最終更新: 2025年12月

リフォーム補助金情報　(211ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

下諏訪町安心安全対策・住宅省エネ化リフォーム補助事業

長野県下諏訪町

下諏訪町内の住宅の「安心安全対策工事」や「住宅省エネ化リフォーム工事」を、補助率1/2または1/10・最大30万円まで補助します。

対象者: 町内の住宅を工事する方
町の住民基本台帳に記録され、現在住んでいる方または住もうとしている方
他の制度による補助を受けていない方
町税等を滞納していない方
町内の工事請負業者を利用して行う方
対象条件: 町内の住宅
昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅
対象工事: 耐震シェルター、耐震ベッド等の設備導入及び構造の補強工事（筋交い、耐力壁等）
ブロック造、石造、レンガ造等の門や塀を除去する工事
除去工事に付随するフェンス等の設置
耐震補強工事
住宅に附属する屋外広告物を除去する工事
節水型、光熱型等、既設の省エネ性能を上回る浴槽、台所、洗面所、トイレのリフォーム
床材の変更や、断熱材追加など断熱性能が向上する床・天井の断熱改修工事
断熱塗料、遮熱塗料など断熱性能の高い塗料による塗替えを含む外壁、屋根の断熱改修工事
二重サッシや、断熱性能の高い窓に変更、網戸の設置を含む窓、ドアの断熱改修工事
補助額: 最大30万円（補助率1/2または1/10、限度額20万円・空き家バンク登録物件は10万円加算）
受付期間: 2025年4月1日～2026年2月13日（17時まで）※2025年度内（2026年3月31日まで）に完了届の提出が必要
問い合わせ: 産業振興課商工係兼移住定住促進室／産業振興課商工係
URL: http://www.town.shimosuwa.lg.jp/www/contents/1583288792049/index.html
情報公開日: 2025年12月23日

土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業費補助金（岐阜県郡上市）

岐阜県郡上市

土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内の住宅の建替等で、壁や基礎などの強化工事費の一部を補助します（最大112万円、補助率1/3）。

対象者: 市税の滞納が無い方が所有し、計画を提出する方
対象条件: 建替等前の住宅の全部又は一部が土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内に位置しており、建替等後も同様に位置すること
建替等が建築基準法施行令第80条の３及び平成13年国土交通省告示第383号に規定する構造方法を用いたものであること
対象工事: 壁や基礎などの強化工事費の一部
補助額: 最大112万円（補助率1/3、対象経費336万円（税抜）まで）
受付期間: 毎年4月1日～12月中旬（休日の場合は次に迎える平日）
問い合わせ: 〒501-4224 岐阜県郡上市八幡町初音1727番地2　郡上総合庁舎2階
郡上市役所建設水道部都市住宅課
電話番号: 0575－67－1814
URL: https://www.city.gujo.gifu.jp/life/detail/30-6.html
情報公開日: 2025年12月23日

函館市住宅リフォーム補助制度

北海道函館市

函館市内の既存住宅の耐震改修（耐震改修工事）に、工事費（消費税相当額含む）の20%（上限40万円）を補助します。

対象者: 市内に自らが所有し，居住する住宅を改修する方
市内に所有している住宅を改修して居住する方
市税の滞納がない方
対象条件: バリアフリー改修工事
一戸建ての住宅
併用住宅（住宅部分）
長屋
共同住宅（住戸部分）
昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅は耐震性を有しているものに限る
省エネ改修工事
一戸建ての住宅
併用住宅（住宅部分）
長屋
共同住宅（住戸部分）
共同住宅（住戸部分かつ浴室の全面改修に限る）
昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅は耐震性を有しているものに限る
耐震改修工事
一戸建ての住宅
併用住宅（住宅部分の床面積が延べ面積の1/2以上のもの）
昭和56年5月31日以前に建築または着工された一戸建て住宅
3階建て以下
木造部分の階数が2以下
対象工事: バリアフリー改修工事（補助対象工事として列挙）
便所の改修
段差解消
階段勾配の緩和
通路の拡幅
手すりの設置（屋外を含む）
出入口の改修
玄関前スロープの設置
省エネ改修工事（補助対象工事として列挙）
浴室の全面改修
開口部の断熱改修（外窓の交換，内窓の新設または交換，玄関ドア等の交換）
壁の断熱改修
天井または屋根の断熱改修
床の断熱改修
耐震改修工事（補助対象工事として列挙/条件）
耐震診断による上部構造評点が1.0未満のものについて、耐震性の判断基準に係る上部構造評点を1.0以上とする工事
補助額: 耐震改修工事は、工事費の20%以内（上限40万円）
問い合わせ: 建築行政課（耐震改修について）
電話番号: 21-3397
URL: https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2024040900135/
情報公開日: 2025年12月22日

