最終更新: 2025年9月

リフォーム補助金情報 (211ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

青森市屋根雪処理施設設置支援制度

青森県 青森市

青森市内の既存建築物に屋根融雪施設・克雪屋根を設置する際、貸付利子の全部または一部を市が負担します(貸付限度額400万円)。

対象者
  • 市内に既存の建築物をお持ちの方
  • 新たに屋根雪処理施設を設置しようとする方
  • 個人、法人、町会などの団体の方
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 青森市内の既存の建築物
対象工事
  • 屋根雪処理施設(屋根融雪施設・無落雪屋根)の設置
補助額
貸付限度額400万円(利子の全部または一部を市が負担)
問い合わせ
〒030-8555 青森市中央一丁目22-5 本庁舎3階
青森市都市整備部建築指導課
電話番号
017-752-8193
情報公開日
2025年9月1日

青森市融雪施設設置支援制度

青森県 青森市

ロードヒーティングや融雪機(融雪槽含む)を敷地内に新たに設置する際の貸付利子の全部または一部を支援します(貸付限度額300万円)。

対象者
  • 市内に土地または家屋をお持ちの方
  • 敷地内に新たに融雪施設を設置しようとする個人、法人、町会などの団体
  • 市税に滞納がない等の一定の要件を満たす方
対象条件
  • 市内の敷地内に新たに融雪施設を設置する土地または家屋
  • 既に工事が完了している場合や着工中の場合は対象外
対象工事
  • 地下埋設型の融雪機・融雪槽
  • ロードヒーティング
  • 移動型の融雪機
補助額
貸付限度額300万円(利子の全部または一部を市が負担)
問い合わせ
〒030-8555 青森市中央一丁目22-5 本庁舎3階
青森市都市整備部建築指導課
電話番号
017-752-8193
情報公開日
2025年9月1日

鴨川市危険ブロック塀等安全対策費補助金

千葉県 鴨川市

ブロック塀等の倒壊による被害を防止するための安全対策に要する費用について、補助金を交付します。

対象者
  • 危険ブロック塀等を所有し、又は管理している個人
  • 市税等を滞納していないことがない
  • 同一敷地内の危険ブロック塀等について、過去にこの補助を受けていないこと
  • 暴力団員に該当しないこと
対象条件
  • 道路等に面するブロック塀等(れんが造、石造、コンクリートブロック造その他の組積造又は補強コンクリートブロック造の塀)
  • 道路面からの高さが1.2メートルを超えるもの
  • 補助金の交付申請前に当該ブロック塀等について事前調査を受け、危険であると判定されたもの
対象工事
  • 安全対策(危険ブロック塀等を撤去し、又は危険ブロック塀等の一部を撤去して道路面からの高さを40センチメートル以下にすること)
  • 撤去したブロック塀等の処理に要する経費
補助額
最大10万円(複数の道路に面している場合は1路線当たり10万円)
情報公開日
2025年9月1日

相馬市木造住宅耐震診断者派遣事業

福島県 相馬市

相馬市内の木造住宅の耐震診断を依頼でき、自己負担は1回あたり7,500円です。

対象者
  • 住宅の所有者で自ら居住する方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建ての木造住宅
  • (併用住宅の場合)住宅の部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの
  • 在来軸組工法による木造3階建て以下の住宅
  • 伝統的工法による木造3階建て以下の住宅
  • 枠組壁工法による木造3階建て以下の住宅
  • 過去にこの事業による耐震診断を受けたことのない住宅
  • 建築基準法令に違反していない住宅
  • 昭和56年以降に増改築されていない住宅
対象工事
  • 耐震診断(耐震診断者の現地調査・診断結果通知)
補助額
自己負担7,500円(1診断あたり)
受付期間
2026年5月15日~2026年6月30日
問い合わせ
〒976-8601 福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎2階
建築課 建築係
電話番号
0244-37-2178
情報公開日
2025年8月30日

相馬市木造住宅耐震改修支援事業

福島県 相馬市

相馬市内の木造住宅の耐震改修(一般・簡易・部分・現地建替)費用を補助し、最大115万円まで(自己負担あり)。

対象者
  • 市税などに滞納のない方
対象条件
  • 相馬市木造住宅耐震診断者派遣事業で耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさない住宅
  • 過去にこの事業による耐震改修を受けていない住宅
対象工事
  • 一般耐震改修工事(耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に補強または改修する工事)
  • 簡易耐震改修工事(耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満の住宅を0.7以上1.0未満に補強または改修する工事)
  • 部分耐震改修工事(耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満の住宅を主たる居室の上部評点を1.5以上に補強または改修する工事)
  • 現地建替工事(耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を解体し、同一敷地内に耐震基準を満たす住宅を新築する工事)
補助額
最大115万円(工事費の80%)
受付期間
2026年5月15日~2026年6月30日
問い合わせ
〒976-8601 福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎2階
建築課 建築係
電話番号
0244-37-2178
情報公開日
2025年8月30日

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)

鹿児島県 霧島市

障がい者等が自立生活に必要な日常生活用具を利用できるよう、給付を行います(利用者負担は原則1割)。

対象者
  • 障がい者等であって、日常生活用具を必要とする方
  • 難病患者で、在宅で療養が可能な程度に症状が安定していると医師によって判断される方
補助額
利用者負担は原則として1割
問い合わせ
障害福祉課(申請先)
情報公開日
2025年8月29日

