最終更新: 2025年12月

リフォーム補助金情報 (198ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

米子市震災に強いまちづくり促進事業補助金

鳥取県 米子市

米子市の住宅・建築物の耐震診断などにかかる費用を助成し、上限は最大200万円です。

対象者
  • 住宅および建築物の所有者
対象条件
共通
  • 建築基準法の規定に基づき、違反建築物として除却等を命じられていないもの
耐震診断(住宅)
  • 木造:平成12年5月31日以前に建築されたもの
  • 木造以外:昭和56年5月31日以前に建築されたもの
耐震診断(建築物)
  • 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
耐震改修設計
  • 平成12年5月31日以前に建築された一戸建て住宅(併用住宅(店舗兼用住宅等)は、店舗等の部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る)
  • 耐震診断により、地震に対して倒壊する危険性があると評価されているもの
耐震改修工事(建替)・除却
  • 平成12年5月31日以前に建築された一戸建て住宅(併用住宅(店舗兼用住宅等)は、店舗等の部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る)
  • 耐震診断により、地震に対して倒壊する危険性があると評価されているもの
耐震改修工事と併せて行なう省エネ改修工事
  • 耐震改修の補助事業と併せて行なう省エネ改修であること
  • 省エネ改修後の住宅の省エネ性能は、ZEH水準に相当するものであること
屋根瓦の耐震・耐風対策(住宅が耐震性能を有するもの又は耐震改修と併せて行なう屋根の改修工事)
  • 屋根瓦の耐震および耐風のための対策が必要であるもの(瓦屋根診断技士、かわらぶき技能士(1級、2級)、瓦屋根工事技士が屋根瓦を診断した結果、改修が必要な部位が一つ以上ある場合)
  • 次の(ア)から(オ)までに掲げる要件のいずれかに該当するもの
  • 昭和56年6月1日以降に建築されたもの(木造住宅の場合は、平成12年6月1日以降に建築されたもの)
  • 昭和56年5月31日以前に建築されたもののうち、建築士等の耐震診断の結果、倒壊の危険性が低いと判断されたもの(木造住宅の場合、平成12年5月31日以前に建築されたもの)
  • 耐震改修工事を実施したもののうち、倒壊の危険性が低いもの
  • 耐震改修工事を併せて行なうもののうち、当該耐震改修工事の結果、倒壊の危険性が低下するもの
  • 土葺き瓦屋根を有するもの
屋根瓦の耐震・耐風対策(現行基準に適合しない屋根の改修工事)
  • 屋根瓦の耐震および耐風のための対策が必要であるもの(瓦屋根診断技士、かわらぶき技能士(1級、2級)、瓦屋根工事技士が屋根瓦を診断した結果、改修が必要な部位が一つ以上ある場合)
  • 昭和46年建設省告示第109号に適合しない屋根であること
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事(建替)
  • 除却
  • 省エネ改修工事
屋根瓦の耐震・耐風対策
  • 住宅が耐震性能を有するもの又は耐震改修と併せて行なう屋根の改修工事
  • 現行基準に適合しない屋根の改修工事
補助額
最大200万円(耐震診断)
受付期間
2026年5月11日から11月30日まで
問い合わせ
〒683-0054 鳥取県米子市糀町一丁目160 (糀町庁舎(西部総合事務所3号館)2階)
米子市役所建築相談課 建築審査担当
電話番号
(0859)23-5293
情報公開日
2025年12月1日

山陽小野田市住宅・建築物耐震化促進事業

山口県 山陽小野田市

山陽小野田市の木造住宅について、耐震診断(無料)や耐震改修工事費を最大115万円まで助成します。

対象者
耐震診断
  • 住宅を所有する方
  • 市税を滞納していない方
  • 補助対象事業に関して、国、他の地方公共団体または本市の他の補助金等を受けていないことがない方
耐震改修
  • 住宅を所有する方
  • 市税を滞納していない方
  • 木造住宅耐震改修事業に関して、国、他の地方公共団体または本市の他の補助金等を受けていないことがない方
  • 同一の木造住宅で同一の補助対象事業に対して、過去にこの補助制度に基づく補助金を受けていないことがない方
対象条件
耐震診断
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること
  • 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築された建築物であること
  • 階数が3以下であること
  • 併用住宅の場合は居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上を占めること
  • 昭和56年6月1日以降に増築が行われていないこと(構造的に分離した増築は除く)
耐震改修
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること
  • 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築された建築物であること
  • 階数が3以下であること
  • 併用住宅の場合は居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上を占めること
  • 耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された住宅であること
  • 上部構造評点が0.7以上であり、かつ改修前より上部構造評点が向上する改修工事であること
  • 令和9年2月28日までに完了見込みの工事であること
対象工事
耐震診断
  • 建築士の派遣による無料の木造住宅耐震診断
耐震改修
  • 木造住宅の耐震改修工事
補助額
最大115万円(耐震改修費の80%)
受付期間
2026年5月7日~2026年11月30日(先着順)
問い合わせ
建築住宅課
情報公開日
2025年12月1日

