一宮市 浸水対策施設設置補助金
愛知県 一宮市
一宮市内で雨水貯留・雨水浸透の浸水対策施設を設置する費用を補助します。
- 対象者
- 浸水対策施設を設置する方
- 対象工事
- 雨水貯留施設の設置
- 雨水浸透施設の設置
- 防水板施設の設置
- 補助額
- 最大21万円（雨水貯留槽の補助限度額）
- 問い合わせ
- 〒491-8501 愛知県一宮市本町2丁目5番6号 一宮市役所本庁舎8階治水課 計画グループ
- 電話番号
- 0586-28-8642
- 情報公開日
- 2025年8月27日
最終更新: 2025年8月
リフォーム補助金情報 (212ページ目)
全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
新着の補助金
雨水利用施設の設置助成（墨田区）
東京都 墨田区
墨田区内に雨水利用施設（雨水タンク・雨水浸透ます・雨水浸透トレンチ）を設置すると、費用の1/2（上限5万円）を助成します。
- 対象者
- 墨田区内に雨水利用施設（雨水タンク、雨水浸透ます、雨水浸透トレンチ）を設置する方
- 対象工事
- 雨水タンクの設置
- 雨水浸透ます・雨水浸透トレンチの設置（設置希望の方は、事前にご相談ください）
- 補助額
- 最大5万円（本体価格＋設置経費の1/2）
- 問い合わせ
- 〒130-8640 東京都墨田区吾妻橋1-23-20墨田区役所 環境政策課
- 電話番号
- 03-5608-6209
- 情報公開日
- 2025年8月26日
介護保険住宅改修制度
栃木県 佐野市
佐野市の居宅介護住宅改修（介護保険住宅改修）で、要介護区分に関係なく上限20万円まで住宅改修費が支給されます（自己負担1割から3割）。
- 対象工事
- 居宅介護住宅改修（小規模な住宅改修に対する住宅改修費の支給）
- 補助額
- 最大20万円（住宅改修費）
- 情報公開日
- 2025年8月26日
藤沢市分譲マンション耐震診断補助金交付制度
神奈川県 藤沢市
藤沢市内の分譲マンション管理組合が実施する耐震診断費用を、予備診断は最大15万円、本診断は最大150万円まで補助します。
- 対象者
- 分譲マンションの管理組合
- 事前登録を行った管理組合
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築工事に着手した建築物
- 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であること
- 地階を除く階数が2以上であること
- 住宅部分の床面積の合計が、住宅部分の床面積の合計と非住宅部分の床面積の合計の3分の2以上であること
- 対象建築物の区分所有者で自己又は1親等の親族の居住の用に供している者が2分の1以上であること
- 異なる区分所有者の住宅の戸数が、原則として6戸以上であること
- 1住戸あたりの床面積が40㎡以上であること
- 対象工事
- 予備診断
- 本診断
- 補助額
- 予備診断は最大15万円（費用の1/2）、本診断は最大150万円（費用の1/2等のいずれか低い額）
- 問い合わせ
- 住まい暮らし政策課 耐震・マンション担当
- 電話番号
- 0466-50-3541
- 情報公開日
- 2025年8月25日
南伊勢町太陽光発電設備等設置費補助金
三重県 南伊勢町
南伊勢町内の住宅に太陽光発電設備（最大5kW）や蓄電池を設置する費用を補助します。
- 対象者
- 町内で自ら所有し居住する住宅、住宅敷地内の倉庫及びカーポート等の屋根に対象設備を設置する方
- 現に町内に住所を有する者又は補助事業を完了した日から60日を経過する日までに町内に転入することを予定している方
- 南伊勢町税等を滞納していない方
- 国、県、その他地方公共団体等から他の補助金等を受けて事業を実施しない方
- 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しない方
- 電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わない方
- 再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）に定める遵守事項（ただし、専らFITの認定を受けた者に対するものを除く）を遵守できる方
- 発電した電力量30％以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する方
- 需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる方
- 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わない方
- 南伊勢町暴力団排除条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員等でない方
- 対象条件
- 町内の住宅
- 住宅敷地内の倉庫及びカーポート等の屋根
- 対象工事
- 太陽光発電設備
- 蓄電池
- 補助額
- 太陽光発電設備：1kW当たり7万円以内と1kW当たりの工事費及び設備費と比較して少ない方の額を乗じた額／蓄電池：蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1以内
- 受付期間
- 令和8年6月1日から令和8年11月27日まで
- 問い合わせ
- 〒516-0194 三重県度会郡南伊勢町五ヶ所浦3057南伊勢町役場 まちづくり推進課 政策係(南勢庁舎)
- 電話番号
- 0599-66-1366
- 情報公開日
- 2025年8月25日
空き家家財道具等処分助成金
石川県 能登町
空き家の家財道具等の撤去・搬出にかかる費用（委託料等）を、最大10万円まで1/2助成します。
- 対象者
- Uターン者
- Iターン者
- 空き家所有者のうち貸主
- 空き家所有者のうち売主
- 対象条件
- 空き家情報登録物件
- 空き家情報登録見込物件
- 対象工事
- 収集運搬及び処分代行業者への委託料
