最終更新: 2025年11月

リフォーム補助金情報 (200ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

相模原市雨水浸透ます設置助成

神奈川県 相模原市

相模原市が認定した雨水浸透ますの設置(新設・交換)にかかる費用の一部を、1基につき最大1万円で助成します。

対象者
  • 当該建物の土地所有者又は借地権等により雨水浸透ますを設置する権利を有している方
対象条件
  • 敷地面積500平方メートル未満の土地の建物
  • 市内全域(ただし、雨水を浸透させることによって法面の安全性が損なわれる区域(急傾斜地崩壊危険区域と指定されている場所など)を除く)
  • 市が認定した雨水浸透ますを2基以上設置すること
  • 当該助成事業で設置する雨水浸透ますの対象は4基まで
対象工事
  • 雨水浸透ますの新設
  • 既設の雨水浸透ますの認定製品への交換
補助額
雨水浸透ます1基につき最大10,000円(新設は7,000円、交換は10,000円)
問い合わせ
〒252-5172 神奈川県相模原市緑区中野633 津久井総合事務所本館2階
津久井下水道事務所(管理指導班/下水道整備班/浄化槽班)
情報公開日
2025年11月19日

駒ヶ根市空き家バンク改修補助金

長野県 駒ヶ根市

空き家バンク登録物件の改修費用の一部を、経費の1/2(上限50万円)で補助します。

対象者
  • 空き家の所有者
  • 空き家の売買契約者
  • 空き家の賃貸借契約者
  • 市税の滞納がない方
  • 空き家の所有者からの売買・賃貸借の契約が3親等内の親族からでない方
対象条件
  • 空き家バンクに登録された物件
対象工事
  • 空き家の改修工事にかかる費用で、経費の総額が20万円以上のもの
  • 国県市の他の制度の補助等の対象となる経費を除く
補助額
最大50万円(経費の1/2以内、1物件1回)
受付期間
空き家の売買または賃貸借契約日から1年が経過するまで
情報公開日
2025年11月19日

毛呂山町既存建築物耐震改修補助制度

埼玉県 毛呂山町

毛呂山町内の既存木造住宅の耐震改修工事費用を、費用の2分の1以内(上限20万円)で補助します。

対象者
  • 対象建築物に居住する、所有者本人または所有者の2親等以内の親族
  • 対象建築物のすべての所有者及び補助金の交付を受ける方に町税の滞納がないこと
対象条件
  • 毛呂山町内に所在する地上2階建以下の在来軸組工法による木造建築物
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  • 耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満と診断された建築物
  • 一戸建の専用住宅、店舗併用住宅(2分の1以上が居住用)
対象工事
  • 上部補強工事
  • 基礎補強工事
  • 再仕上げ工事等
補助額
最大20万円(耐震改修工事費用の1/2以内)
問い合わせ
〒350-0493 埼玉県入間郡毛呂山町中央2丁目1番地
まちづくり整備課
電話番号
049-295-2112
情報公開日
2025年11月18日

富山市在宅重度身体障害者住宅改善費助成事業

富山県 富山市

在宅の肢体・視覚障害の方が、既存住宅の段差や手摺の工事費を補助(上限75万円)します。

対象者
  • 在宅で、肢体または視覚障害の身体障害者手帳1級から2級の交付を受けた方
  • ご本人の属する世帯全員が所得税非課税の方
対象条件
  • 既存住宅
対象工事
  • 居室、浴室、玄関などにおける段差や手摺の工事費用
補助額
最大75万円
問い合わせ
本庁福祉保健部障害福祉課
電話番号
076-443-2056
情報公開日
2025年11月17日

小牧市雨水貯留施設等設置補助金制度

愛知県 小牧市

小牧市内に雨水貯留施設や雨水浸透施設を設置する工事費の一部を上限30万円で助成します。

対象者
  • 市税を完納している方
  • 雨水貯留施設等を設置する方
対象条件
補助対象施設
  • 浄化槽転用貯留槽(公共下水道接続時又は改築若しくは増築時に不要となる単独浄化槽及び合併浄化槽を転用して、敷地内に降った雨水を貯留する槽)
  • 雨水貯留槽(敷地内に降った雨水を貯留する容量が100リットル以上の新設の貯留タンク)
  • 浸透桝・浸透トレンチ・透水性舗装(敷地内に降った雨水を地下に浸透させる施設で、小牧市が別に定める設置基準に適合するもの)
対象工事
  • 雨水貯留施設等の設置
補助額
上限30万円(浄化槽転用貯留槽改造工事・11人槽以上)
問い合わせ
建設部 河川課 河川係
電話番号
0568-76-1141
情報公開日
2025年11月12日

熊本県 住宅耐震化支援事業(市町村事業)(熊本県)