函館市住宅リフォーム補助制度

北海道函館市

函館市内の既存住宅のバリアフリー・省エネ・耐震改修を対象に費用の一部を補助し、上限は20万円（バリアフリー・省エネ）または40万円（耐震）です。

対象者: 市内に自らが所有し、居住する住宅を改修する方
市内に所有している住宅を改修して居住する方
市税の滞納がない方
対象条件: バリアフリー改修工事
一戸建ての住宅
併用住宅（住宅部分）
長屋・共同住宅（住戸部分）
昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅は、耐震性を有しているもの
省エネ改修工事
一戸建ての住宅
併用住宅（住宅部分）
長屋・共同住宅（住戸部分かつ浴室の全面改修に限る）
昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅は、耐震性を有しているもの
耐震改修工事
一戸建ての住宅
併用住宅（住宅部分の床面積が延べ面積の1/2以上のもの）
対象工事: バリアフリー改修工事
便所の改修
段差解消
階段勾配の緩和
通路の拡幅
手すりの設置（屋外を含む）
出入口の改修
玄関前スロープの設置
省エネ改修工事
浴室の全面改修
開口部の断熱改修（外窓の交換、内窓の新設または交換、玄関ドア等の交換）
壁の断熱改修
天井または屋根の断熱改修
床の断熱改修
耐震改修工事
耐震診断による上部構造評点が1.0未満のものについて、耐震性の判断基準に係る上部構造評点を1.0以上とする工事
昭和56年5月31日以前に建築または着工された一戸建て住宅※1で3階建て以下（木造部分の階数が2以下）のもの
補助額: 最大40万円（バリアフリー・省エネは最大20万円／耐震は最大40万円、いずれも対象費用の20%以内）
受付期間: 今年度の受付は終了
問い合わせ: 住宅課（バリアフリー・省エネ改修について）／建築行政課（耐震改修について）
電話番号: 住宅課 21-3385、建築行政課 21-3397
URL: https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2024040900135/
情報公開日: 2025年12月22日

令和７年度（2025年度）函館市住宅リフォーム補助制度

北海道函館市

函館市内の既存住宅のバリアフリー・省エネ・耐震改修にかかる費用を補助します（バリアフリー・省エネは対象額の20%以内、上限20万円）。

対象者: 市内に自らが所有し、居住する住宅を改修する方
市内に所有している住宅を改修して居住する方
市税を滞納していない方
対象条件: バリアフリー改修工事の対象：一戸建ての住宅，併用住宅（住宅部分），長屋・共同住宅（住戸部分）
一戸建ての住宅
併用住宅（住宅部分）
長屋・共同住宅（住戸部分）
バリアフリー改修工事の要件：昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅は耐震性を有しているものに限る
昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅は耐震性を有しているもの
対象工事: バリアフリー改修工事（対象工事例）
便所の改修
段差解消
階段勾配の緩和
通路の拡幅
手すりの設置（屋外を含む）
出入口の改修
玄関前スロープの設置
省エネ改修工事（対象工事例）
浴室の全面改修
開口部の断熱改修（外窓の交換、内窓の新設または交換、玄関ドア等の交換）
壁の断熱改修
天井または屋根の断熱改修
床の断熱改修
耐震改修工事（対象工事例）
耐震診断による上部構造評点が1.0未満のものについて、耐震性の判断基準に係る上部構造評点を1.0以上とする工事
補助額: 最大20万円（バリアフリー改修・省エネ改修は対象額の20%以内）
問い合わせ: 住宅課（バリアフリー・省エネ改修について）
電話番号: 21-3385
URL: https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2024040900135/
情報公開日: 2025年12月22日

