最終更新: 2026年2月

リフォーム補助金情報 (198ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

合併処理浄化槽設置補助金(大洗町)

茨城県 大洗町

大洗町内の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、限度額最大585,000円まで補助します。

対象者
  • 町内の専用住宅に合併処理浄化槽を当該年度に設置する者
  • 建築基準法第6条第1項に基づく確認の申請又は浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出をしていない者
  • 販売若しくは賃貸の目的で、合併処理浄化槽付住宅等を建築する者
  • 住宅等を借りている者で、合併処理浄化槽の設置に対する賃貸人の承認が得られていないもの
  • 既設合併処理浄化槽を更新する者
  • 下水道事業認可区域において、既に自己所有の合併処理浄化槽を使用していた者で、転居等により新たに合併処理浄化槽を設置する者
対象条件
  • 町内(下水道事業認可区域又はし尿処理施設を有し雑排水を処理している区域に該当する区域を除く)の専用住宅
  • 処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽を当該年度に設置すること
  • 涸沼流域として町が指定する区域において、窒素又は燐除去能力を有する高度処理型浄化槽を設置すること
  • それ以外の区域において、通常型浄化槽を設置すること
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽からの転換に係る設置事業に付帯して宅内配管工事をすること
補助額
最大585,000円(高度処理型:5人槽360,000円〜8人槽〜10人槽585,000円、通常型:5人槽332,000円〜8人槽〜10人槽548,000円)
問い合わせ
生活環境課 生活環境係
電話番号
029-267-5111
情報公開日
2026年2月16日

大洗町自立・分散型エネルギー設備(蓄電池)導入促進事業補助金

茨城県 大洗町

大洗町の住宅等に自立・分散型エネルギー設備(蓄電システム)を導入する費用を、1設備あたり一律5万円まで補助します。

対象者
  • 町内に住所を有すること
  • 自ら居住若しくは居住を予定している町内の住宅に補助対象設備を設置すること又は住宅を販売する事業者等より未使用の補助対象設備があらかじめ設置された住宅を自ら居住の用に供するために取得すること
  • 補助対象者が住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合に全ての所有者又は共有者の間で同意が取れていること
  • 補助金を申請した年度内に全ての手続きを完了することができること
  • 町税に未納がない者
  • 補助対象者又は補助対象者と同一世帯に属する者が過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
  • 補助対象者又は補助対象者と同一世帯に属する者が茨城県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し家庭での省エネルギーの取組を行っていること
対象条件
  • 住宅に設置された太陽光発電設備(発電出力10kw未満のものに限る。)と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できること
対象工事
  • 電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの
  • 蓄電池部から供給される電力が当該住宅にて使用されること
  • 前年度又は当該年度に国が実施する補助事業における補助対象設備として、国の委託事業者(環境共創イニシアチブ)により登録されているものであり、かつ、設置時に未使用のものであること
補助額
1設備あたり50,000円
受付期間
12月末まで(以降の申請はご相談下さい。)
問い合わせ
生活環境課 生活環境係
電話番号
029-267-5111
情報公開日
2026年2月16日