飯塚市障がい者住宅改造助成事業(住みよか事業)

福岡県 飯塚市

飯塚市の在宅重度障がい者のための住宅改造費を、上限30万円まで助成します。

対象者
  • 身体障がい者手帳の1級又は2級の人、並びにそれ以外の身体障がい者の方で車いす等の交付を受けている人
  • 療育手帳「A」の人及び療育手帳の交付を受けていないが、障がいの程度が「A」と同等と認められる人
  • 療育手帳の交付を受けていないが、知能指数50以下と認められ、かつ身体障がい者手帳の3級に該当する重複障がいのある人
対象工事
  • 住宅を居住に適するよう改造する工事(維持補修的なものを除く)
補助額
最大30万円
情報公開日
2025年12月1日

岸和田市地球温暖化対策設備導入補助金

大阪府 岸和田市

住宅等に太陽光発電機器と蓄電池/HEMSの一体設置、または燃料電池コージェネレーションを導入する費用の一部を、上限5万円で補助します。

対象者
(1)個人
  • 本市の住民基本台帳に記録されており、かつ、当該記録されている住所に現に居住する個人
  • 市税を滞納していない方
  • 生活保護受給世帯に属していない方
  • 岸和田市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でない方
  • 市長が別に定める期間内に補助対象設備のいずれかの設置が完了している方
  • 補助金の交付を受けたことがない方
  • 補助金の交付を受けてから当該補助金に係る補助対象設備の設置の期間が、規定の設置期間を満了している方
  • 要綱第11条第4項の規定により市長から承認を受けている方
(2)町会等
  • 地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体又はこれに準ずるもので、市内に所在する町会等
  • 市長が別に定める期間内に補助対象設備のいずれかの設置が完了している方
  • 補助金の交付を受けたことがない方
  • 補助金の交付を受けてから当該補助金に係る補助対象設備の設置の期間が、規定の設置期間を満了している方
  • 要綱第11条第4項の規定により市長から承認を受けている町会等
対象工事
  • 太陽光発電機器及び定置用リチウムイオン蓄電池が一体となって設置されたもの
  • 太陽光発電機器及びエネルギー管理システム(HEMS)が一体となって設置されたもの
  • 燃料電池コージェネレーション機器
補助額
一律50,000円(補助対象設備を複数設置しても同額)
受付期間
2025年8月4日〜2026年3月6日(消印有効)
問い合わせ
〒596-0825 大阪府岸和田市土生町二丁目4番30号
環境農林水産部 環境保全課 環境政策担当
電話番号
072-423-9463
情報公開日
2025年12月1日

南あわじ市簡易耐震診断推進事業

兵庫県 南あわじ市

南あわじ市内の対象住宅で簡易耐震診断を受ける際の個人負担分が無料になります。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅
  • 延べ面積の過半を超える部分が居住の用に供されている住宅
  • 枠組壁工法・丸太組工法以外で建てられた住宅
  • 原則として建築基準法に適合している住宅
  • 過去に耐震診断推進事業の適用を受けていない住宅
対象工事
  • 簡易耐震診断
補助額
診断費用(個人負担)無料
受付期間
令和8年4月1日~令和8年12月25日
情報公開日
2025年12月1日

