須坂市障害者にやさしい住宅改良促進事業
長野県 須坂市
65歳未満で身体障害のある方の居室・トイレ・ふろの住宅改良費を上限63万円（対象額の90%以内）助成します。
- 対象者
- 65歳未満の身体に障がいがある方
- 身体障害者手帳1～3級所持者
- 前年の所得税額が8万円以下の世帯
- 対象工事
- 居室、トイレ、ふろなどの住宅改良
- 補助額
- 上限63万円（対象額の90%以内）
- 問い合わせ
- 健康福祉部福祉課
- 電話番号
- 026-248-9003
- 情報公開日
- 2025年10月24日
最終更新: 2025年10月
リフォーム補助金情報 (204ページ目)
全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
新着の補助金
須坂市高齢者にやさしい住宅改良促進事業
長野県 須坂市
65歳以上で介護が必要な方（要介護・要支援等）の住宅改良費を、上限63万円（対象額の90%以内）で助成します。
- 対象者
- 介護保険で要介護・要支援の認定を受けた方
- 身体障害者手帳1～3級所有者（前年の所得税額が8万円以下の世帯）
- 補助額
- 上限63万円（対象額の90%以内）
- 問い合わせ
- 健康福祉部高齢者福祉課
- 電話番号
- 026-248-9020
- 情報公開日
- 2025年10月24日
雨水活用設備（雨水貯留槽・雨水浸透桝）設置費補助金
栃木県 鹿沼市
鹿沼市内で雨水貯留槽または雨水浸透桝を設置する費用を、最大7万円まで補助します。
- 対象者
- 住宅、アパート、店舗、工場等の建築物を所有し、または占有し、当該建築物に雨水活用設備を設置する方
- 市税、下水道受益者負担金、下水道使用料、水道料金を滞納していない方
- 開発行為の指導により雨水浸透枡を設置する場合は対象外
- 対象条件
- 対象区域
- 雨水貯留槽：鹿沼市の全域
- 雨水浸透桝：鹿沼市の市街化区域又は用途地域(口粟野の一部)
設置基準- 雨水貯留槽：貯留容量が150リットル以上であること
- 雨水浸透桝：内径30センチメートル以上のコンクリート製又は塩化ビニール製で、蓋付の構造の市販製品を使用すること
- 対象工事
- 雨水貯留槽
- 市販専用製品を設置する雨水貯留槽の設置
- 自主製作品を設置する雨水貯留槽の設置
雨水浸透桝- 単独で設置する雨水浸透桝の設置
- 集団（10建築物以上）で設置する雨水浸透桝の設置
- 補助額
- 最大70,000円（設置費の1/2以内・上限：雨水浸透桝の集団設置は70,000円等）
- 問い合わせ
- 〒322-0061 栃木県鹿沼市千手町2599（水道庁舎）上下水道部 企業経営課 料金係（下水道）
- 電話番号
- 0289-65-3697
- 情報公開日
- 2025年10月24日
瀬戸内市木造住宅耐震改修等補助金
岡山県 瀬戸内市
瀬戸内市内の昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、耐震診断の結果を踏まえた耐震改修等工事に最大100万円（補助率80%）を補助します。
- 対象者
- 住宅の所有者であること
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団員等でないこと
- 対象条件
- 瀬戸内市内にある民間の木造住宅であること
- 丸太組工法、建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）による改正前の建築基準法（昭和25年法律第201号）第38条の認定工法以外の木造住宅であること
- 2階建て以下の木造住宅であること
- 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅であること
- 店舗、事務所など住宅以外の用途を兼ねた住宅は、住宅の床面積が2分の1以上のもの
- 耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさないことが判明していること
- 年度内に補助事業が完了すること
- 木造住宅耐震診断員が工事監理を行うこと（部分耐震改修工事のみ）
- 対象工事
- 耐震改修等工事
- 部分耐震改修工事
- 耐震シェルター等の設置工事
- 防災ベッド
- 補助額
- 最大100万円（耐震改修等工事は費用の80%・上限100万円）
- 問い合わせ
- 〒701-4292 岡山県瀬戸内市邑久町尾張300-1瀬戸内市役所 建築住宅課
- 電話番号
- 0869-22-2649
- 情報公開日
- 2025年10月23日
瀬戸内市木造住宅耐震診断補助
岡山県 瀬戸内市
昭和56年5月31日以前に着工された瀬戸内市内の木造一戸建てについて、耐震診断や補強計画の費用の一部を補助します。
- 対象者
- 住宅の所有者
- 瀬戸内市内にある民間の木造住宅の所有者
- 市税の滞納がない方
- 暴力団員等でない方
- 対象条件
- 瀬戸内市内にある民間の木造住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅
- 住宅の床面積が2分の1以上の住宅（店舗、事務所など住宅以外の用途を兼ねたもの）
- 丸太組工法以外の木造住宅
- 建築基準法第38条の認定工法以外の木造住宅
- 2階建て以下の木造住宅
- 年度内に補助事業が完了すること
- 対象工事
- 耐震診断
