リフォーム補助金情報　(201ページ目)

海老名市の住宅断熱改修にかかる費用の一部を補助し、上限は50万円です。

対象者

• 「住宅断熱改修促進事業取扱事業者」として届出をした事業者

対象工事

• 外気に接する開閉可能な開口部を2カ所以上行う断熱改修
• 外気に接する開口部の断熱化に係る改修工事
• 躯体等の断熱化に係る改修工事
• 設備等の効率化に係る工事
• 省エネ基準に適合する仕様の建材を使用した断熱改修工事
• ZEH水準に適合する仕様の建材を使用した断熱改修工事

補助額

上限50万円（省エネ基準相当は上限20万円）

問い合わせ

〒243-0492　神奈川県海老名市勝瀬175番地の1

まちづくり部　住宅まちづくり課

電話番号

住宅政策係：046-235-9606／まちづくり支援係：046-235-9392

URL

https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/sumai/jutaku/1017837.html

情報公開日

2025年11月4日

耐震診断で耐震基準未満と判定された木造住宅の耐震改修（一般・簡易・部分）や現地建替に、工事費の一部を最大115万円まで補助します。

対象者

• 補助対象住宅の所有者等（法人を除く）であること（当該対象住宅が共有に係るものである場合には、当該共有者のうちから選任された代表者１人）
• 市税を滞納していないこと
• 他の同様の補助を受けていないこと

対象条件

• 福島市内に存する木造住宅であること
• 耐震診断をした結果、耐震基準を満たしていないもの
• 昭和56年5月31日以前に着工または建築された住宅（昭和56年6月以後に増改築された住宅を除く）
• 3階建て以下であること
• 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法によって建築されたもの
• 建築基準法違反に対する是正命令の対象にならないもの
• 所有者が自ら居住するまたは居住する予定の専用又は併用住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの）であること
• 同一敷地内に耐震基準を満たす住宅を新築すること（現地建替工事に限る）
• 原則、令和8年2月27日（金曜日）までに工事の完了及び報告書の提出が可能なもの
• 避難路沿道に存するもの（現地建替工事に限る）
• 省エネ基準に適合すること（現地建替工事に限る）

対象工事

• 一般耐震改修工事
• 簡易耐震改修工事
• 部分耐震改修工事
• 現地建替工事

補助額

最大115万円（耐震改修工事費・現地建替工事費の5分の4以内）

受付期間

2026年5月11日～2026年8月31日

問い合わせ

〒960-8601 福島市五老内町3番1号

都市政策部 住宅政策課 住宅政策係

電話番号

024-525-3734

URL

https://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/12/1064/1/4733.html

情報公開日

2025年11月1日

鯖江市の民間建築物にある吹付けアスベスト含有の有無等を調べる調査費用を、上限25万円で補助します。

対象者

• 対象となる建築物の所有者
• 市区町村税を滞納していない方

対象条件

• 鯖江市に所在する民間建築物
• 吹付け建材が施工されていること（ただし平成18年9月1日以降に施工されたものを除く）
• 国による他の補助金等の交付を受けていないこと
• 福井県アスベスト調査台帳に記載されていること

対象工事

• 吹付けアスベスト含有の有無等に係る調査

補助額

最大250,000円（消費税および地方消費税を差し引いた経費）

問い合わせ

施設管理課 営繕グループ

電話番号

0778-42-5101

URL

https://www.city.sabae.fukui.jp/kurashi_tetsuduki/tochi/jutaku_hojokin/jutaku_hojokin/tyousa-shien.html

情報公開日

2025年11月1日

猪名川町が簡易耐震診断員を派遣し、簡易耐震診断（無料）を受けられます。

対象者

• 猪名川町内に存する住宅の所有者・管理者

対象条件

対象住宅

• 昭和56年5月31日以前に工事着工した戸建て住宅
• 昭和56年5月31日以前に工事着工した長屋住宅
• 昭和56年5月31日以前に工事着工した共同住宅
• 枠組壁工法（ツーバイフォー）や丸太組工法の住宅に該当しないこと
• 床面積全体の2分の1を超える部分を店舗・事務所などの用途に使用していないこと
• 過去の耐震診断事業により既に耐震診断を行っていないこと