在宅重度心身障害者居室整備費補助金(中北保健福祉事務所)

山梨県 山梨県

在宅の重度心身障害者の専用居室等を改築・増築する費用を、最高130万円まで補助します。

対象者
  • 肢体不自由による身体障害者手帳1・2級又は療育手帳Aの所持者で日常生活において常時介護を要する18才以上の者
  • 申請者は、県内に住んでいる障害者(上記)又はその者と同居する者であること
  • 前年度の所得税額が287,500円以下の世帯であること
  • 以前に同一建物でこの助成を受けていないこと
  • 工事の契約と着工をしていないこと
対象条件
  • 専用居室、浴室、便所等を改築又は増築する場合の工事であること(新築は該当しない)
  • 工事の延べ面積が50m2未満であること
  • 工事基準額が5万円以下の場合は対象外
対象工事
  • 専用居室、浴室、便所、玄関、洗面所、台所、天井走行リフトの工事費(玄関外の工事は対象外)
  • 洋式便器、浴槽、シャワーセット、湯沸器、浄化槽、キッチンセット、その他の設備(手すりなど)の設備費
補助額
最高130万円まで(居室整備の規模や申請者を含む世帯の所得状況による)
問い合わせ
お住まいの市町村を所管する各保健福祉事務所
情報公開日
2025年8月29日

伊根町 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業

京都府 伊根町

伊根町内の住宅で、太陽光発電・蓄電設備の同時設置に加え、高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムも併せて導入する費用を補助します。

対象者
  • 伊根町内の住宅に自ら居住し、対象システムを新規に設置しようとする方
  • 市町村税等の伊根町に属するすべての収入の滞納がない方
  • 補助対象住宅において、電灯契約を結んでいる方
  • 太陽光発電設備を対象とする電力供給契約を電力会社と締結した個人で、供給開始日から6月以内である方
  • その他、伊根町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金交付要綱に記する要件を満たす方
対象条件
  • 伊根町伊根浦伝統的建造物群保存地区の範囲内でない住宅
対象工事
  • 住宅用太陽光発電設備の設置
  • 住宅用蓄電設備の設置
  • 高効率給湯機器の設置
  • コージェネレーションシステムの設置
補助額
最大80万円(設備別に補助上限あり)
問い合わせ
〒626-0493 京都府与謝郡伊根町字日出651番地
住民生活課住民環境係
電話番号
0772-32-0503
情報公開日
2025年8月29日

茨城町木造住宅耐震改修補助事業

茨城県 茨城町

茨城町内の木造住宅で、耐震診断結果に基づく耐震改修の設計・工事費の一部を補助します(耐震改修工事は上限230,000円)。

対象者
  • 木造住宅の所有者兼居住者
  • 町税等を滞納していない方
対象条件
  • 耐震診断士派遣事業の対象となる住宅の全ての要件に該当すること
  • 設計を行う場合は、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断され、改修設計後の上部構造評点が1.0以上となるもの
  • 工事を行う場合は、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断され、改修設計後の上部構造評点が1.0以上となるもので、改修工事により上部構造評点が1.0以上になるもの
  • 令和8年2月末日までに設計または工事が完了するもの
対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
補助額
耐震改修工事は費用の23%(上限230,000円)
受付期間
2025年6月2日〜2025年8月29日
問い合わせ
〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
都市整備課
情報公開日
2025年8月29日

坂井市住まい環境整備支援事業(坂井市)

福井県 坂井市

要介護高齢者の在宅生活に必要な住宅改造を、補助対象経費の9割(所得により7〜8割)で最大80万円まで助成します。

対象者
  • 要介護認定3から5の方
  • 要介護認定1または2で、かつ、車いすを利用する者
  • 要介護認定1または2で、かつ、障害等級が1級または2級に相当する上肢不自由者
  • 要介護認定1または2で、かつ、障害高齢者の日常生活自立度がA、BまたはCに該当する者
  • 要介護認定1または2で、かつ、認知症高齢者の日常生活自立度が3.、4.またはMに該当する者
  • 重度身体障害者住宅改造助成事業等の助成を受けたことがない方
対象工事
  • 廊下・トイレ・浴室・居室・玄関・ポーチおよび玄関から一般道路までの住宅周辺部分等の拡幅
  • 車いす使用等による適切な高さまたは身体状況に適した洗面台・手洗い器・流し台・ガス台・調理台への取替え
  • レバー式蛇口等への取替え
  • 階段昇降機の設置
  • 段差解消機の設置
  • 移動改善のための扉新設
  • 洋式トイレの移設および移設に伴い必要になる給排水工事
  • 転倒時等のけがの予防等を目的とした壁材等の変更
  • 電気スイッチ等の高さ等の変更および身体状況に適した電気スイッチ等への取替え
  • 訪問介護員等の出入りのための勝手口の設置
  • 寝室内への便器の設置および設置に伴い必要となる給排水工事
  • 水洗式ポータブルトイレの設置に伴い必要となる給排水工事
  • 福祉用具設置のための壁、床または天井等の補強工事
  • 福祉用具設置のための設置場所の拡幅および段差の解消等
補助額
最大80万円(非課税世帯等は最大80万円、一般世帯は最大60万円・補助率9割。※所得により7〜8割)
問い合わせ
坂井市高齢福祉課
情報公開日
2025年8月29日

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