最終更新: 2025年12月

リフォーム補助金情報 (210ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

八千代市空家リフォーム費補助制度

千葉県 八千代市

空家バンクを活用して購入した空家のリフォーム費用を、補助対象経費の1/3(上限最大50万円)で補助します。

対象者
  • 居住のために登録空家の売買契約を締結した方
  • 居住のために登録空家の売買契約を締結した方と同一世帯であり、登録空家に居住する方(既に居住している方を含む)
対象条件
  • 空家バンクを活用し売買契約を締結した空家(登録空家)
  • 登録空家の売買契約締結日から2年以内の空家
  • 昭和56年6月1日以降に着工された空家
  • 昭和56年5月31日以前に着工された空家で耐震性能を有するもの
対象工事
  • 市内に本店、支店等を有する法人または市内に事務所等を有する個人事業者と工事請負契約により行うリフォーム工事
  • 屋根の葺替え
  • 屋根の塗装工事等
  • 外壁、軒裏等の張替え
  • 外壁、軒裏等の塗装工事等
  • 外部建具の既設建具の改修または新設工事
  • 床、壁、天井等の張替え
  • 床、壁、天井等の塗装工事等
  • 内部建具の既設取替えまたは新設工事
  • 造付け家具、建具枠等の造作工事
  • 間仕切り壁の変更等に伴う工事
  • バリアフリー化に係る工事
  • 機械設備工事(配管)における既設配管の撤去または取替え工事
  • 機械設備工事(配管)における老朽化等による既設配管の取替え工事
  • 機械設備工事(配管)における機器の取替えまたは新設に伴う配管工事
  • 機器の撤去または取替え工事
  • 老朽化、バリアフリー化または機能向上のために行う便所、台所、浴室等の機器の取替えまたは新設
  • 電気設備工事(配線等)における既設配線等の撤去または取替え工事
  • 電気設備工事(配線等)における老朽化等による既設配線等の取替え工事
  • 電気設備工事(配線等)における機器の取替えまたは新設に伴う配線等工事
  • 電気設備工事(機器)における機器の撤去または取替え工事
補助額
最大50万円まで(補助対象経費の1/3)
受付期間
2025年5月15日~2025年12月19日
情報公開日
2025年12月25日

木造住宅耐震診断助成事業(涌谷町)

宮城県 涌谷町

涌谷町の木造戸建住宅の耐震診断を補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅
  • 在来軸組構法又は枠組壁構法による木造3階建て以下の住宅
対象工事
  • 耐震診断
問い合わせ
建設課都市計画班
情報公開日
2025年12月24日

木造住宅耐震改修工事助成事業(涌谷町)

宮城県 涌谷町

涌谷町で耐震診断の結果に基づく木造住宅の耐震改修工事費を、工事費の4/5(上限100万円)で助成します。

対象条件
  • 過去に涌谷町が実施した木造住宅耐震診断を行い、評点が1.0未満と判定された住宅
  • 涌谷町の耐震改修工事の助成を受けていない住宅
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修工事と併せて10万円以上のその他工事
補助額
耐震改修工事費の4/5(上限100万円)+条件により加算(上限10万円)
問い合わせ
建設課都市計画班
情報公開日
2025年12月24日

木造住宅耐震診断助成事業(名取市)

宮城県 名取市

名取市内の木造住宅の耐震診断にかかる費用(自己負担あり)を助成します。

対象者
  • 対象となる木造住宅を所有する方
  • 地震に対する安全性の診断を希望する方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅(共同住宅や長屋形態は対象外)
  • 在来軸組構法又は枠組壁構法による木造平屋建てから木造三階建てまでの住宅
  • 過去に、名取市の事業で耐震診断等又は改修計画等を受けてない住宅
  • 住宅メーカー独自の工法により建てられた住宅に該当しない住宅
対象工事
  • 木造住宅耐震診断士の派遣
  • 耐震診断の結果に基づく必要な耐震補強内容の提案
  • 耐震診断結果に基づく工事費の概算見積の報告
  • 耐震改修計画を作成した上での診断結果と併せた報告
補助額
診断費用150,800円(自己負担8,400円)
受付期間
2025年4月1日〜2025年12月25日
問い合わせ
名取市役所 都市計画課 建築係
電話番号
024-724-7124
情報公開日
2025年12月24日

木造住宅耐震改修工事助成事業(名取市)

