最終更新: 2025年10月

リフォーム補助金情報 (206ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

本宮市 生けがき設置事業補助金

福島県 本宮市

本宮市内で生けがきを新たに設置する費用を、延長に応じて最大5万円(ブロック塀撤去も合わせて最大15万円)まで補助します。

対象者
  • これから新たに生けがきを設置する方
対象条件
  • 公衆用道路に面した部分及び道路から見通しのきく部分が3メートル以上
  • 1メートルあたり3本以上植栽されること
  • 敷地境界線の一辺に連続して生けがきを設置するものであること
  • 生けがき用樹木は、列状に並び、外部から眺望できる部分が50センチメートル以上あること
  • 5年間以上生けがきとして活用すること
対象工事
  • 生けがきの設置
  • 生けがき設置のためのブロック塀等の取壊し
補助額
最大15万円(生けがき設置:上限5万円+ブロック塀撤去:上限10万円)
問い合わせ
建設部 都市整備課 公園緑地係
電話番号
0243-24-5406
情報公開日
2025年10月14日

ふるさとの木の香る家・店づくり促進事業

新潟県 糸魚川市

糸魚川産木材を使う住宅・店舗等の新築等(木材購入費)に要する経費の一部を助成します。

対象者
対象者1. 糸魚川市内に居住する建築主
  • 糸魚川市内に居住する建築主
対象者2. 市内に本店・支店のある建築業者
  • 市内に本店・支店のある建築業者
対象条件
  • 糸魚川産木材を使用する戸建て住宅、共同住宅、店舗、事務所並びに車庫及び倉庫類
対象工事
  • 糸魚川産木材購入
補助額
最大20万円/棟(糸魚川産木材購入費の50%以内)
受付期間
令和8年4月1日から
問い合わせ
糸魚川市農林水産課林業水産係
電話番号
025-552-1511
情報公開日
2025年10月14日

瓦屋根改修費等補助

愛知県 大府市

大府市内の瓦屋根の診断費・改修費を補助し、瓦屋根改修は最大20万円(診断は最大2万1,000円)です。

対象者
  • 住宅の所有者(同等の権利を有する者を含む)
対象条件
  • 一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅
  • 2021(令和3)年12月31日までに葺いた瓦屋根である住宅
対象工事
瓦屋根診断
  • 2020(令和2)年国土交通省告示第1435号により改正された1971(昭和46)年建設省告示第109号(告示基準)への適合を確認するために行う診断
瓦屋根改修
  • 瓦屋根診断の結果、告示基準に適合していない屋根に対し、全面を告示基準に適合させるために行う工事
  • スレート屋根、金属屋根等へ改修を行う工事
  • 台風等により被害を受けた住宅の瓦屋根全体の改修
補助額
瓦屋根診断:最大2万1,000円、瓦屋根改修:最大20万円
受付期間
2026年4月1日から2026年12月28日
問い合わせ
都市整備部 都市政策課
情報公開日
2025年10月10日

日常生活用具給付等事業(居宅生活動作補助用具)

埼玉県 入間市

在宅の障害児・障害者・難病患者などが必要とする「居宅生活動作補助用具」の購入等に、最大20万円まで助成します。

対象者
  • 本市が援護している在宅生活者(グループホームを含む)のうち、障害児、障害者及び難病患者であって当該用具を必要とする方
  • 65歳以上の方(介護保険の保険給付の対象となる品目は介護保険からの貸与・購入費の支給)
  • 40歳以上で介護保険法施行令に定められている特定疾病に該当する方(介護保険の保険給付の対象となる品目は介護保険からの貸与・購入費の支給)
対象工事
  • 居宅生活動作補助用具の設置
補助額
最大200,000円まで
情報公開日
2025年10月7日

藤沢市木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金交付

神奈川県 藤沢市

藤沢市の木造住宅に耐震シェルター(または耐震ベッド)を設置する費用を、費用の1/2(上限20万円)まで補助します。

対象者
  • 住宅の所有者が藤沢市内に居住していること
  • 市税を滞納していない方
  • すでに設置事業者との契約が済んでいない方
  • 過去に行った耐震シェルター等の設置工事は対象外
対象条件
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された専用住宅及び店舗・事務所兼用住宅
  • 2階建以下の在来構法により施工された木造建築物
  • 一般診断または精密診断の総合評点が1.0未満であるもの
  • 事前相談が終わっているもの
対象工事
  • 耐震シェルターの設置工事
  • 耐震ベッドの設置工事
補助額
最大20万円(費用の1/2まで)
問い合わせ
住まい暮らし政策課 耐震・マンション担当
電話番号
0466-50-3541
情報公開日
2025年10月7日

