最終更新: 2026年2月

リフォーム補助金情報 (203ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

さぬき市水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給事業

香川県 さぬき市

くみ取り便所の水洗化や浄化槽の廃止・下水道接続に必要な資金を、1戸あたり最大60万円まで支援します。

対象者
  • 下水処理開始の日から3年以内に行う工事であること
  • 市税等を完納していること
  • 確実な連帯保証人を有すること
  • 償還金の支払い能力を有すること
  • 工事費を一時に負担することが困難であること
  • 建築物の所有者
対象条件
  • 下水道法第2条第8号の規定による処理区域並びに農業集落排水処理区域及び漁業集落排水処理区域内に建築物を有すること
対象工事
  • くみ取り便所を水洗便所に改造するための工事
  • 既設の浄化槽を廃止して下水道施設等に接続するための工事
  • その他の排水設備工事
補助額
1戸あたり最大60万円
問い合わせ
〒769-2195 香川県さぬき市志度5385番地8
下水道課
電話番号
087-894-1611
情報公開日
2026年2月2日

日進市耐震改修費補助事業(木造住宅耐震改修工事費補助金)

愛知県 日進市

日進市の木造住宅で、無料耐震診断の総合評価判定値が1.0未満の場合の耐震改修工事費を最大115万円まで補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 日進市が実施する木造住宅無料耐震診断において、総合評価判定値が1.0未満の木造住宅
  • 民間機関等で受けた耐震診断ではない木造住宅
対象工事
  • 住宅の総合評価判定値を1.0以上にする耐震改修工事
  • 1段階目…1階部分の判定値を1.0以上にする耐震改修工事
  • 2段階目…1段階目の工事を完了後に、総合評価判定値を1.0以上にする耐震改修工事
補助額
最大115万円
受付期間
2025年4月1日~2025年10月末日
情報公開日
2026年2月1日

日進市民間木造住宅耐震診断員派遣事業

愛知県 日進市

日進市の木造住宅について、無料の耐震診断員派遣で耐震性をチェックできます。

対象者
  • 1に該当する建物所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  • 在来軸組構法及び伝統構法の木造住宅であること
  • 一戸建て、長屋、共同住宅、併用住宅であること
  • 2階建て以下であること
  • プレハブ、ツーバイフォー、鉄骨造、コンクリート造などの構法による建築物は対象外であること
  • 人が居住している住宅であること(居住予定である住宅は可、空家は対象外)
  • 貸家になっている場合、居住者が耐震診断に同意していること
  • 過去に診断を実施した物件でも、再診断が可能となる場合があること
  • 耐震改修の実施が見込まれる住宅で、日進市耐震改修費補助事業補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
対象工事
  • 木造住宅無料耐震診断員の派遣
  • 建築物の調査
  • 木造住宅耐震診断結果報告書による診断結果の報告(結果報告書により診断結果を説明)
情報公開日
2026年2月1日

長泉町浄化槽設置費補助金

静岡県 長泉町

公共下水道計画決定区域外で、単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽へ転換する費用を補助します(上限516,000円)。

対象者
  • 自らが本拠とする住宅(店舗併用を含む)に単独処理浄化槽等を廃止し、合併処理浄化槽を設置する方
  • 町税等に滞納がない方
対象条件
  • 下水道事業計画区域外
  • 申請者自らが生活の本拠として居住している既存の建物
対象工事
  • みなし浄化槽(単独処理浄化槽)または汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換
補助額
6~7人槽:上限516,000円
情報公開日
2026年2月1日

ブロック塀等撤去費補助事業

愛知県 日進市

市内のブロック塀等の撤去にかかる費用を、上限10万円まで補助します。

対象者
  • 市内に存するブロック塀等を当該所有者等として撤去する方
  • 国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体が行う場合に該当しない方
  • 対象となるブロック塀等が道路改良等公共事業の補償対象となることに該当しない方
  • 販売を目的として整地や建物解体工事をする際にブロック塀等の撤去をすることに該当しない方
  • 建築物の新築又は改築等の建築の際にブロック塀等を撤去することに該当しない方
  • 一団の土地において、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがない方
対象条件
  • 道路等に面して設置されたコンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀
  • 道路等からの高さが1メートル以上のもの
  • 道路等と敷地地盤面の高さが異なる場合は、道路等からの高さが1メートル以上かつ敷地地盤面からブロック塀等の高さが60センチメートル以上のもの
  • 一団の土地における道路等に面するブロック塀等を原則としてすべて撤去すること
  • 撤去を当該年度の2月末日までに完了すること
  • ブロック塀等を撤去した後、新たなブロック塀等を一団の土地の道路等に面する場所に設けないこと
  • 一団の土地に面する道路が建築基準法第42条第2項に規定する道路の場合は、道路内に工作物を築造しないこと
対象工事
  • 市内に存するブロック塀等の撤去工事
補助額
最大10万円(撤去費等の2分の1、延長1m当たり1万円の計算額も併用)
情報公開日
2026年2月1日