宮城県 名取市

名取市の木造住宅について耐震改修(改修設計・改修工事/工事監理費含む)や耐震のための建替え工事を行う費用を、80%(上限115万円)まで助成します。

対象者
  • 市内に存する木造住宅の所有者
  • 過去に本事業で助成を受けていない方
対象条件
  • 「名取市木造住宅耐震診断助成事業」を受け、耐震基準を満たしていないと判断された木造住宅
  • 土砂災害特別警戒区域外にある住宅
  • 省エネ基準に適合する住宅
対象工事
  • 改修設計及び改修工事(工事監理費を含む)
  • 診断士による改修計画案記載の補強箇所を全て改修する工事
  • 改修案とは異なるが耐震基準を満たす改修工事(改修計画書を作成してもらう必要がある)
  • 建替え工事(耐震化工事)
補助額
耐震改修工事に係る費用の80%(上限115万円。条件を満たす場合は上限125万円)
受付期間
2025年4月1日〜2025年12月25日
問い合わせ
名取市役所(2階)都市計画課建築係
情報公開日
2025年12月24日

移住定住促進住宅支援事業補助金(白川町)

岐阜県 白川町

白川町への定住のため、住宅の新築・中古住宅購入(合併処理浄化槽関連)や子育て/新婚世帯の住宅改修を最大50万円(子育て加算等あり)で支援します。

対象者
白川町民
  • 町内に自ら居住する住宅を取得する方
  • 町内に自ら居住する住宅を取得する方(新築・中古)
  • 3月31日までに18歳以下の扶養者がある子育て世帯で、実家等の増改築を行う方
  • 婚姻から2年以内の新婚世帯で、実家の改修を行う方
  • 白川町に住民票がある方
  • 移住する方
  • 移住する方(中古住宅の取得及び改修)
次に該当する者は補助対象としない。
  • 世帯員のいずれかが町税及びこれに準ずる納付金を滞納していない方
  • 移転補償及び損害賠償等の補填を受けて住宅を購入していない方
  • 白川町暴力団排除条例に規定する暴力団/暴力団員/暴力団員と密接関係者に該当しない方
  • 実績報告する日の前日までに当該住宅所在地に住民登録していない方
  • 自治会に未加入で加入意思がない方
  • 交付を受けた日から10年以上定住意思がない方
  • 過去に白川町の補助金を受けて賃借し居住していた中古住宅を購入していない方
  • 過去に白川町の補助金を受けて住宅を取得又は改修していない方
対象条件
  • 新たに取得する住宅又は増改築により住宅として使用する住宅で、合併処理浄化槽が設置されている若しくは取得又は増改築にあたって新たに設置を予定しているもの
  • サポートセンター登録物件である中古住宅
  • 合併処理浄化槽を設置又は設置予定の中古住宅
  • 中学生までの子どもを扶養している子育て世帯が行う実家の増改築等の対象となる住宅
  • 婚姻から2年以内の新婚世帯が行う実家の増改築等の対象となる住宅
対象工事
(1)新築住宅
  • 住宅を新築(新築住宅を購入)したとき
  • 主構造が木造の住宅で、構造用木材に県産材を5立方メートル以上使用する場合
  • 簡易水道加入分担金を支払った場合
  • 中学生までの子どもを扶養している場合
(2)中古住宅
  • サポートセンター登録物件である中古住宅の購入
  • 合併処理浄化槽を設置又は設置予定の住宅の購入
  • 住宅の購入・増改築・家財処分に要した費用(基本額の算定対象)
  • 新たに白川町の簡易水道に加入した場合
  • 中学生までの子どもを扶養している場合
(3)子育て改修
  • 実家の増改築等を実施した場合
  • 中学生までの子どもを扶養している場合
(4)新婚世帯
  • 実家の増改築等を実施した場合
補助額
最大50万円(中古住宅は費用の1/2上限50万円、新築は一律50万円+加算等)
受付期間
随時受付
問い合わせ
〒509-1192 岐阜県加茂郡白川町河岐1705-2 白川町役場2階
振興課 魅力発信係
電話番号
0574-70-1316
情報公開日
2025年12月24日

名取市危険ブロック塀等除却事業

宮城県 名取市

市内の道路に面する危険なブロック塀等の除却・軽量な塀の設置に要する費用の一部を、除却は上限30万円、設置は上限10万円まで補助します。

対象条件
  • 道路(公道)に面したブロック塀等
  • 道路面からの高さが1m以上であるブロック塀等(擁壁上にある場合は擁壁の上から0.4m以上)
  • 名取市の調査を受け、判定区分:A(特に問題なし)~E(危険な状況)のうちA判定以外とされたブロック塀等
  • 隣地や私道に面しないブロック塀等
対象工事
除却工事
  • ブロック塀を全て除却すること
  • 塀全体の高さを減じる工事(除却後の高さが概ね50cm以下になるもの)
  • (ブロックと併せて)フェンスや門柱を除却すること
設置工事
  • ブロック塀の除却跡地に軽量の塀(フェンス等)を設置すること
  • ブロック塀を再設置する場合は建築基準法の基準を満たすこと
補助額
除却は上限30万円、設置は上限10万円まで(除却は費用の2/3又は面積1㎡あたり1万円のうち低い額、設置は費用の1/3又は1mあたり4,000円のうち低い額)
受付期間
2025年4月1日~2026年1月31日
問い合わせ
都市計画課 窓口
情報公開日
2025年12月24日

