リフォーム補助金情報　(200ページ目)

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を除却する工事費の一部を、上限20万円（対象経費の23%の少ない額）で補助します。

対象者

• 旧基準木造住宅を所有する方（ただし、区分所有者がいる場合は全ての区分所有者の同意を得ていること、共有者がいる場合は全ての共有者の同意を得ていること）
• 国、地方公共団体その他公の機関に該当しない方
• 町税を滞納していない方
• 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と緊密な関係を有する者に該当しない方

対象条件

• 町内に存する旧基準木造住宅であること
• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
• 旧基準木造住宅は階数が2階建て以下であること
• 在来軸組構法の木造住宅であること
• 判定値が1.0未満又は得点が80点未満と診断されたものであること
• 現に居住の用に供している又は申請日前1年以内に居住の用に供していたものであること
• 同一敷地内で、過去にこの要綱又は次の各告示に基づく補助金の交付を受けていないこと

対象工事

• 旧基準木造住宅に係る除却工事

補助額

上限20万円（補助対象経費の23％の少ない額）

問い合わせ

〒480-0292 愛知県西春日井郡豊山町大字豊場字新栄260番地

産業建設部まちづくり推進課まちづくり推進グループ

電話番号

0568-28-0944

URL

https://www.town.toyoyama.lg.jp/kurashi/seikatsu/1000745.html

情報公開日

2026年2月13日

豊山町の木造住宅について、耐震診断や耐震改修（段階的改修・耐震シェルター整備・除却）を行う費用の一部を補助します。

対象者

• 障害者または65歳以上の高齢者が居住する世帯

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法の木造住宅
• 判定値が1.0未満の結果が出た建物または一般財団法人愛知県建築住宅センターが行った耐震診断の得点が80点未満の判定が出た建物
• 補強計画に基づき、判定値を0.7以上1.0未満とする工事の対象建物（判定値が0.4未満の結果が出た建物または得点が40点未満の判定が出た建物）
• 一段目耐震改修工事を行った建物で、補助金の交付を受けた旧木造住宅
• 耐震性の高いスペースを確保するために耐震シェルターを整備する対象の昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法の木造住宅
• 判定値が1.0未満の結果が出た建物または一般財団法人愛知県建築住宅センターが行った耐震診断の得点が80点未満の判定が出た建物（除却する工事の対象建物）

対象工事

無料耐震診断

• 耐震診断員による耐震診断（現地調査を含む）

耐震改修費補助制度

• 判定値を1.0以上とする耐震改修工事（耐震改修に附帯する工事を含む）
• 改修設計費

段階的耐震改修費補助制度

• 判定値を0.7以上1.0未満とする一段目耐震改修工事
• 判定値を1.0以上とする二段目耐震改修工事

耐震シェルター整備費補助制度

• 耐震シェルターの整備

除却費補助制度

• 対象建物の除却工事

補助額

最大115万円（耐震改修：115万円または耐震補強工事費の80％のうち少ない額）

問い合わせ

〒480-0292　愛知県西春日井郡豊山町大字豊場字新栄260番地

産業建設部まちづくり推進課まちづくり推進グループ

電話番号

0568-28-0944

URL

https://www.town.toyoyama.lg.jp/kurashi/seikatsu/1000745.html

情報公開日

2026年2月13日

豊山町の無料耐震診断を受け、判定に応じた耐震改修（段階的改修含む）や耐震シェルター整備、除却を行う費用を補助します。

対象者

• 旧基準木造住宅を所有する者
• 旧基準木造住宅を所有する者の同意を得た居住者であること
• 固定資産税及び都市計画税を滞納していない者であること
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
• 暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と緊密な関係を有する者でないこと
• 国、地方公共団体その他公の機関以外の者であること
• 障害者または65歳以上の高齢者が居住する世帯であること

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法の木造住宅
• 戸建
• 併用住宅
• 長屋
• 共同住宅
• 旧基準木造住宅であること
• 階数が2階建て以下のもの
• 町内に存する旧基準木造住宅であること
• 判定値が1.0未満の結果が出た建物
• 一般財団法人愛知県建築住宅センターが行った耐震診断の得点が80点未満の判定が出た建物
• 判定値1.0以上とする耐震改修工事を行う住宅
• 判定値が0.4未満の結果が出た建物
• 一般財団法人愛知県建築住宅センターが行った耐震診断の得点が40点未満の判定が出た建物
• 一段目耐震改修工事により、判定値を0.7以上1.0未満とする工事を行う住宅
• 二段目耐震改修工事により、判定値を1.0以上とする工事を行う住宅
• 判定値が1.0未満の結果が出た建物もしくは一般財団法人愛知県建築住宅センターが行った耐震診断の得点が80点未満の判定が出た建物
• 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法の木造住宅
• 災害時の避難弱者(高齢者、障害者)への耐震性の高いスペースを確保するための耐震シェルター整備対象となる住宅

