最終更新: 2026年2月

リフォーム補助金情報　(201ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

橿原市エコライフハウス推進事業（定置用リチウムイオン蓄電池設備設置補助制度）

奈良県橿原市

橿原市内の住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置すると、上限5万円を補助します。

対象者: 橿原市エコライフハウス設備設置に係る景観等確認報告書の手続を完了した方
市内に住所を有する方で、住宅用太陽光発電システムが既に設置された市内の自ら居住する1戸建住宅に令和7年4月1日以降に定置用リチウムイオン蓄電池を設置した方
市内に住所を有する方で、自ら居住する1戸建住宅に住宅用太陽光発電システムを再生可能エネルギーに関する電力受給契約を電力会社と締結され、令和7年4月1日以降に定置用リチウムイオン蓄電池を併せて設置した方
市内に住所を有する方で、自ら居住するために住宅用太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池が既に設置された1戸建新築住宅を令和7年4月1日以降に購入した方
一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の認証を受けたもの又は当該認証を受けたものと同等以上の性能がある定置用リチウムイオン蓄電池を設置した方
橿原市税（市県民税、固定資産･都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税）を滞納していない方
対象条件: 共同住宅でないこと
蓄電池容量が1kWh以上の未使用品システムを住宅に設置すること
対象工事: 定置用リチウムイオン蓄電池の設置
補助額: 定置用リチウムイオン蓄電池は一律5万円（1住宅につき1回限り）
受付期間: 2025年5月1日〜2026年3月31日
問い合わせ: 〒634-8586 奈良県橿原市八木町1-1-18（本庁舎）
環境政策課
電話番号: 0744-47-3511
URL: https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1029/gyomu/2/6/1790.html
情報公開日: 2026年2月10日

多治見市農地及び空き家再生補助金制度の創設

岐阜県多治見市

市街化調整区域の農地の再生と、空き家（空き家・空地バンク登録物件等）を取得して住むためのリフォーム/建て直し等を支援し、上限は最大100万円です。

対象者: 補助対象農地を取得し、又は借用し、補助対象空き家を取得する者
交付申請日において整備した住宅を所有（共有にあっては持分が５割以上である場合に限る。）し、当該住宅に居住する者
補助対象農地で農業を行う者
帰農世帯（新規就農世帯（子育て世帯及び新婚世帯を除く。）である者）
子育て世帯（補助対象事業により整備した住宅に同居する子がある者）
新婚世帯（予約申込日から遡って２年以内に婚姻届を提出した者）
新婚世帯（交付申請日までに婚姻の届出をする者）
新婚世帯（予約申込日から遡って２年以内に事実婚の関係になった者（住民票等で内縁関係の開始を証明できる場合に限る。））
暴力団員その他の反社会的勢力に属していない方
本市における市税その他の諸納付金を滞納していない方
対象条件: 補助対象農地
市街化調整区域内に所在する農地
農地の面積が0.5アール以上である農地
農地法第３条により所有権が移転され、若しくは使用貸借による権利若しくは賃借権が設定された農地又は農業経営基盤強化促進法第20条により利用権が設定された農地
補助対象空き家
市街化調整区域内に所在する住宅
多治見市空き家・空き地バンクに登録されている住宅
予約申込日において現に居住する者がいない住宅
予約申込日において、主たる部分の建築又は大規模な改修に着工した日から10年を経過している住宅
昭和56年６月１日以降に主たる部分の建築に着工した住宅
昭和56年５月31日以前に主たる部分の建築に着工した住宅（交付申請日において木造の建築物等はＩｗが1.0以上、鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造等はＩｓが0.6以上あるもの）
対象工事: 補助対象事業
農地再生事業（補助対象農地を取得し、又は借用し、これを耕作可能な状態に再生すること）
空き家リフォーム事業（補助対象空き家を取得し、これを改修すること（改修後の利用が専用住宅である場合に限る。））
空き家建直し事業（戸建ての補助対象空き家を取得し、これを取り壊した上、戸建ての専用住宅を新築すること）
耕作が可能となる状態に再生するために土の入れ替えや耕起などを行う費用（耕運機等の機器購入も可）
安定した作付けのために簡易ハウス等の農業施設を設置する費用
補助額: 最大100万円（農地再生・空き家リフォームは費用の1/2、帰農世帯・新婚世帯は上限75万円／子育て世帯は上限100万円）
問い合わせ: 〒507-8703　多治見市日ノ出町2丁目15番地
多治見市役所農林課農林グループ（経済部農林課農林グループ／お問い合わせは専用フォーム）
電話番号: 0572-22-1111　内線1184
URL: https://www.city.tajimi.lg.jp/sangyo_business/nougyo/1006791/1006797.html
情報公開日: 2026年2月10日

