最終更新: 2025年10月

リフォーム補助金情報 (207ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

江南市浄化槽雨水貯留施設転用費補助金

愛知県 江南市

不要となる浄化槽を雨水貯留施設へ転用する工事費の一部を、上限30万円まで補助します。

対象者
  • 公共下水道へ排水設備を接続することにより、不要となる浄化槽の転用工事を自らの負担により行う者
対象工事
  • 浄化槽内部の汚泥のくみ取り及び清掃
  • 浄化槽内部の不要部品の撤去及び仕切り板の穴あけ工事
  • 雨水集水配管及び雨水管の取付工事
  • ポンプ本体及びポンプの設置に係る工事
  • その他転用するために行う工事等
補助額
上限30万円
問い合わせ
〒483-8018 愛知県江南市般若町中山146
水道部 下水道課
電話番号
0587-54-1111
情報公開日
2025年10月2日

排水設備設置工事費補助金

福島県 喜多方市

喜多方市の排水設備設置工事(工事1件60万円以内)に対し、工事費の5%を補助します。

対象者
  • 受益者負担金や市税等を滞納していない方
対象条件
  • 供用開始後3年以内の下水道加入であること
対象工事
  • 排水設備設置工事費に対する助成
補助額
最大3万円(工事費の5%/工事1件60万円以内)
情報公開日
2025年10月1日

喜多方市木造住宅耐震診断者派遣事業

福島県 喜多方市

喜多方市内の戸建て木造住宅の耐震診断者(建築士等)派遣を、診断1件あたり自己負担11,000円で受けられます。

対象者
  • 住宅の所有者
  • 住宅の賃借者(自ら居住する賃貸住宅に限る。)
  • 住宅の購入予定者(自ら居住するために購入する住宅に限る。)
対象条件
  • 喜多方市内に存する住宅
  • 工事の着手が昭和56年5月31日以前にされた戸建て住宅
  • 在来軸組工法、伝統的工法(土蔵を除く)、枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅
  • 重点的に対策が必要な地区等にある住宅
  • 過去に、この事業により耐震診断を受けていない住宅
  • 店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの)を含む
  • 昭和56年以降に増築工事を行っている場合は、原則対象となりません
対象工事
  • 耐震診断者(耐震診断を行う建築士等)の派遣
補助額
自己負担:診断1件につき11,000円
受付期間
2026年6月1日〜2026年9月30日(先着順)
情報公開日
2025年10月1日

大泉町木造住宅耐震改修事業

群馬県 大泉町

大泉町内の木造住宅の耐震改修にかかる費用を、設計費・工事監理費・工事費の1/3(上限100万円)まで補助します。

対象者
  • 対象となる木造住宅戸建住宅に居住している人
  • 対象木造住宅の所有者
  • 町税の滞納がない人
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅又は併用住宅(住宅部分の床面積が1/2以上の木造住宅)
  • 平屋建て又は2階建ての住宅
  • 在来軸組構法により建築された住宅
  • 耐震性に係る上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
対象工事
  • 改修後の上部構造評点が1.0以上となる耐震性の向上を図る工事
補助額
最大100万円(費用の1/3以内)
受付期間
2026年5月15日〜2026年9月30日
問い合わせ
〒370-0595 群馬県邑楽郡大泉町日の出55-1
都市建設部 都市整備課
電話番号
0276-63-3111
情報公開日
2025年10月1日

木造住宅耐震診断者派遣事業(大泉町)

群馬県 大泉町

大泉町内の木造住宅の耐震診断を行う人の派遣を受けられ、費用は原則1,000円(耐震診断費は無料)です。

対象者
  • 対象となる木造戸建住宅を町内に所有している人
  • 町税などの滞納がない人
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建てまたは併用住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上のもの)
  • 平屋建てまたは2階建てのもの
  • 在来軸組構法によって建てられたもの(柱、梁で構成されたもの)
対象工事
  • 木造住宅耐震診断者の派遣による耐震診断
補助額
耐震診断費は無料(耐震診断者の交通費として、1,000円の支払いが必要)
受付期間
2026年5月15日~2027年2月26日
問い合わせ
都市建設部 都市整備課
電話番号
0276-63-3111
情報公開日
2025年10月1日

家庭用生ごみ減量化処理機器購入費補助金

東京都 小金井市

家庭用の生ごみ減量化処理機器の購入費を補助(電動は上限3万円、補助率1/2)。

対象者
  • 市内在住であること
  • 中古品及び転売品ではないこと
  • オークション又は個人間で売買したものでないこと
  • 過去に補助を受けている場合、家庭用電動生ごみ処理機又は家庭用手動かくはん式生ごみ処理機は5年を経過していること
  • 過去に補助を受けている場合、生ごみ堆肥化容器は3年を経過していること
対象条件
  • 家庭用電動生ごみ処理機
  • 家庭用手動かくはん式生ごみ処理機
  • 生ごみ堆肥化容器
補助額
最大30,000円(補助率2分の1、100円未満切り捨て)
問い合わせ
〒184-8504 東京都小金井市本町6丁目6番3号
ごみ対策課 減量推進係
情報公開日
2025年10月1日