豊山町民間木造住宅耐震診断事業

愛知県 豊山町

豊山町の無料耐震診断に加え、判定に応じた耐震改修・耐震シェルター整備・除却工事をそれぞれ上限額の範囲で補助します。

対象条件
無料耐震診断
  • 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法の木造住宅
  • 戸建、併用住宅、長屋、共同住宅のいずれか
耐震改修費補助制度
  • 町の無料耐震診断を受けて、判定値が1.0未満の結果が出た建物
  • 又は一般財団法人愛知県建築住宅センターが行った耐震診断の得点が80点未満の判定が出た建物
  • 判定値1.0以上とする耐震改修工事を行う建物
耐震シェルター整備費補助制度
  • 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法の木造住宅
  • 戸建、併用住宅、長屋、共同住宅のいずれか
  • 障害者または65歳以上の高齢者が居住する世帯
除却費補助制度
  • 町の無料耐震診断を受けて、判定値が1.0未満の結果が出た建物
  • 又は一般財団法人愛知県建築住宅センターが行った耐震診断の得点が80点未満の判定が出た建物
  • 除却する工事の対象となる建物
段階的耐震改修費補助制度
  • 一段目耐震改修工事:町の無料耐震診断で判定値が0.4未満の結果が出た建物又は一般財団法人愛知県建築住宅センターの耐震診断で得点が40点未満の判定が出た建物
  • 一段目耐震改修工事:補強計画に基づき、判定値を0.7以上1.0未満とする工事を行う建物
  • 二段目耐震改修工事:一段目耐震改修工事を行った建物で、補助金の交付を受けた旧木造住宅
  • 二段目耐震改修工事:判定値を1.0以上とする工事を行う建物
対象工事
無料耐震診断
  • 町から耐震診断員を派遣して行う耐震診断
  • 現地調査(床下や天井裏の点検・確認を含む)
耐震改修費補助制度
  • 判定値1.0以上とする耐震改修工事(耐震改修に附帯する工事も含む)
  • 改修設計費
段階的耐震改修費補助制度
  • 一段目耐震改修工事(判定値を0.7以上1.0未満とする工事)
  • 二段目耐震改修工事(判定値を1.0以上とする工事)
耐震シェルター整備費補助制度
  • 耐震シェルターの整備
除却費補助制度
  • 除却する工事
補助額
最大115万円(耐震改修費補助制度)
問い合わせ
〒480-0292 愛知県西春日井郡豊山町大字豊場字新栄260番地
産業建設部まちづくり推進課まちづくり推進グループ
電話番号
0568-28-0944
情報公開日
2026年2月13日

江南市高齢者住宅改善助成(江南市)

愛知県 江南市

在宅で生活する65歳以上の方が、介護・自立を助ける住宅改善(居室・浴室・トイレ等)を行う費用を、経費の9割(上限18万円)まで助成します。

対象者
  • 介護保険の要介護(要支援)認定を受けていない65歳以上の方
  • 生計中心者の住民税が非課税の方
対象工事
  • 居室の改善
  • 浴室の改善
  • トイレの改善
  • その他の住宅の改善(介護や自立した生活を安全かつ容易にするための改善)
補助額
最大18万円(費用の9割まで)
問い合わせ
〒483-8701 愛知県江南市赤童子町大堀90
ふくし部 地域ふくし課 ふくし相談グループ
電話番号
0587-50-0223
情報公開日
2026年2月13日

住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

愛知県 飛島村

飛島村の住宅に地球温暖化対策設備(太陽光発電、蓄電池、エネファーム、V2H等)を導入する費用を、最大65万円まで補助します。

対象者
  • 住民基本台帳に記録されている者
  • 自己の居住を主たる目的として、村内に住宅を新築または増改築する者
  • 村税等を滞納していない者
対象工事
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 電気自動車等充給電設備(V2H)
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 住宅用太陽光発電施設
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
  • 一体的導入
補助額
最大65万円(上限650,000円)
問い合わせ
〒490-1434 愛知県海部郡飛島村大字松之郷三丁目46番地の1
民生部 保健環境課
電話番号
0567-52-1001
情報公開日
2026年2月13日

木造住宅無料耐震診断

愛知県 飛島村

飛島村内の昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅について、無料で耐震診断を受けられます。

対象者
  • 対象となる住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
  • 飛島村内にある住宅
  • 現在も住んでいる住宅
  • 2階建以下の住宅
  • 過去に飛島村の無料耐震診断を受けた住宅でない
対象工事
  • 無料耐震診断
補助額
最大82,500円相当(費用の100%)
情報公開日
2026年2月13日