熊本県 熊本県

市町村と連携して、戸建て木造住宅の耐震診断・耐震改修(設計・工事)等を支援します。

対象条件
  • 戸建て木造住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 建替え
  • シェルター工事等
情報公開日
2025年11月11日

簡易耐震診断推進事業

兵庫県 明石市

明石市内の住宅に耐震診断技術者を派遣し、簡易耐震診断(診断費用無料)を受けられます。

対象者
  • 明石市内に存する住宅の所有者
  • 耐震診断の実施について、権利者全員の同意が得られている方
  • 管理者等
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • ツーバイフォー工法、丸太組工法およびプレハブ工法以外で建てられた住宅
  • 店舗等併用住宅で、延べ面積の過半を店舗等として使用していない住宅
  • 延べ面積の2分の1を超える部分が居住の用に供されている住宅
  • 原則として建築基準法の規定による基準に適合している住宅
  • 昭和56年6月以降に増築された場合、増築の方法によって対象外となる場合あり
  • 建物の区分所有等に関する法律が適用される住宅の場合、耐震診断の実施について同法第3条に規定する団体の議決等を経ている住宅
  • 長屋住宅の場合、入居者の同意が得られている住宅
  • 鉄骨造・鉄筋コンクリート造で、新築時の構造図が無い場合、診断できないことがある
対象工事
  • 耐震診断技術者が訪問して行う簡易耐震診断(調査・診断)
  • 耐震診断報告書の送付
受付期間
令和8年5月11日~令和8年10月末ごろ
問い合わせ
〒673-8686 明石市中崎1丁目5番1号 明石市役所(本庁舎7階)
都市局住宅・建築室建築安全課
電話番号
078-918-5046
情報公開日
2025年11月7日

名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業

愛知県 名古屋市

名古屋市内の民間建築物を対象に、吹付けアスベストの分析調査で上限15万円、除去等で上限120万円を補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者または管理者
対象条件
  • 名古屋市内にある民間の所有する建築物
  • これからも継続して使用する建築物
  • 解体を予定していない建築物
  • 吹付けアスベストの分析調査・除去等について、既に分析機関・工事施工者と契約済みでない建築物
  • 吹付けアスベストの分析調査・除去等を実行中でない建築物
  • 吹付けアスベストの分析調査・除去等が完了していない建築物
  • 違反建築物でない建築物
  • 固定資産税・都市計画税を滞納していない建築物
対象工事
  • 分析調査(アスベストを含有している可能性がある吹付け建材の分析調査)
  • 除去等(アスベスト含有吹付け建材の除去、封じ込め又は囲い込み)
補助額
分析調査:上限15万円、除去等:上限120万円
問い合わせ
〒460-8508 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
住宅都市局 建築指導部 建築安全推進課 建築防災担当
電話番号
052-972-2935
情報公開日
2025年11月4日

住宅改修費の給付(身・知・精・難)

香川県 高松市

重度障がい者が在宅生活のために行う住宅改修工事の費用を、上限20万円まで給付します。

対象者
対象者(1) 次の全てに該当する方
  • 下肢・体幹機能障がい3級以上(特殊便器への取替えについては、下肢・体幹機能障がい3級以上かつ上肢2級以上又は難病患者の方で同程度の障がいのある方)の方、又は難病患者の方で下肢・体幹機能に障がいのある方
  • 小学生以上の方
  • 介護保険の対象となっていない方
  • 住宅改修費の給付を受けたことがない方
対象者(2) 次の全てに該当する方
  • 身体障害者手帳(視覚又は肢体不自由の1級・2級)、療育手帳マルA・A又は精神障害者保健福祉手帳1級・2級いずれかの手帳をお持ちの方
  • 生活保護世帯又は、市民税が課されない世帯に属する方(世帯分離をしていても、同じ家に居住している場合は同一世帯とみなします。)
  • 介護保険の対象となっていない方
  • 住宅改修費の給付を受けたことがない方
  • 住宅改造助成を受けたことがない方
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 床や通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
補助額
上限20万円
問い合わせ
障がい福祉課
情報公開日
2025年11月4日

館山市木造住宅耐震診断費用助成事業

千葉県 館山市

館山市の木造一戸建て等の耐震診断費用を、費用の3分の2(上限8万円)で補助します。

対象者
  • 市内に対象住宅を所有しており、市税に滞納のない市民
対象条件
  • 平成12年6月1日以前の耐震基準により建築された木造(在来軸組構法)の一戸建て住宅
  • 平成12年6月1日以前の耐震基準により建築された木造(在来軸組構法)の併用住宅
  • 併用住宅にあっては、居住の用に供する部分の延べ床面積
対象工事
  • 木造住宅の耐震診断に要する費用
補助額
耐震診断費用の3分の2(上限8万円)
問い合わせ
〒294-8601 千葉県館山市北条1145-1
建設経済部建築施設課計画管理係
電話番号
0470-22-3751
情報公開日
2025年11月4日

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