最終更新: 2025年12月

リフォーム補助金情報 (212ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

西尾市高齢者住宅改修費助成事業

愛知県 西尾市

西尾市の要支援・要介護認定者が行う住宅改修(手すり・段差解消・便器取替など)に、最大9万円を助成します。

対象者
  • 介護保険で要支援・要介護認定を受けていて在宅の方
  • 介護保険の住宅改修費を既に使い切っていない方
対象工事
(1)手すりの取り付け
  • 廊下や階段、トイレ、浴室への手すりの取り付け
(2)段差解消
  • 敷居の撤去
  • スロープの設置
  • 床のかさ上げ等による段差解消
(3)滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
  • 畳、タイル等の滑りやすい素材から、板張り、ビニール系等の滑りにくい材質への変更
(4)引き戸等への扉の取り替え
  • 開き戸の引き戸、折れ戸、アコーディオンカーテン等への取替え
  • 扉の撤去
  • ドアノブの変更
  • 戸車の設置
  • 開の向きを変更すること
(5)洋式便器等への便器の取り替え
  • 和式便器を洋式便器等に変更すること
  • 電気工事や非水洗から水洗への工事、福祉用具購入費支給対象である腰掛け便座の設置を伴わない便器の取り替え
(6)その他
  • 手すりの取り付けのための壁の下地補強
  • 浴室の床の段差解消(浴室の床のかさ上げなど)に伴う給排水設備工事
  • 浴室の床の段差解消(浴室の床のかさ上げなど)に伴うスロープの設置に伴う転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置
  • 床材の変更のための下地の補修
  • 床材の変更のための根太の補強
  • 扉の取り替えに伴う壁又は柱の改修工事
  • 便器の取り替えに伴う給排水設備工事
  • 便器の取り替えに伴う床材の変更
補助額
最大90,000円
問い合わせ
〒445-8501 西尾市寄住町下田22番地
健康福祉部 長寿課 給付担当
電話番号
0563-65-2119
情報公開日
2025年12月19日

1.事業概要(既存民間建築物の耐震診断促進補助)

滋賀県 滋賀県

栗東市内の既存建築物の耐震診断(精密診断・予備診断)費用を、補助率2/3・上限ありで補助します。

対象者
  • 建築物の所有者
対象条件
  • 栗東市内にある長屋および共同住宅、一戸建て住宅(併用住宅含む)、特定既存耐震不適格建築物等のうち市の定める規模要件等を満たすもの
  • 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
  • 建築確認(建築主事の確認)を受けて建築された建物
対象工事
  • 耐震診断(精密診断)
  • 予備診断に要した費用(補修、修繕費を除く)
補助額
耐震診断は補助率2/3(共同住宅・長屋は上限200万円/一戸建ては上限9万円)
情報公開日
2025年12月19日