エネルギー３Ｒ推進事業補助金交付要綱

福島県郡山市

郡山市内で太陽光発電・蓄電池などの創省蓄エネルギー設備を設置する費用を支援します。

対象者: 補助対象設備が設置されている市内の自らが居住するための新築住宅又は建売住宅を購入し、補助申請者による建物登記（権利部甲区受付年月日）が申請する年度の前年度の１月１日から申請する年度の２月末までに完了した者
市内の自らが居住するための既設住宅に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が申請する年度の前年度の１月１日から申請する年度の２月末までに完了した者
次に掲げる場合に該当しない者
賃貸契約を締結した住宅に対象設備を設置しない者
郡山市税を滞納していない者
この要綱及び郡山市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱による補助金の交付を既に受けて対象設備を設置していない者
郡山市暴力団排除条例（平成24年郡山市条例第46号）第２条に規定する暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者に該当しない者
補助金を交付することが適当でないと市長が認める場合に該当しない者
補助対象設備が設置されている市内の事業所を新築し、建物登記（権利部甲区受付年月日）が申請する年度の前年度の１月１日から申請する年度の２月末までに完了した者
既存の市内の事業所に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が申請する年度の前年度の１月１日から申請する年度の２月末までに完了した者
次に掲げる場合に該当しない者
郡山市税を滞納していない者
この要綱による補助金の交付を既に受けて対象設備を設置した事業所において新たに対象設備を設置しない事業者
郡山市暴力団排除条例（平成24年郡山市条例第46号）第２条に規定する暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者に該当しない者
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する一般競争入札の参加者の資格がない者に該当しない者
会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法225号）に基づき、更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされていない者
補助金を交付することが適当でないと市長が認める場合に該当しない者
対象条件: 市内の自らが居住するための新築住宅
市内の自らが居住するための建売住宅
市内の自らが居住するための既設住宅
補助対象設備が設置されている市内の事業所
市内の事業所を新築したもの
既存の市内の事業所
対象工事: 家庭用定置型蓄電池システムと住宅用太陽光発電システムとのセット
家庭用定置型蓄電池システム
家庭用燃料電池
電気自動車充給電設備
家庭用ヒートポンプ給湯機
自家消費型事業用太陽光発電システム
問い合わせ: 〒963-8601 郡山市朝日一丁目23-7 西庁舎4階
環境部（環境政策課）代表
電話番号: 024-924-2731
URL: https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/54/2443.html
情報公開日: 2025年12月22日

小山町住宅用太陽光発電システム・住宅用太陽熱利用システム設置費補助金

静岡県小山町

小山町内の住宅に太陽光発電・太陽熱利用・蓄電池等を設置（自動車は購入）する費用を補助します。

対象者: 町内在住者で自らで居住する住宅（集合・併用住宅可）に機器を設置した方
町内在住者で自家用に使用するために購入した方
町内事業者で事業用で使用するために購入した方
ハイブリット、PHEV、ミニカー等を除くクリーンエネルギー自動車を購入する方
発電した電気の自家消費したことによる二酸化炭素排出量削減に寄与した環境価値を譲渡し、町の環境施策に活用することに同意した方
対象条件: 町内の住宅（集合・併用住宅可）に太陽光発電システム、太陽熱利用システム又は蓄電システムを設置すること
太陽光発電システム又は蓄電システムを設置する住宅であること
対象工事: 太陽光発電システムの設置
太陽熱利用システムの設置
蓄電池の設置
クリーンエネルギー自動車（HV車、PHEV車、ミニカー等を除く）の購入
補助額: 最大15万円（クリーンエネルギー自動車：個人で町内販売業者から購入の場合）
URL: http://www.fuji-oyama.jp/kurashi_04_taiyoukouhatsuden.html
情報公開日: 2025年12月22日