対象工事

• 簡易耐震診断員の派遣
• 建物の形・壁の配置・基礎部分などの調査を行う簡易耐震診断
• 簡易耐震診断後の診断結果（耐震性の評価など）をまとめた報告書の交付

補助額

無料（簡易耐震診断）

受付期間

令和8年4月16日～11月13日（または定員に達し次第終了）

問い合わせ

都市政策課

URL

https://www.town.inagawa.lg.jp/soshiki/1024/2_1/773.html

情報公開日

2025年11月1日

多世帯同居のためのリフォーム費用を補助します。

対象者

• 鯖江市に10年以上居住する見込みのある方
• 新たに直系親族と同居する方（ただし、直系卑属の単独世帯は除く）
• 自ら居住するために所有する一戸建て住宅を改修する方
• 市区町村税の滞納がない方

対象条件

• 自ら居住するために所有する一戸建て住宅

対象工事

• 間取りの変更に関する工事
• バリアフリー工事
• 設備の改修工事
• その他関連工事（同居人数の増加に伴う浄化槽の入替工事等）

補助額

最大105万円（子育て世帯加算がある場合）

問い合わせ

鯖江市役所 施設管理課 営繕グループ

電話番号

0778-42-5101

URL

https://www.city.sabae.fukui.jp/kurashi_tetsuduki/tochi/jutaku_hojokin/jutaku_hojokin/792-113-492.html

情報公開日

2025年11月1日

鯖江市内の空き家を購入する費用の一部を補助します。

対象者

補助対象者

• 鯖江市に10年以上居住する見込みのある方
• 移住者
• 子育て世帯
• 新婚世帯
• 新たに多世帯同居・多世帯近居をする方

※次に該当する場合は、補助対象者となりません。

• 過去にこの制度による補助を同一の住宅で受けたことがある方
• 市区町村税の滞納がある方

対象条件

• ふくい空き家バンクに登録されている鯖江市内の一戸建て住宅
• 住宅購入契約が令和8年4月1日以降のもの

対象工事

• 空き家購入に要する費用の一部

補助額

最大90万円（居住誘導区域内で子育て加算がある場合）

問い合わせ

鯖江市役所 施設管理課 営繕グループ

電話番号

0778-42-5101

URL

https://www.city.sabae.fukui.jp/kurashi_tetsuduki/tochi/jutaku_hojokin/akiya_hojokin/540-348-629.html

情報公開日

2025年11月1日

鯖江市内の危険なブロック塀等の除却と、除却後の県産材による建替えにかかる費用の一部を補助します。

対象者

• 危険ブロック塀等の所有者
• 過去に同様の補助金を受けていない方
• 市区町村税の滞納がない方

対象条件

• 市内の通学路または避難路に面した危険ブロック塀等
• 危険ブロック塀等判定基準による判定の結果、危険と判断された高さ80センチメートル以上のブロック塀等
• コンクリートブロック造・れんが造・石造等で造られている塀

対象工事

• 危険ブロック塀等の除却（一部除却も含む）
• 除却後の県産材による建替え工事

補助額

除却工事は最大20万円、除却後の県産材による建替え工事は最大40万円（工事費用の2/3）

問い合わせ

鯖江市役所 施設管理課 営繕グループ

電話番号

0778-42-5101

URL

https://www.city.sabae.fukui.jp/kurashi_tetsuduki/tochi/jutaku_hojokin/jutaku_hojokin/blockbei-hiyo.html

情報公開日

2025年11月1日

猪名川町内の空き家を改修して移住・定住や事業所・地域交流拠点として活用する費用を、最大750万円（上限）まで補助します。

対象者

• 当該空き家を活用する事業完了から10年以上経過後も活用する方
• 市区町村民税及び固定資産税を滞納していない方
• 暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者等反社会的勢力に寄与するための利用でないと認められる方
• 事業完了後公式な広報媒体に事例等を掲載することに同意する方

対象条件

• 町内に存する一戸建ての住宅
• 空き家である期間が6箇月以上経過していること
• 築20年以上経過していること
• 台所、浴室、便所の水回り設備のいずれかが10年以上更新されていないこと
• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅である場合には、一定の耐震性を確保するものであること
• 空家活用特区内に存するものを改修する場合、兵庫県空家活用特区条例の規定に基づく空家情報の届出をすること
• 土砂災害特別警戒区域に存するときに該当しないこと
• 建築基準法第39条第1項に規定する災害危険区域に存するときに該当しないこと
• 津波災害特別警戒区域に存するときに該当しないこと

対象工事

• 空き家を住宅、事業所又は地域交流拠点として活用するための機能回復又は設備改善に必要な改修工事に要する経費

補助額

最大750万円（上限）

URL

https://www.town.inagawa.lg.jp/soshiki/1024/2_1/7383.html

情報公開日

2025年11月1日