- 補強計画
- 補助額
- 耐震診断・補強計画は各1棟あたり自己負担10,000円（費用90,000円のうち最大80,000円補助）
- 問い合わせ
- 〒701-4292 岡山県瀬戸内市邑久町尾張300-1瀬戸内市役所 建築住宅課
- 電話番号
- 0869-22-2649
- 情報公開日
- 2025年10月23日
瑞穂市木造住宅耐震診断事業
岐阜県 瑞穂市
対象建築物に対して、県に登録された「岐阜県木造住宅耐震相談士」を無料で派遣し、耐震診断を実施します。
- 対象者
- 対象建築物の所有者
- 市税等を滞納していない方
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
- 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による一戸建ての住宅
- 延べ床面積の2分の1以上の部分が居住の用に供されている住宅
- 対象工事
- 岐阜県木造住宅耐震相談士の無料派遣による耐震診断
- 受付期間
- 2026年5月7日～5月15日、8月3日～8月14日、11月2日～11月13日
- 問い合わせ
- 〒 501-0392 瑞穂市宮田300番地2
- 情報公開日
- 2025年10月21日
栗東市結婚新生活支援補助金
滋賀県 栗東市
栗東市で新婚世帯の結婚・新生活にかかる費用を最大75万円まで支援します。
- 対象者
- 申請時点で、夫婦双方が日本国籍または永住権を持ち、住民票の住所が栗東市内の申請する住宅の住所となっていること
- 所定期間内に婚姻届を提出し、受理されていること
- 婚姻日時点で夫婦ともに年齢が39歳以下であること
- 夫婦の合計所得金額が500万円未満であること
- この補助金の交付を過去に受けていないこと
- 対象費用について他の公的制度による補助等を受けていないこと
- 栗東市に継続して3年以上居住する意思があること
- 栗東市税等の滞納がないこと
- 暴力団員でないこと
- 対象工事
- 住宅の取得
- 住宅の賃貸
- 引越し
- 住宅のリフォーム
- 補助額
- 最大75万円
- 問い合わせ
- 企画政策課
- 電話番号
- 077-551-1808
- 情報公開日
- 2025年10月21日
木造住宅耐震診断士派遣事業
京都府 大山崎町
一定の要件を満たす木造住宅に対し、京都府木造住宅耐震診断士を派遣します。
- 対象条件
- 延べ面積の半分以上が住宅として使用されている1戸建て又は長屋建て
- 昭和56年5月31日以前に着工され完成しているもの
- 昭和56年6月1日以降に着工された木造住宅で大阪北部地震による罹災証明が交付されたもの
- 簡易耐震診断「誰でもできるわが家の耐震診断」の評点が9点以下のもの
- 対象工事
- 京都府木造住宅耐震診断士の派遣による耐震診断
- 補助額
- 自己負担3,000円
- 受付期間
- 2026年5月12日～2026年12月25日
- 問い合わせ
- 〒618-8501 京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目３番地建設課 都市計画係
- 情報公開日
- 2025年10月20日
鳥取市震災に強いまちづくり促進事業補助金
鳥取県 鳥取市
震災に強い安全・安心なまちづくりを目的として平成12年5月31日以前に建築又は着工された木造一戸建ての住宅の耐震診断、補強設計及び耐震改修費用、昭和56年5月31日以前に建築又は着工された非木造一戸建て住宅又は一戸建て住宅以外の一般建築物及び共同住宅等の耐震診断、補強設計及び耐震改修費用の一部を助成します。
- 対象条件
- 平成12年5月31日以前に建築又は着工された木造一戸建ての住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された非木造一戸建て住宅又は一戸建て住宅以外の一般建築物
- 共同住宅等
- 対象工事
- 耐震診断（一部助成）
- 補強設計（一部助成）
- 耐震改修（一部助成）
- 除却（一部助成）
- 屋根瓦耐風対策（一部助成）
- 一般建築物 耐震診断（一部助成）
- 受付期間
- 2026年5月7日～2027年1月29日(対象工事により例外あり)
- 問い合わせ
- 〒680-8571鳥取県鳥取市幸町71番地 市役所本庁舎5階都市整備部 建築指導課 建築指導係
- 電話番号
- 0857-30-8362
- 情報公開日
- 2025年10月20日
耐震シェルター・防災ベッドの設置助成
愛知県 名古屋市
名古屋市の木造住宅で耐震シェルター・防災ベッドを設置する費用を最大30万円まで助成します。
- 対象者
- 補助対象住宅の居住者
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
- 名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅
- 住宅の耐震改修工事の補助金を受けていないこと
- 対象工事
- 耐震シェルターの設置
- 防災ベッドの設置
- 補助額
- 最大30万円（非課税世帯は最大45万円）
- 問い合わせ
- 住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 木造住宅耐震担当
- 電話番号
- 052-972-2921
- 情報公開日
- 2025年10月17日