朝日町定住サポート事業(富山県 朝日町)

富山県 朝日町

朝日町内で住宅の取得(新築・建替え・増築や中古住宅購入等)を行うと、取得費の一部を最大120万円(上乗せ加算あり)で補助します。

対象者
  • 自ら対象となる住宅に居住している方
  • 住宅の所有者である方
  • 申請者及び同居人に町税等の滞納がない方
  • 公共事業の施工に伴う補償又はその他の補償により住宅を取得していない方
  • 対象となる住宅に5年以上継続して定住する意思がある方
対象工事
  • 新築・建替え・増築(建設確認申請を伴うものに限る)
  • 中古住宅を購入し、所有権移転登記が完了した住宅の購入
  • 中古住宅を購入した場合のリフォーム工事(中古住宅の売買契約日から6ヶ月以内に町内業者と工事請負契約を締結したものに限る)
  • 土地取得費(5年以内に購入した土地に家屋を建設する場合及び中古住宅・建売住宅と底地を同時に取得した場合)
補助額
最大120万円(取得費等は10%相当額、上乗せ加算あり)
問い合わせ
〒939-0793 富山県下新川郡朝日町道下1133番地
朝日町建設課 業務係
電話番号
0765-83-1100
情報公開日
2025年12月23日

郡上市:木造住宅耐震診断事業

岐阜県 郡上市

郡上市の木造一戸建て(昭和56年5月31日以前着工)を対象に、耐震診断(無料)と、耐震補強工事費の一部を補助します(上限117万5千円)。

対象者
  • 市税の滞納が無い方が所有し、申込む方
  • 市税の滞納が無い方が所有し、計画を提出する方
  • 現に居住又は工事後に居住を予定している方
  • 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計・工事監理を行う耐震補強工事であることに該当する方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工建築された木造建築物
  • 店舗併用住宅の場合は、述べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
  • 丸太組工法又は大臣等特別の認定を受けた工法でないもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工建築された木造住宅
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満で、補強後1.0以上となる補強工事に該当する木造住宅
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満で、補強後0.7以上となる補強工事に該当する木造住宅
  • 耐震補強工事に併せて地震時に転倒の恐れのある家具について転倒防止策を実施するもの
対象工事
  • 岐阜県木造住宅耐震相談士による一戸建て木造住宅の無料診断
  • 耐震診断に基づく耐震補強工事(上部構造評点1.0未満→補強後1.0以上)
  • 耐震診断に基づく耐震補強工事(上部構造評点0.7未満→補強後0.7以上)
補助額
最高117万5千円(補強後1.0以上)※補強後0.7以上は上限84万円
受付期間
毎年4月1日〜12月中旬(休日の場合は次の平日)
問い合わせ
郡上市八幡町初音1727番地2 郡上総合庁舎2階
郡上市役所建設水道部都市住宅課
電話番号
0575-67-1814
情報公開日
2025年12月23日

排水設備設置資金高齢者助成金

長野県 長野市

長野市内で排水設備(くみ取り便所の水洗便所への改造等)を設置する71歳以上の高齢者に、工事費の1割(上限5万円)を助成します。

対象者
  • 未水洗の一般住宅又は店舗併用住宅の排水設備の設置を行う方
  • 長野市に住民票があり、申請時の年齢が71歳以上であること
  • 市税、上下水道料金及び受益者負担金(分担金)に未納がないこと
  • 同一世帯全員の収入額の合計が520万円未満であること
  • 単身世帯の方は同一世帯全員の収入額の合計が383万円未満であること
  • 戸別浄化槽は、設置完了の通知の日から1年以内であること
  • 排水設備工事計画確認申請の提出前であること
  • 対象となる排水設備工事が申請年度内に完了するものを行うこと
対象条件
  • ご本人が所有し、実際にお住まいになっている未水洗の一般住宅
  • ご本人が所有し、実際にお住まいになっている未水洗の店舗併用住宅
対象工事
  • 排水設備の設置(くみ取り便所の水洗便所への改造及びし尿浄化槽からの切り替えを含む)
補助額
最大5万円(工事費の1割、1円未満切り捨て)
情報公開日
2025年12月23日

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