佐渡市空き家改修費補助

新潟県 佐渡市

佐渡市の空き家をリフォームする場合、最大50万円(若者世帯の場合、最大80万円)を補助します。

対象者
  • 佐渡市空き家情報システムに登録された物件の売買契約が成立した本人
  • 配偶者または1親等以内の親族
  • 市内に住所を有していない方(市外に2年以上居住している方)で、補助事業の完了の日から5年以上居住する見込みの方
  • 市内へ住所を移して2年以内の方(市外に2年以上居住していた方)で、補助事業の完了の日から5年以上居住する見込みの方
対象条件
  • 佐渡市空き家情報システムに登録された物件
対象工事
  • 空き家改修費
補助額
空き家改修費の2分の1。補助上限は50万円、下限は5万円。
問い合わせ
移住交流推進課移住交流推進係
電話番号
0259-67-7153
情報公開日
2025年10月1日

野々市市住宅耐震診断・改修の補助金

石川県 野々市市

野々市市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事に要する費用を補助します(耐震改修は上限210万円)。

対象者
  • 住宅の所有者または居住者(いずれも予定者を含む)
対象条件
  • 本市の区域にある木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に工事が着手された一戸建て住宅または兼用住宅
  • 現に居住の用に供している住宅または補助事業の完了後、速やかに居住の用に供する住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修(補強計画、工事監理等を含む)
補助額
耐震改修は最大210万円、耐震診断は最大12万円(耐震診断は費用の4分の3以内)
問い合わせ
〒921-8510 石川県野々市市三納一丁目1番地
建築住宅課
電話番号
076-227-6087
情報公開日
2025年10月1日

鯖江市木造住宅耐震改修促進事業

福井県 鯖江市

鯖江市内の旧耐震の木造一戸建ての耐震改修工事費用を、最大175万円まで助成します。

対象者
耐震改修工事の場合
  • 住宅に居住する、または耐震改修後に居住を開始する個人所有者
  • 過去に同様の補助金を受けたことがない方
  • 市税の滞納がない方
除却工事の場合
  • 住宅に居住する個人所有者
  • 過去に耐震改修工事の補助金を受けていない方
  • 市税の滞納がない方
対象条件
耐震改修工事の場合
  • 鯖江市内に所在する旧耐震住宅
  • 自らが居住するため所有する一戸建て木造住宅で3階建て以下
  • 耐震診断の結果、耐震性能が不十分と診断されていること
  • 改修後の診断評点が改修前の診断評点を上回る耐震改修工事であること
  • 診断評点が1.0以上または、これと同等以上の耐震改修工事であること
  • 診断評点が1.0以上またはこれと同等以上の耐震改修工事が困難な場合は0.7以上であること
  • 旧耐震住宅が昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅であること
  • 併用住宅の場合、延床面積の1/2以上が住宅の用に供されていること
  • 増築されている場合、対象住宅にならないことがあります
  • 耐震診断士または伝統耐震診断士が工事監理を行うこと
除却工事の場合
  • 鯖江市内に所在する旧耐震住宅
  • 自らが居住するため所有する一戸建て木造住宅で3階建て以下
  • 前年度以前に耐震診断した結果、耐震性能が不十分と診断された住宅(伝統耐震診断法も含む)
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 除却工事
補助額
耐震改修工事:一般世帯は上限140万円、高齢者世帯は上限175万円。除却工事:上限30万円
情報公開日
2025年10月1日

鯖江市伝統的民家活用推進事業

福井県 鯖江市

鯖江市内の伝統的民家の改修費の一部を、最大150万円まで補助します。

対象者
  • 対象住宅に5年以上居住する見込みのある方
  • 市税に滞納がない方
対象条件
  • 鯖江市内の伝統的民家群活用推進地区内の民家
  • 自ら居住する「ふくいの伝統的民家」に認定された民家
  • 伝統的民家に付属する土蔵、門、塀など
対象工事
  • 自ら居住する「ふくいの伝統的民家」の外装改修
  • 自ら居住する「ふくいの伝統的民家」の構造体の改修
  • 伝統的民家に付属する土蔵の改修
  • 伝統的民家に付属する門の改修
  • 伝統的民家に付属する塀などの改修
補助額
最大150万円(転倒的民家群保存活用推進地区内の場合)
情報公開日
2025年10月1日

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