民間木造住宅耐震改修費補助金

愛知県 飛島村

飛島村の旧基準木造住宅の耐震改修(耐震診断の判定値が改善する工事)を、上限180万円で補助します。

対象者
  • 耐震改修工事をこれから実施する方
  • 工事を行う住宅の所有者で、当該住宅に居住し、村税等未納がない方
対象条件
  • 飛島村若しくは財団法人愛知県建築住宅センターが実施した木造住宅耐震診断結果の判定値が1.0(評点80点)未満と診断された昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
  • 旧基準木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工された従来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅)
対象工事
  • 改修後の判定値が1.0以上となる耐震改修工事
  • 改修前の判定値に0.3を加算した数値以上とする耐震改修工事
  • 工事が同一年度内に完結すること
補助額
上限180万円
問い合わせ
〒490-1436 愛知県海部郡飛島村竹之郷三丁目1番地
開発部 建設課
電話番号
0567-97-3464
情報公開日
2026年2月13日

鳥羽市木造住宅耐震補強設計(鳥羽市木造住宅耐震診断事業関連)

三重県 鳥羽市

鳥羽市の耐震診断結果を踏まえ、木造住宅の耐震補強設計を行う費用を最大34万円まで助成します。

対象者
  • 耐震診断の結果、耐震評点0.7未満「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅の設計を依頼する方
対象条件
  • 耐震診断の結果、耐震評点0.7未満「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅
  • 耐震評点1.0「一応倒壊しない」にする住宅
対象工事
  • 耐震評点1.0「一応倒壊しない」にするための木造住宅耐震補強設計
補助額
最大34万円(補強設計費用 最大18万円+精密診断法による場合の上乗せ 最大16万円)
問い合わせ
建設課 まちづくり整備室(申請前に問い合わせ)
情報公開日
2026年2月13日

鳥羽市木造住宅耐震補強設計事業

三重県 鳥羽市

鳥羽市内の木造住宅の耐震補強設計費を最大34万円まで補助します。

対象条件
  • 耐震診断の結果、耐震評点0.7未満「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅
  • 耐震評点1.0「一応倒壊しない」にする住宅
対象工事
  • 耐震補強設計
  • 耐震評点1.0「一応倒壊しない」にするための耐震補強設計
  • 木造住宅耐震促進協議会の診断員の中から設計を依頼すること
補助額
最大34万円(補強設計費用:最大18万円、精密診断法による場合は最大16万円上乗せ)
問い合わせ
〒517-0011 三重県鳥羽市鳥羽三丁目1-1
鳥羽市 建設課 まちづくり整備室
電話番号
0599-25-1172
情報公開日
2026年2月13日

鳥羽市木造住宅耐震補強事業

三重県 鳥羽市

鳥羽市の耐震診断で評点0.7未満の木造住宅を補強するための設計・工事費を支援します(木造住宅耐震補強工事は最大100万円)。

対象条件
【受付終了】木造住宅耐震補強設計
  • 耐震診断の結果、耐震評点0.7未満「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅
  • 耐震評点1.0「一応倒壊しない」にする住宅
【受付終了】木造住宅耐震補強工事
  • 耐震診断の結果、耐震評点0.7未満「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅
  • 耐震評点1.0「一応倒壊しない」にする住宅
木造住宅簡易耐震補工事
  • 耐震診断の結果、耐震評点0.7未満「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅
  • 耐震評点1.0未満「倒壊する可能性がある」にする住宅
対象工事
【受付終了】木造住宅耐震補強設計
  • 耐震補強設計
【受付終了】木造住宅耐震補強工事
  • 耐震補強工事
木造住宅簡易耐震補工事
  • 木造住宅簡易耐震補工事
補助額
木造住宅耐震補強工事:最大100万円(国の補助は工事費の5分の2・上限50.7万円も加算)
受付期間
2026年度まで(補強工事)
問い合わせ
〒517-0011 三重県鳥羽市鳥羽三丁目1番1号
建設課 まちづくり整備室
電話番号
0599-25-1175
情報公開日
2026年2月13日

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