みやま市住みよか事業
福岡県 みやま市
要支援・要介護1〜5と判定され、市民税非課税世帯の方が行う高齢者等に配慮した住宅改造の費用を上限30万円まで助成します。
- 対象者
- 介護保険の要介護認定において、要支援および要介護1から5と判定された方
- 市民税非課税世帯の方
- 補助額
- 最大30万円
- 問い合わせ
- 介護支援課 高齢者支援係
- 電話番号
- 0944-64-1570
- 情報公開日
- 2025年9月26日
最終更新: 2025年9月
リフォーム補助金情報 (209ページ目)
全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
新着の補助金
世田谷区耐震改修アドバイザー派遣事業
東京都 世田谷区
世田谷区の対象建物について、耐震診断・耐震改修を進めるための耐震改修アドバイザーを無料で派遣します。
- 対象者
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた分譲マンション又は特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた分譲マンション又は特定緊急輸送道路沿道建築物の管理組合の代表者
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた分譲マンション
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた特定緊急輸送道路沿道建築物（沿道建築物）
- 対象工事
- 耐震診断前の派遣
- 耐震診断の概要説明
- 大まかな診断費用の算出
- 所有者間の合意形成の方法（所有者が複数の場合）
耐震診断後の派遣- 耐震診断結果の説明
- 大まかな設計・工事費の算出
- 今後の課題などについてのアドバイス
- 問い合わせ
- 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進
- 電話番号
- 03-6432-7177
- 情報公開日
- 2025年9月26日
太陽光発電システム普及促進事業補助金
長野県 白馬村
白馬村内の住宅に太陽光発電システムを設置した方に対し、最大12万円を補助します。
- 対象者
- 村内に居住し、又は居住予定の方
- 住宅に太陽光発電システムを設置する個人
- 世帯に村税等の滞納が無い方
- 中古品を設置しない方
- 当該住宅が自己の所有に属さない場合は当該住宅の所有者の承諾書を提出できる方
- 対象工事
- 太陽光発電システム（未使用品）の設置
- 補助額
- 最大12万円（1kW当たり3万円）
- 問い合わせ
- 〒399-9393 長野県北安曇郡白馬村大字北城7025総務課 情報まちづくり係
- 電話番号
- 0261-72-7002
- 情報公開日
- 2025年9月19日
東庄町木造住宅耐震診断補助金
千葉県 東庄町
東庄町内の昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断費を、費用の1/2（上限4万円）で補助します。
- 対象者
- 町内に木造住宅を所有し、かつ、当該住宅に住所を有していること
- 東庄町の町税に未納がないこと
- 木造住宅耐震診断士による耐震診断を実施する方
- 対象条件
- 東庄町内に存する昭和56年5月31日以前に建築され、若しくは着工された一戸建ての住宅又は併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が、延べ床面積の2分の1以上のものに限る）
- 地上階数が2以下である木造住宅
- 所有者が自己の居住の用に供する建築物である木造住宅
- 対象工事
- 千葉県が主催する既存建築物耐震診断・改修講習会（木造住宅）の課程を修了した建築士が行う一般診断法又は精密診断法による耐震診断
- 一般財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく耐震診断
- 補助額
- 最大4万円（耐震診断費の1/2以内）
- 問い合わせ
- 〒289-0692 千葉県香取郡東庄町笹川い4713-131まちづくり課 都市計画係
- 電話番号
- 0478-86-6078
- 情報公開日
- 2025年9月12日
東庄町木造住宅耐震改修補助金
千葉県 東庄町
東庄町内の昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震改修費用を、費用の3分の1（上限50万円）まで補助します。
- 対象者
- 町内に木造住宅を所有し、かつ、当該住宅に住所を有している方
- 東庄町の町税に未納がない方
- 対象条件
- 東庄町内に存する昭和56年5月31日以前に建築され、又は着工された一戸建ての住宅及び併用住宅
- 居住の用に供する部分の床面積が、延べ床面積の2分の1以上のもの
- 所有者が自己の居住としている2階以下の木造住宅であること
- 対象工事
- 改修の設計
- 改修工事
- 工事監理
- 補助額
- 最大50万円（耐震改修費用の3分の1）
- 問い合わせ
- 〒289-0692 千葉県香取郡東庄町笹川い4713-131まちづくり課 都市計画係
- 電話番号
- 0478-86-6078
- 情報公開日
- 2025年9月12日
既存住宅の解体工事補助
奈良県 生駒市
既存住宅の解体工事費用の一部を上限50万円〜100万円で補助します。
- 対象者
- 補助対象建築物の所有者
- 対象条件
- 平成12年以前に建築された住宅、長屋又は共同住宅