木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

愛知県 日進市

日進市内の木造住宅に耐震シェルターを整備する費用を、1戸あたり最大30万円まで補助します。

対象者
  • 対象住宅に高齢者(満65歳以上)又は障害者が居住している方
  • 日進市の木造住宅無料耐震診断において判定値が1.0未満と診断されている方
  • 過去に日進市の耐震改修費補助金の交付を受けたことがない方
  • 身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳の交付を受けた方
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方
  • 療育手帳又は愛護手帳の交付を受けた方
対象条件
  • シェルターを整備する住宅が昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法のものに限る)
対象工事
  • 耐震シェルターの購入
  • 床の補強工事
  • 運搬及び整備に要する費用
補助額
最大30万円(整備に要した経費が30万円未満の場合はその額)
情報公開日
2026年2月1日

四国中央市ブロック塀等安全対策事業

愛媛県 四国中央市

四国中央市が指定する道路に面した危険ブロック塀等の除却または建替えにかかる費用を、補助対象経費の3分の2以内かつ30万円を上限に補助します。

対象者
  • 市内にある危険ブロック塀等の所有者
  • 所有者および世帯の構成員が市税等を滞納していない
  • 暴力団員等でない
対象条件
  • 点検の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
  • 市が指定する避難路等に面するブロック塀等であること
  • ブロック塀等に明らかな法令違反がないもの
対象工事
  • 市が指定する道路に面した危険ブロック塀等の除却
  • 市が指定する道路に面した危険ブロック塀等の建替え
補助額
最大30万円(補助対象経費の3分の2以内)
問い合わせ
四国中央市 建設部 建築住宅課(消防防災センター5階)
情報公開日
2026年2月1日

大崎市木造住宅耐震改修工事助成事業

宮城県 大崎市

大崎市内の木造住宅の耐震改修(建て替え含む)に、改修費用の5分の4(上限100万円)を助成します。

対象者
  • 県内に本店または支店のある建設業者である者
  • 申し込み前に契約、工事着手などをしていない者
対象条件
  • 市の木造住宅の耐震診断事業で耐震性が無いとされ、作成した改修計画を基に耐震改修工事又は建て替え工事をする住宅
  • 建て替え工事の場合に省エネ基準に適合するもの
  • 壁量および柱の小径基準の計算方法において、経過措置を使用しないもの(建て替え工事の場合)
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 建て替え工事
補助額
最大100万円(改修費用の5分の4)
受付期間
2025年5月7日〜2026年1月30日
問い合わせ
〒989-6188 大崎市古川七日町1-1 市役所東庁舎2階
大崎市建設部建築指導課指導担当
電話番号
0229-23-8057
情報公開日
2026年1月30日

大崎市木造住宅耐震診断助成事業(大崎市 木造住宅の耐震診断・改修の助成事業)

宮城県 大崎市

大崎市の昭和56年5月31日以前の木造戸建て住宅について、耐震診断の費用を自己負担額の範囲で助成します。

対象条件
木造住宅の耐震診断助成事業
  • 昭和56年5月31日以前に建築した3階建て以下の戸建て木造住宅
木造住宅の耐震改修工事助成事業
  • 市の木造住宅の耐震診断事業で耐震性が無いとされ、作成した改修計画を基に耐震改修工事、建て替え工事をする住宅
  • 年度内に工事が完了するもの(建て替え工事は、建築基準法第7条第5項の検査済証の交付まで終えること)
  • (建て替え工事の場合)省エネ基準に適合するもの
  • (建て替え工事の場合)壁量および柱の小径基準の計算方法において、経過措置を使用しないもの
対象工事
木造住宅の耐震診断助成事業
  • 耐震診断
木造住宅の耐震改修工事助成事業
  • 耐震改修工事
  • 建て替え工事
補助額
自己負担額(延べ面積200㎡以下:8,400円、200㎡超~270㎡以下:18,900円 など)
受付期間
2025年5月7日~2026年1月30日
問い合わせ
〒989-6188 大崎市古川七日町1-1 市役所東庁舎2階
大崎市建設部建築指導課指導担当(建築指導課)
電話番号
0229-23-8057
情報公開日
2026年1月30日

取手市:生ごみ処理機等購入補助制度(生ごみ処理機・容器設置補助)

茨城県 取手市

取手市内で生ごみ処理機(電気式)や容器・コンポスターを購入する費用の2分の1(上限あり)を補助します。

対象者
  • 市内に住所を有するかた
  • 減量又は堆肥化することを目的として製造された生ごみ処理機を購入するかた
  • 減量又は堆肥化された生ごみを自己の責任において処分することができるかた
  • 法人でないかた
  • 一度補助を受けた世帯であって電気式は5年間、容器・コンポスターは3年間補助を受けられないため対象期間内でないかた
対象工事
  • 減量又は堆肥化することを目的として製造された生ごみ処理機本体
  • 電気式の生ごみ処理機
  • 容器・コンポスター
補助額
購入額の2分の1(電気式は1基上限20,000円、容器・コンポスターは1基上限3,000円)
問い合わせ
市役所環境対策課 または 藤代総合窓口課
情報公開日
2026年1月30日

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