高松市民間建築物耐震改修等事業
香川県 高松市
要安全確認計画記載建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修(又は建替え)費用の一部を補助します。
- 対象条件
- 耐震診断事業
- 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
- 要安全確認計画記載建築物であること
補強設計事業- 要安全確認計画記載建築物であること。
- 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること。
- 対象費用について他の補助金等を受ける事業でないこと。
- 耐震補強結果について第三者の専門機関による評定等を受けたものであること。(建替え又は除却を除く。)
- 原則として建築基準法の規定に適合している建築物であること。
- 市税の滞納がないこと。
- 耐震改修促進法に基づく指導又は特定行政庁による任意の勧告を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていない建築物であること。
耐震対策事業(耐震改修・建替え・除却)- 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
- 要安全確認計画記載建築物であること。
- 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること。
- 対象費用について他の補助金等を受ける事業でないこと。
- 耐震補強設計について第三者の専門機関による評定等を受けたものであること。(建替え又は除却を除く。)
- 原則として建築基準法の規定に適合している建築物であること。
- 市税の滞納がないこと。
- 耐震改修促進法に基づく指導又は特定行政庁による任意の勧告を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていない建築物であること。
- 建替え又は除却は、補強設計の内容に基づいた概算改修工事費用が把握され、その額が妥当であると認められるものであること。
- 市内に営業所を有する事業者が施工すること。
- 対象工事
- 耐震診断
- 補強設計
- 耐震改修・建替え・除却
- 補助額
- 要緊急安全確認大規模建築物:補助対象額に3分の2を乗じて得た額(6,000万円を限度)。要安全確認計画記載建築物:補助対象額に15分の11を乗じて得た額(6,600万円を限度)。
- 情報公開日
- 2025年8月21日