- 木造は構造耐震指標（Iw）が0.70未満のもの、または「耐震診断調査票」によって倒壊の危険性があると判断されたもの
- その他の構造は構造耐震指標（Is）が0.30未満、または各階の保有水平耐力に係る指標（q）が0.50未満のもの
- 対象工事
- 既存建築物の解体工事（建築物の解体、運搬及び処分、粉塵、騒音対策を含む）
- 補助額
- 一戸建て：上限50万円、長屋・共同住宅：上限100万円
- 受付期間
- 2026年5月20日〜
- 情報公開日
- 2025年9月12日
江別市木造住宅耐震改修等補助金交付制度
北海道 江別市
江別市内の旧耐震木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修、または除却工事の費用の一部を補助します（耐震改修は上限82万2千円）。
- 対象者
- 共通要件
- 個人であること
- 市税及び対象住宅の固定資産税を滞納していないこと
- 世帯員全員が暴力団員ではないこと
耐震診断・補強設計・耐震改修- 補助対象住宅の居住者または居住予定者であること
除却- 対象住宅の所有者または所有者の１親等以内の親族であること
- 対象条件
- 共通要件
- 昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅であること
- 戸建て住宅、長屋建て住宅または併用住宅であること
- 地上3階建以下の在来軸組構法であること
耐震診断・補強設計・耐震改修- 過去に同一の補助金の交付を受けたことがないこと
- 建築基準法その他の関係法令に違反していないこと
補強設計・耐震改修- 耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された対象住宅であること
- 上部構造評点が1.0以上となるように改修する対象住宅であること
除却- 耐震診断の結果、上部構造評点が0.4未満であること
- 所有権以外の権利が設定されていないこと
- 除却に関する同様の補助金の交付を受けないこと
- 耐震改修の補助金の交付を受けたことがないこと
- 対象工事
- 耐震診断
- 補強設計
- 耐震改修
- 除却
- 補助額
- 耐震改修は上限82万2千円（対象経費の23％以内）
- 問い合わせ
- 建築指導課建築政策担当
- 情報公開日
- 2025年9月10日
松江市木造住宅耐震診断事業費補助金
島根県 松江市
松江市内の木造住宅の耐震診断にかかる費用を、費用の33/40まで（最高3万3千円）補助します。
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に工事着手された木造住宅で、居住部分を有するもの（店舗等の用途を兼ねるものにあっては店舗等の用に供する部分の床面積が2分の1未満のものに限る）
- 国・地方公共団体、その他の公共団体が所有する建築物以外のもの
- 地上2階建て以下のもの
- 補助事業年度の12月末日までに実績報告書を提出できるもの
- 昭和56年6月1日以降に構造上一体の増築工事に着手されている場合は対象外
- 対象工事
- 耐震診断
- 補助額
- 最高3万3千円（耐震診断費用の33/40まで）
- 問い合わせ
- 〒690-8540 島根県松江市末次町86番地松江市役所 まちづくり部 建築審査課
- 電話番号
- 0852-55-5347
- 情報公開日
- 2025年9月10日
（築上町）小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金
福岡県 築上町
築上町内で小型合併処理浄化槽を設置する費用を、上限548,000円まで補助します。
- 対象者
- 町長が定める地域内において小型合併処理浄化槽を設置しようとする方
以下に該当する方は対象外- 浄化槽法による設置の届出の審査または建築基準法による確認を受けずに設置する方
- 借家の賃貸人の承諾が得られない方
- 町税を滞納している世帯
- 町の指示に従わない方
- 販売営業を目的として、浄化槽付き専用住宅を建築する方や会社
- 対象工事
- 小型合併処理浄化槽の設置
- 補助額
- 最大548,000円
- 受付期間
- 令和8年4月27日（月曜日）から令和8年12月4日（金曜日）
- 問い合わせ
- 上下水道課 工務係
- 電話番号
- 0930-56-0300
- 情報公開日
- 2025年9月9日
稚内市木造住宅耐震診断事業補助金交付制度
北海道 稚内市
稚内市内の木造住宅の耐震診断費を、費用の2/3以内（上限6万円）で補助します。
- 対象者
- 市内に住所があり、木造住宅を所有している方
- 対象条件
- 戸建て住宅（2世帯住宅を含む）
- 併用住宅（店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む）
- 地上階数が2階建以下の住宅
- 在来工法または枠組壁工法である住宅
- 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された住宅
- 建築基準法その他関係法令に明らかな法令違反がない住宅
- 対象工事
- 木造住宅の耐震診断
- 補助額
- 最大6万円（費用の2/3以内）
- 受付期間
- 2026年9月4日まで（耐震診断は2027年1月末まで完了・2027年2月初めまでに実績報告書提出が条件、先着順）
- 問い合わせ
- 〒097-8686 北海道稚内市中央3丁目2番1号建設産業部都市整備課 建築指導グループ
- 電話番号
- 0162-23-6466（直通）
- 情報公開日
- 2025年9月8日