対象工事

無料耐震診断

• 耐震診断員(あらかじめ県の講習会を受講し登録した建築士)を派遣し、耐震診断を行うこと
• 現地調査を行い、耐震診断結果と一般的な補強アドバイスを提示すること

耐震改修費補助制度

• 判定値1.0以上とする耐震改修工事
• 耐震改修に附帯する工事を含む耐震補強工事

段階的耐震改修費補助制度

• 一段目耐震改修工事（判定値を0.7以上1.0未満とする工事）
• 二段目耐震改修工事（判定値を1.0以上とする工事）

耐震シェルター整備費補助制度

• 耐震シェルターを整備すること

除却費補助制度

• 判定値1.0未満の建物を除却する工事

補助額

最大115万円（耐震改修）ほか、段階的改修（上限60万円/30万円）、耐震シェルター（上限30万円）、除却（上限20万円）

問い合わせ

〒480-0292　愛知県西春日井郡豊山町大字豊場字新栄260番地

産業建設部まちづくり推進課まちづくり推進グループ

電話番号

0568-28-0944

URL

https://www.town.toyoyama.lg.jp/kurashi/seikatsu/1000745.html

情報公開日

2026年2月13日

要支援・要介護の人がいる世帯が、自宅をバリアフリー改修すると費用の一部を上限22.5万円（課税世帯は上限15万円）まで補助します。

対象者

• 要支援・要介護の人がいる世帯であること
• 家族全員の前年（6月30日までは前々年）の収入合計が600万円未満であること
• 1世帯に1回限りであること

対象条件

• 要支援・要介護者が居住する住宅
• （対象者の住民票が住宅地に置いてあることが前提）

対象工事

• 介護保険住宅改修対象工事で、利用限度額の20万円を超えた部分
• 介護保険住宅改修対象外の工事で、対象者の日常生活を容易にする工事（維持補修的な工事は除く）
• 手すりの取付け
• 床段差の解消（通路等の傾斜の解消、スロープ設置に伴う転落防止柵の設置）
• 床材の変更（滑り防止、移動円滑化等のためのもの）
• 扉の取替え（引き戸等への変更・新規設置・扉の撤去）
• 洋式便器等への便器の取替（便器の位置・向きの変更）
• その他（以上の工事に付帯して必要な工事）

補助額

上限22万5,000円（所得税非課税世帯）または上限15万円（所得税課税世帯）

問い合わせ

〒940-8501 新潟県長岡市大手通1-4-10（アオーレ長岡東棟）

介護保険課

電話番号

0258-39-2245

URL

https://www.city.nagaoka.niigata.jp/fukushi/cate02/bariya.html#02

情報公開日

2026年2月12日

多治見市の木造住宅について、耐震改修工事費の一部を最大110万円まで（補助率90%）補助します。

対象者

• 現に人が居住されている木造住宅の所有者の方

対象条件

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された住宅
• 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁構法による一戸建ての住宅
• 延べ床面積の2分の1以上の部分が居住の用に供されている住宅

対象工事

• 耐震診断において上部構造評点が1.0未満とされた旧基準木造住宅で、改修後の評点が1.0以上となる耐震改修工事
• 耐震診断において上部構造評点が0.7未満とされた旧基準木造住宅で、改修に併せて地震時に転倒の恐れのある家具等について転倒防止対策を実施し、かつ、改修後の評点が0.7以上となる耐震改修工事
• 屋根の軽量化のみを行う耐震改修工事で上部構造評点が1.0以上となる耐震改修工事

補助額

最大110万円（補助率90%）

問い合わせ

開発指導課（市役所本庁舎3階）

URL

https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi_tetsuduzuki/machizukuri/1005830/1005851/1005862/1005866.html

情報公開日

2026年2月10日

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震診断を無料で受けられます。

対象者

• 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅について無料で耐震診断を受けることができる方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅

対象工事

• 無料耐震診断

問い合わせ

都市計画課

URL

https://www.city.shinshiro.lg.jp/kurashi/jyutaku-tochi/taishin/jyutaku-taishinka.html

情報公開日

2026年2月10日

新城市の昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修等を支援し、最大120万円（ほか取壊し20万円・耐震シェルター30万円）。

対象者

• 旧基準木造住宅を所有する者（所有者の同意を得られる者を含む）
• 本市にかかる税金を滞納していない者
• 暴力団員ではないこと

対象条件

• 市内の旧基準木造住宅
• 在来軸組構法又は伝統構法の木造住宅
• 一戸建て/長屋/共同住宅（併用住宅は店舗等部分床面積が延べ床面積の2分の1未満に限る）
• 昭和56年5月31日以前に着工した住宅
• 階数2階建て以下
• 無料耐震診断の結果、耐震性が低いと診断された住宅

対象工事

木造住宅耐震化促進事業

• 耐震改修工事

木造住宅取壊し工事費補助

• 耐震性が低いと診断された住宅の解体

木造住宅耐震シェルター整備費補助

• 居室の一室への耐震シェルターの設置

補助額

最大120万円（※ほか解体は最大20万円、耐震シェルターは最大30万円）

URL

https://www.city.shinshiro.lg.jp/kurashi/jyutaku-tochi/taishin/jyutaku-taishinka.html

情報公開日

2026年2月10日

多治見市内の要件を満たす木造一戸建てに、耐震診断（相談士の派遣）を無料で実施します。

対象者

• 木造住宅の所有者

対象条件

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された住宅
• 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による一戸建ての住宅
• 延べ床面積の2分の1以上の部分が居住の用に供されている住宅

対象工事

• 岐阜県木造住宅耐震相談士を派遣して耐震診断を実施すること
• 耐震診断（実施）

問い合わせ

〒507-8703　多治見市日ノ出町2丁目15番地

都市計画部 開発指導課 建築指導グループ

電話番号

0572-22-1336（内線：1394、1398）

URL

https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi_tetsuduzuki/machizukuri/1005830/1005851/1005862/1005864.html

情報公開日

2026年2月10日