郡山市ブロック塀等安全対策事業

福島県 郡山市

危険なブロック塀等の撤去費用を補助します(上限125,000円)。

対象者
  • 対象となるブロック塀等の所有者
  • 所有者の2親等以内の親族で所有者の同意を得た者
  • ブロック塀等が設置されている敷地又は敷地内の建築物の管理を所有者から委任された者で所有者の同意を得た者
  • 郡山市税を滞納していないこと
  • 暴力団員、暴力団関係者又は役員に暴力団関係者がいる法人その他の団体に該当しないこと
対象条件
  • 補強コンクリートブロック造又はれんが、石材等を用いた組積造の塀
  • 点検、診断の結果、地震により倒壊する恐れがあるもの
  • 現に通行の用に供している道(私道含む)に面しているもの
  • 道路面からの高さが1メートル以上のもの
  • 過去に公的な補助金の交付を受けていないもの
  • 現に現存しており、現地にて状態等を確認できるもの
  • 地震等で倒壊した塀(自立していない状態となったもの)は対象外
対象工事
  • 塀の高さを1m未満とするためのブロック塀等(基礎・擁壁部分を除く)の撤去工事
  • 撤去により発生した廃棄物の処分に係る費用
補助額
最大125,000円(工事費の2/3または面積×8,300円のいずれか低い額)
受付期間
2026年5月11日〜予算の範囲内で先着順
問い合わせ
郡山市 開発建築法務課
電話番号
024-924-2371
情報公開日
2025年11月29日

玉野市アスベスト改修事業費補助金

岡山県 玉野市

玉野市内の民間建築物のアスベストの分析調査・除去等にかかる費用を、最大400万円(調査は最大25万円)まで補助します。

対象者
  • 本市の区域内に存する建築物について分析調査及びアスベスト除去等を行う当該建築物の所有者
対象条件
  • 市内の民間建築物
  • 建築物の壁、柱、天井等に露出して吹き付けられた建材のある建築物
対象工事
  • アスベスト等含有の有無に係る調査(分析調査に要する費用)
  • アスベスト除去等(除去、封じ込め又は囲い込み)に要する費用
補助額
アスベスト除去等は最大400万円(費用の3分の2以内)、調査は最大25万円(1箇所は8万円)まで
受付期間
2026年5月1日〜
問い合わせ
〒706-8510 岡山県玉野市宇野1-27-1
玉野市役所 2階 都市計画課 建築指導係
電話番号
0863-32-5538
情報公開日
2025年11月28日

豊山町ブロック塀等撤去費補助制度

愛知県 豊山町

倒壊のおそれのある道路・公共施設に面するブロック塀等の撤去費用を上限10万円で補助します。

対象者
  • ブロック塀等の所有者
対象条件
  • 道路等及び公共施設の敷地に面するブロック塀等
対象工事
  • 対象となるブロック塀等の撤去
補助額
上限10万円
問い合わせ
〒480-0292 愛知県西春日井郡豊山町大字豊場字新栄260番地
産業建設部まちづくり推進課まちづくり推進グループ
電話番号
0568-28-0944
情報公開日
2025年11月28日

在宅高齢者住宅改造事業補助金交付申請書

大分県 九重町

九重町の在宅高齢者向けに住宅設備の改造を行う費用を、上限20万円(費用上限30万円の2/3以内)まで助成します。

対象者
  • 住宅改造が必要と認められる、在宅の75歳以上の高齢者がいる世帯若しくは在宅の高齢者のいる高齢者のみの世帯。
  • 世帯員が九重町に1年以上住所を有し、生計中心者の前年の所得金額が200万円未満であること。(住民票上別世帯となっていても実際は生計をともにしている人があれば、当該者を世帯員と見なす。また、住民票上同一世帯となっているが、実際は生計をともにしていない人についても当該者を世帯員と見なす)
  • 在宅高齢者の年齢は、おおむね65歳以上であること(但し、在宅高齢者の介護者が、高齢あるいは虚弱のため介護が困難な場合にあっては、高齢者の年齢は60歳以上であって良いものとする)
対象工事
  • 玄関
  • 台所
  • 浴室(脱衣場を含む)
  • 便所・洗面所(またはそれら施設の出入り口。ただし浄化槽部分は除く)
  • 廊下・階段(手すり工事も含む)
  • 居室
補助額
最大20万円(補助率2/3)
受付期間
随時
問い合わせ
地域共生支援課 福祉グループ
電話番号
0973-76-3821
情報公開日
2025年11月26日

総社市アスベスト改修事業費補助金

岡山県 総社市

吹付けアスベストを使用している民間建築物について、含有調査や除去などに必要な費用を補助します(除去は最大400万円、調査は検体あたり上限あり)。

対象条件
  • 吹付けアスベストを使用している民間建築物
対象工事
  • アスベストの含有の有無の調査
  • アスベストの除去などに必要な費用
補助額
最大400万円(除去は補助率3分の2以内。含有調査は全額で上限あり)。
受付期間
11月末日まで
問い合わせ
〒719-1192 総社市中央一丁目1番1号
総社市役所 建設部 建築住宅課 建築指導係
電話番号
0866-92-8289
情報公開日
2025年11月25日

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