多治見市ブロック塀等除去補助金

岐阜県多治見市

多治見市内で公衆用道路等に面するブロック塀等を除去する費用を、上限20万円まで補助します。

対象者: 申請者に市税等の滞納がないこと
本補助制度の趣旨に反する工事を行わないこと
敷地内の建物等の売却を目的とした工事を行わないこと
「多治見市狭あい道路後退用地等整備経費補助金交付要綱」に基づく補助金の交付を受ける部分において補助事業を行わないこと
過去に「多治見市ブロック塀等除去補助金」の交付を受けた敷地において補助事業を行わないこと
対象条件: 多治見市内の個人の住宅の敷地内にある塀
多治見市内の個人の事業所の敷地内にある塀
公衆用道路に面して設置されている塀
除去前の高さが擁壁高を含め敷地面高1.0メートル以上の塀
除去延長が2.0メートル以上の塀
コンクリートブロック、石、コンクリートまたはレンガによる塀
対象工事: 市が定める基準を満たす塀を除去する工事
除去前のブロック塀の高さに比べ0.4メートル以上低く、かつ除去後の塀の高さが0.6メートル未満となる工事
補助額: 最大20万円（塀延長×1万円/ｍまたは工事費の1/2 のいずれか少ない額）
受付期間: 2025年4月1日～2026年2月28日
問い合わせ: 〒507-8703　多治見市日ノ出町2丁目15番地
企画部危機管理課危機管理グループ
電話番号: 0572-22-1378
URL: https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi_tetsuduzuki/bosai_bohan/1005897/1005931/1005938.html
情報公開日: 2026年2月10日

多治見市民間建築物アスベスト対策事業補助制度（多治見市）

岐阜県多治見市

多治見市内の建築物の吹付け建材に対するアスベスト含有調査に要する費用を、1棟あたり最大25万円まで補助します。

対象者: 補助対象建築物の所有者（分譲マンションにあっては、管理組合又は管理組合法人）
知事及び市長が行う他の補助金、貸付金、利子補給金等を受けていない者（ただし、交付対象経費が重複しない場合を除く）
市税、国民健康保険料、介護保険料、市営住宅使用料、水道料金、下水道使用料、下水道事業受益者負担金、し尿処理手数料又は農業集落排水処理施設使用料を滞納していない者（ただし、分納の誓約をし、かつ、誠実に履行していると市長が認める者を含む）
過去に同一の補助対象建築物について、この要綱に基づく同一の事業の補助金の交付を受けていない者
対象条件: 多治見市内に存する建築物（国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く）
対象工事: アスベスト含有調査事業（吹付け建材について、アスベスト含有の有無に係る調査）
補助額: 最大25万円（1棟につき）
受付期間: 2025年11月28日まで（予算がなくなり次第終了）／2026年1月30日までに事業完了が必要
問い合わせ: 開発指導課
URL: https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi_tetsuduzuki/machizukuri/1005830/1005851/1005878.html
情報公開日: 2026年2月10日

桐生市浄化槽設置資金貸付

群馬県桐生市

浄化槽設置に必要な資金を無利子で上限50万円まで貸し付けます（返済は50か月以内）。

対象者: 借受人
浄化槽促進区域に住んでいる人またはこれから住もうとする人
市県民税等の税金を滞納していない人
貸付を受けた資金の返済について十分な支払能力を有する人
確実な連帯保証人が1名必要
連帯保証人
本市在住で独立の生計を営む成年者
市県民税等の税金を滞納していない人
弁済の資力がある人
対象工事: 浄化槽、便器、洗浄用具及びこれに伴う配水管等を設置する工事費
補助額: 最大50万円
受付期間: 随時受付（工事を施工する前に申請が必要）
問い合わせ: 〒376-0025　群馬県桐生市美原町2番5号
水道局　下水道課　維持係
電話番号: 0277-32-4349
URL: https://www.city.kiryu.lg.jp/kurashi/suido/gesui/1025952.html
情報公開日: 2026年2月10日

木造住宅除却工事補助事業

岐阜県多治見市

旧耐震基準の木造住宅を除却する費用を、上限30万円で補助します。

対象者: 個人が所有する木造住宅の所有者
過去に耐震改修工事に係る市の補助金の交付を受けていない方
対象条件: 多治見市内に存する木造住宅
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
市の行う木造住宅耐震診断を受け、その結果評点が1.0未満とされた木造住宅
現に居住の用に供する木造住宅（借家の場合は、当該住宅を除却することについて入居者の同意が得られたものに限る）
対象工事: 除却する部分の床面積が30平方メートルを超える除却工事（除却後の運搬及び処分費を含む）
建設業法第3条第1項の許可を受けている者、又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けている者が行う除却工事
補助額: 最大30万円まで（補助率23%）
問い合わせ: 〒507-8703 岐阜県多治見市日ノ出町2丁目15番地
都市計画部開発指導課建築指導グループ
電話番号: 0572-22-1336（内線：1394、1398）
URL: https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi_tetsuduzuki/machizukuri/1005830/1005851/1005862/1005868.html
情報公開日: 2026年2月10日