中津川市住宅リフォーム補助事業

岐阜県 中津川市

中津川市の木造住宅で、耐震改修と併せて住宅リフォームする費用を最大16万円まで補助します。

対象者
  • 中津川市の木造住宅耐震改修補助金を申請し、耐震補強工事をされる方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
対象工事
  • 木造住宅耐震改修工事と同時に行うリフォーム工事
補助額
最大16万円
問い合わせ
建設部 建築住宅課
電話番号
0573-66-1111
情報公開日
2025年10月3日

池田市 重度障がい者住宅改造助成事業

大阪府 池田市

重度障がい者(児)のいる世帯が住宅を改造する費用を、条件により最大20万円まで助成します。

対象者
  • 身体障害者手帳1級、2級の交付を受けた方がいる世帯
  • 下肢又は体幹機能障がいにより3級の身体障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯
  • 重度知的障がい者がいる世帯
対象工事
  • 住宅の改造
補助額
最大20万円(生計中心者の階層により10万円)
問い合わせ
〒563-8666 池田市城南1丁目1番1号 池田市役所2階
障がい福祉課
電話番号
072-754-6255
情報公開日
2025年10月3日

湯河原町組積造(ブロック塀など)撤去等助成

神奈川県 湯河原町

湯河原町内のブロック塀などの撤去と安全な工作物の設置を、工事費の10%(最大10万円)まで助成します。

対象者
  • 対象工事を行う住宅の居住者または所有者
  • 申請者及び同一世帯員が町税等を滞納していない方
  • 暴力団員ではない方
  • 町内の業者を利用する方
対象条件
  • 町内の住宅(共同住宅含む)
  • 付随する道路などに面した組積造(ブロック塀など)であること
  • コンクリートブロック塀、鉄筋コンクリート組立塀、レンガ積塀、石積塀などの塀であること
対象工事
  • 組積造(ブロック塀など)の撤去及び安全な工作物の設置
補助額
最大10万円(工事費の10%/通学路に面する場合)
受付期間
2026年3月31日まで
問い合わせ
地域政策課(企画係)
情報公開日
2025年10月3日

住宅等撤去費補助制度

愛知県 武豊町

老朽化した空き家や旧耐震基準木造住宅の撤去費用を、上限20万円で助成します。

対象者
  • 補助対象建物の所有者
  • 町税を滞納していない者
  • 暴力団員でない者
対象条件
空き家の場合
  • 住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅と判定された住宅
  • 所有権以外の権利が設定されていないこと
旧耐震基準木造住宅の場合
  • 昭和56年5月以前に着工した木造住宅のうち、町の無料耐震診断を受け、判定値が1.0未満とされた住宅
  • 昭和56年5月以前に着工した木造住宅のうち、「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」により倒壊の危険性があると判断される住宅
  • 耐震改修補助金の交付を受けていないこと
  • 所有権以外の権利が設定されていないこと
対象工事
  • 補助対象建物を全て撤去する工事
  • 撤去後の廃材の運搬・処分
補助額
上限20万円
問い合わせ
〒470-2392 愛知県知多郡武豊町字長尾山2番地
都市計画課
電話番号
0569-72-1111
情報公開日
2025年10月3日

横浜市マンションの共用部等のバリアフリー化補助

神奈川県 横浜市

横浜市内の分譲マンション共用部(敷地含む)のバリアフリー化を、工事費の1/3(上限30万円)で支援します。

対象者
  • 横浜市マンション登録制度へ登録している管理組合
  • これまで本事業の補助を受けたことがない管理組合
対象条件
  • 分譲マンションの共用部又はその敷地
  • 道等から住戸までの経路となる部分
  • 車いす使用者用駐車施設から住戸までの経路となる部分
  • 住戸から車いす用までの経路となる部分
対象工事
  • 段差やスロープの両側に手すりを設ける工事
  • 段差をスロープ化する工事
  • 両側に手すりを設ける工事
  • 滑りにくい床に変更する工事
補助額
最大30万円(工事費(税抜)の1/3、千円未満切り捨て)/手すり設置は30万円又は住戸1戸当たり8,000円のうち低い額
問い合わせ
住宅再生課(事前相談必須)
情報公開日
2025年10月2日

都道府県から探す