建設省告示第109号に適合しない屋根であること
対象工事: 耐震診断(住宅)　上限金額を増額しました
耐震診断
耐震診断(建築物)
耐震診断
耐震改修設計
耐震改修設計
耐震改修工事(建替)・除却　上限金額を増額しました
耐震改修工事(建替)
除却
耐震改修工事と併せて行なう省エネ改修工事
省エネ改修工事
屋根瓦の耐震・耐風対策（住宅が耐震性能を有するもの又は耐震改修と併せて行なう屋根の改修工事）
屋根瓦の耐震・耐風対策
屋根瓦の耐震・耐風対策（現行基準に適合しない屋根の改修工事）
屋根瓦の耐震・耐風対策
補助額: 最大200万円（耐震診断）
URL: https://www.city.yonago.lg.jp/45791.htm
情報公開日: 2025年12月1日

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