生ごみ処理機器購入費補助制度（刈谷市）

愛知県刈谷市

刈谷市の生ごみ処理機器の購入費を、生ごみ処理機は上限3万円、コンポスト容器は上限5千円（購入価格の1/2）で補助します。

対象者: 市内の販売指定店で対象機器を購入した人
市内に住所を有している人
市内に共同住宅を所有する人
刈谷市内に共同住宅を建設する事業者
市が賦課徴収を行う税金を滞納していない人
対象工事: 生ごみ処理機の購入
コンポスト容器の購入
補助額: 最大30,000円（生ごみ処理機：購入価格の1/2、上限）
受付期間: 購入日から90日以内
URL: https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/pet/1003920/1003782.html
情報公開日: 2026年2月9日

府中市日常生活用具給付事業(住宅改修)

広島県府中市

日常生活用具の給付（工事を伴う住宅改修を含む）を行い、費用は1割負担（所得に応じ上限あり、最大20万円）。

対象者: 身体障害者手帳または療育手帳を持っている人
難病患者など
対象工事: 工事を伴う住宅改修
補助額: 最大20万円（費用の1割負担、所得に応じ上限あり）
問い合わせ: 〒726-8601 広島県府中市府川町315番地
広島県府中市健康福祉部福祉課高齢・障害サポート係
電話番号: 0847-44-9149
URL: https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/kennkofukushibu/fukushika/shougai_fukushi/shougai_fukushi/1019.html
情報公開日: 2026年2月9日

行田市木造住宅耐震診断・耐震改修等補助金交付制度

埼玉県行田市

行田市内の木造住宅の耐震改修等にかかる費用の一部を補助し、耐震改修工事は上限20万円、簡易耐震改修工事は上限10万円です。

対象者: 建築物の所有者又は所有者の2親等以内の親族で、当該建築物に居住している者
所有者の相続人であって、当該建築物に居住することを予定している者
対象条件: 昭和56年5月31日以前に工事に着手した木造の一戸建ての住宅
昭和56年5月31日以前に工事に着手した木造の兼用住宅（住宅部分の面積が過半であるものに限る）
在来軸組工法又は枠組壁工法の構造
階数が2以下
過去に当該補助制度を利用していないこと
対象工事: 耐震診断及び耐震改修設計（市内の建築士事務所に所属する建築士が行うこと）
耐震改修工事（市内の建設会社が行うこと）
簡易耐震改修工事（市内に本店又は営業所を開設している者が行うこと）
補助額: 耐震改修工事は上限20万円（工事費23%）／簡易耐震改修工事は上限10万円（工事費1/2）
URL: https://www.city.gyoda.lg.jp/kurashi/sumai/hojo_josei/6012.html
情報公開日: 2026年2月9日

秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金

秋田県秋田市

秋田市内の既存住宅に住宅用太陽光発電システムを設置する費用を、システム最大出力1kWあたり2万円（上限8万円）で補助します。

対象者: 市内に所在する住宅を自ら所有し、居住している方
市税の滞納がない方
電力会社と電灯契約および余剰電力の売買契約を締結した方
過去に当該補助金の交付を受けていない方
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員および同条第2号に規定する暴力団と密接な関係を有していない方
当該補助金の交付対象経費が補助対象の全部又は一部として含まれる国、県等の補助金の交付を受けていない方又は受ける予定のない方
住宅の建築工事の完了から1年以内に太陽光発電システムを設置していない方
申請者が設置工事を行っていない方
対象条件: 住宅（市内に所在するものに限る）
住宅（市内に所在するものに限る）が建築工事の完了から1年を超えていること
対象工事: 太陽電池モジュールの購入、設置工事に係る経費
架台の購入、設置工事に係る経費
インバータの購入、設置工事に係る経費
保護装置の購入、設置工事に係る経費
接続箱の購入、設置工事に係る経費
直流側開閉器の購入、設置工事に係る経費
交流側開閉器の購入、設置工事に係る経費
配線および配線器具の購入、設置工事に係る経費
余剰電力販売用電力量計の購入、設置工事に係る経費
第三者所有モデルにおける着手金
補助額: 最大8万円（システム最大出力1kWあたり2万円、千円未満切り捨て）
受付期間: 毎年度開始の日から予算の範囲まで
問い合わせ: 〒010-8560　秋田市山王一丁目1番1号（秋田市庁舎3階環境総務課（柱番号3－1））
秋田市庁舎3階環境総務課（柱番号3－1）
電話番号: 018-888-5704
URL: https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/recycle/1006073/1006123.html
情報公開日: 2026年2月6日

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