- 分別作業代行業者への委託料
- 運搬車両賃借料
- 処理手数料
- 補助額
- 最大10万円（費用の1/2以内）
- 問い合わせ
- ふるさと振興課
- 電話番号
- 0768-62-8526
- 情報公開日
- 2025年8月25日
藤沢市分譲マンション耐震改修工事等補助金交付制度
神奈川県 藤沢市
藤沢市の分譲マンションで、耐震改修の設計・工事費用を補助します。
- 対象者
- 市税等の滞納がないマンションの管理組合
- 対象条件
- 耐震改修設計
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築工事に着手したもの
- 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、地階を除く階数が2以上であること
- 住宅部分の床面積の合計が、住宅部分の床面積の合計と非住宅部分の床面積の合計の3分の2以上であること
- 対象建築物の区分所有者で自己又は1親等の親族の居住の用に供している者が2分の1以上であること
- 異なる区分所有者の住宅の戸数が、原則として6戸以上、かつ、1住戸あたりの床面積が40㎡以上あること
- 耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定されたものであること
耐震改修工事- 「耐震改修設計」の補助対象建築物の条件を満たしているものであること
- 耐震改修設計が完了しているものであること
- 対象工事
- 耐震改修設計（耐震判定評価を含む）
- 耐震改修工事（工事監理を含む）
- 補助額
- 耐震改修の設計は費用の1/2又は2/3、工事は費用の1/2（それぞれ上限あり）
- 問い合わせ
- 分庁舎3階 住まい暮らし政策課 耐震・マンション担当
- 電話番号
- 0466-50-3541
- 情報公開日
- 2025年8月25日
飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業補助金
岐阜県 高山市
飛騨地域外から高山市に移住し、1戸建て空き家を賃借・取得・改修する費用を補助します。
- 対象者
- 飛騨地域外から高山市に永住の意思を持って移住したこと
- 高山市への転入日（住民登録日）から1年を経過していないこと
- 高山市に5年以上継続して住民登録し、かつ、高山市に5年以上継続して生活の本拠を置くこと
- 地域住民との交流を積極的に図れること
- 日本人であること又は「永住者」「特別永住者」の在留資格を持つ外国人であること
- 対象条件
- 一戸建て住宅であること
- 居住を主たる用途として利用されていたこと
- 利用されていない状態となっていること
- （取得・改修の場合のみ）耐震基準を満たしている建物であること
- 対象工事
- 対象家屋の賃借
- 対象家屋の取得
- 対象家屋の改修（水回りの改修、内装の改修、基礎部分の改修、その他市長が認めるもの）
- 補助額
- 最大100万円
- 問い合わせ
- 飛騨高山プロモーション戦略部 ブランド戦略課
- 電話番号
- 0577-35-3001
- 情報公開日
- 2025年8月22日
浄化槽設置等整備事業補助金（設置整備事業）
滋賀県 東近江市
東近江市で合併処理浄化槽（10人槽以下）を設置する費用を最大548,000円（8～10人槽）まで補助します。
- 対象条件
- 補助対象地域
- 下水道または農業集落排水施設の整備が7年以上見込まれない地域
補助対象浄化槽- 住宅用に設置される、処理対象人員10人槽以下の浄化槽
- 対象工事
- 合併処理浄化槽の設置工事
- 補助額
- 最大548,000円（8～10人槽）
- 問い合わせ
- 〒527-8527 東近江市八日市緑町10番5号(新館1階)環境部生活環境課
- 電話番号
- 0748-24-5633
- 情報公開日
- 2025年8月22日
玉野市木造住宅耐震改修事業費補助金
岡山県 玉野市
玉野市内の昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修等に、最大100万円（内容により補助率あり）を補助します。
- 対象者
- 当該住宅の所有者である方
- 市税をすべて完納している方
- 対象条件
- 玉野市内に存するもの
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの（増改築の部分も含む）
- 一戸建ての住宅（店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、住宅以外の用途の床面積が2分の1未満のもの）
- 構造が丸太組工法又は建築基準法第38条の規定に基づく認定工法以外の木造のもの
- 地上階数が2以下のもの
- 岡山県木造住宅耐震診断マニュアルに則って耐震診断を行ったもの
- 耐震診断を受け、その結果が「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断されたもの（上部構造評点が1.0未満のもの）
- 岡山県木造住宅耐震診断マニュアルに則って補強計画を行ったもの
- 全体耐震改修工事を行う計画の場合、改修工事後の耐震基準が「一応倒壊しない」（上部構造評点が1以上）となるもの
- 部分耐震改修工事を行う計画の場合、改修工事後の性能が岡山県が定める技術基準における「部分耐震性能」を有すること
- 令和8年1月31日までに工事が完了するもの（過去の耐震改修工事（工事中を含む）は補助の対象となりません。）
- 対象工事
- 全体耐震改修工事（耐震改修工事に要する費用）
- 部分耐震改修工事（部分耐震改修工事に要する費用）
- 耐震シェルター・防災ベッド設置工事（耐震シェルターまたは防災ベッドの購入、運搬及び設置に要する費用）
- 補助額
- 最大100万円
- 受付期間
- 令和8年5月1日から
- 問い合わせ
- 〒706-8510 岡山県玉野市宇野1-27-1 玉野市役所 2階建築指導係
- 電話番号
- 0863-32-5538
- 情報公開日
- 2025年8月21日