小山町浄化槽設置奨励事業

静岡県小山町

小山町内の公共下水道事業計画区域外で合併処理浄化槽（10人槽以下）を設置する費用を、最大548,000円まで補助します。

対象者: 上記2項目を満たし、以下（1）～（5）のいずれかに該当する者
個人の住宅を建築もしくは増改築する者又は浄化槽に設置替えをする者のうち、単独処理浄化槽又は汲み取り便槽に換えての設置をする者
従前の生活排水処理方法が単独処理浄化槽又は汲み取り便槽である者のうち、自らの居住を目的に建売住宅を購入した者
町外から転入又は集合住宅（賃貸の戸建住宅を含む。）から転居し、浄化槽を設置する者
従前の生活排水処理方法にかかわらず、町内に居住する世帯の一部が、同一敷地内又は別の場所に個人の住宅を建築し、又は自らの居住を目的に建売を購入した者
災害に伴い浄化槽を設置する者
補助対象とならないもの
浄化槽法第5条第1項の規定に基づく設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項の規定に基づく確認を受けずに、浄化槽を設置する者
町税等を滞納している者
販売の目的で、住宅を建築又は増改築する者
別荘として住宅を建築する者又は購入する者
補助事業完了後、設置場所に転入又は転居の意思が認められない者
法定検査「7条検査」及び「11条検査」を県知事が指定した機関と契約を行わない者
対象条件: 設置場所が小山町内で公共下水道事業計画区域以外の区域であること
10人槽以下の合併処理浄化槽の設置であること
対象工事: 合併処理浄化槽の設置
現地調査（申請者・設置業者・職員の3者による）
浄化槽清掃契約書及び浄化槽保守点検契約を行うこと
法定検査「7条検査」及び「11条検査」の検査依頼を行うこと
補助額: 最大548,000円（5人槽332,000円／7人槽414,000円／10人槽548,000円）
URL: https://www.fuji-oyama.jp/page/1216.html
情報公開日: 2025年12月22日

防災ベッド購入事業費補助金

静岡県小山町

小山町内の木造住宅に設置する防災ベッドの購入費を、購入費の5分の4以内（1台20万円が上限）で補助します。

対象者: 町内に住所がある方
補助事業を実施する住宅の所有者又は使用者である方
国、県又は町の他の制度による同種の補助金の交付を受けていない方
対象条件: 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
耐震診断により算定された耐震評点が1.0未満の住宅
防災ベッドの設置場所は1階となる住宅
対象工事: 耐震診断の後に、耐震補強工事を行っていない木造住宅の1階部分に防災ベッドを設置するための購入事業
防災ベッドの購入費（組立て、輸送及び附属品に係る費用を含む）
補助額: 防災ベッド1台20万円まで（購入費の5分の4以内）
問い合わせ: 都市整備課
URL: https://www.fuji-oyama.jp/page/1540.html
情報公開日: 2025年12月22日

函館市空家等改修支援補助金

北海道函館市

函館市に移住する方が空家を取得して自ら居住するために行う改修工事費を、最大200万円（補助対象経費の2/3以内）で補助します。

対象者: 次のいずれかに該当する方（法人は対象外）
函館市外から函館市に転入を確約できる方で，現在，函館市外の地域に継続して3年以上住所があり居住している方
既に函館市に転入（申請する空家以外に居住）しているが，転入して3年未満（申請しようとする住宅以外に居住）の方で，転入の際に函館市以外の地域に継続して3年以上住所があり居住していた方
令和3年4月1日より前に本市に転入した方に該当しない方
その他の要件
現在居住している地域の市町村税に滞納がない方
過去にこの補助金の交付を受けたことがない方
補助対象の改修工事完了日後，申請年度の2月末日までに空家に入居し，住民票を空家の所在地にすみやかに異動することができる方
上記の入居の日から10年以上継続して当該住宅を所有し居住することを誓約できる方
居住期間中は，自己の居住以外（別荘，借家）の利用をしないことを誓約できる方
対象条件: 補助対象地区内にあり，建築後10年を超える空家であること
概ね1年以上居住その他の使用実績がない空家であることを申告できること
主たる構造が木造の一戸建て住宅（または一戸建ての併用住宅）の空家であること
過去に法令等の命令を受けていない空家であること
申請者自らが補助対象の空家を取得しており，空家の取得から1年を超えていないこと
申請者の3親等以内の親族が所有したことがない空家であること
昭和56年（1981年）6月1日以降に工事に着手した耐震性能を有する空家であること
対象工事: 住宅の機能の維持および向上を図るために行う改修工事で，補助対象工事の費用の合計が100万円（消費税等相当額を含む）以上のもの
補助額: 最大200万円（補助対象経費の2/3以内）
受付期間: 2025年4月21日～2025年12月5日
問い合わせ: 〒040-8666 函館市都市建設部都市整備課（市役所本庁舎３階）
函館市都市建設部都市整備課（市役所本庁舎３階）
電話番号: 0138-21-3367
URL: https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2021042200010/
情報公開日: 2025年12月22日

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