長野市移住者空き家改修等補助金

長野県 長野市

長野市内の空き家(長野市空き家バンク)を購入(賃貸)してリフォーム等を行う費用を、上限最大60万円(改修工事)などで補助します。

対象者
移住者
  • 現在長野県外にお住まいの人で、補助金を申請する日以前3年間において長野県内に居住したことがない人
  • 現在長野市にお住まいの人で、長野市に転入した日以前3年間において長野県内に居住したことがなく、長野市に転入した日から5年以内であること
  • 18歳以上60歳未満
  • 改修等を行う空き家の所有者の3親等以内の親族でないこと
  • 契約締結日から4年以内に工事に着手すること
  • 暴力団関係者でないこと
  • 市税の滞納がないこと
移住者と賃貸借契約を締結した所有者
  • 契約締結日から4年以内に工事に着手すること
  • 暴力団関係者でないこと
  • 市税の滞納がないこと
空き家バンク登録物件の所有者(家財道具処分等に限ります)
  • 売買(又は賃貸借)契約前であること
  • 暴力団関係者でないこと
  • 市税の滞納がないこと
対象工事
  • 主要構造部または構造耐力上主要な部分 外壁、柱、床、はり、屋根、基礎、土台等の改修に要する費用
  • 居住の用に供する主要な設備 居間、浴室、トイレ及び台所に付随する電気設備、インターネットの配線、空調設備、給排水設備、給湯設備の改修等に要する費用並びに附属する備品類の改修に要する費用
  • その他 畳、ふすま、障子、扉、窓、天井、内壁等の改修等に要する費用
  • 仏壇、家具その他居住に当たって支障となる既存荷物の整理、運搬、処分、清掃に要する費用
  • 処分の場合、長野市の一般廃棄物処理運搬許可を受ける事業者に依頼したものが対象です
補助額
改修工事:上限最大60万円(経費の3分の2以内※条件により4分の3以内)/家財道具処分等:上限30万円(10万円までは全額、超過は4分の3以内)
情報公開日
2025年12月19日

墨田区 高齢者自立支援住宅改修助成事業

東京都 墨田区

墨田区内の高齢者の住宅改修費を、改修費用20万円を限度に所得状況等に応じて助成します。

対象者
予防改修助成
  • 介護保険の要介護認定が「非該当」である方
  • 認定を受けていない未申請の方
設備改修助成
  • 介護保険の要介護認定が「要支援」である方
  • 介護保険の要介護認定が「要介護」である方
  • 区内に居住する65歳以上の高齢者等であって、日常生活の動作が困難で、居宅内での生活を容易にするために住宅の改修が必要な方
対象工事
予防改修助成
  • 手すりの取付け
  • 床段差の解消(浴槽の取替えを含む)
  • 滑りの防止や移動の円滑化等のための床材の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • これらの工事に付帯して必要な給水設備等の工事
設備改修助成
  • 浴槽の取替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事
  • 流し台・洗面台の取替えの取替え及び付帯して必要な給湯設備等の工事
  • 洋式便器等への便器の取替え及びこれに付帯して必要な工事
補助額
改修工事費用20万円(上限)まで、所得状況等に応じて7割~10割を助成
問い合わせ
墨田区吾妻橋1-23-20
高齢者福祉課 相談係
電話番号
03-5608-6171
情報公開日
2025年12月18日

墨田区防火・耐震化改修促進助成

東京都 墨田区

墨田区の老朽木造建築物の防火・耐震性能を高める改修工事を、最大300万円まで助成します。

対象者
  • 個人
  • 中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定する企業者)
  • 公益社団法人及び財団法人等
  • 宅地建物取引業者が営利を目的として防火・耐震化改修工事を行う建築物でない者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された老朽木造建築物
対象工事
  • 防火・耐震化改修工事(老朽木造建築物の防火性能と耐震性能を向上させる改修工事)
補助額
最大300万円(基本100万円+加算最大200万円)
問い合わせ
墨田区都市計画部不燃・耐震促進課不燃化・耐震化担当
電話番号
03-5608-6268
情報公開日
2025年12月17日

小松市住宅耐震・防火改修促進事業

石川県 小松市

小松市内の木造住宅などの耐震診断・耐震改修や防火改修などを行う費用を補助します(耐震改修は最大280万円)。

対象者
  • 所有者(所有者の親、配偶者又は子である者等を含む)
  • 居住者
  • 居住する全員に市税等の滞納がない方
  • 空き家の場合は、工事完了後に速やかに居住の用に供する方
対象条件
  • 一戸建て住宅、共同住宅及び長屋(2階以下かつ1,000平方メートル未満)
  • 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅
  • 店舗併用住宅の場合は延床面積の半分以上を居住の用に供するもの
  • 建築基準法の規定に基づく違反がないこと
対象工事
対象事業1.耐震診断・耐震改修工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
  • 加算工事
  • 階別型(段階的耐震改修工事)
  • 母屋型(段階的耐震改修工事)
対象事業2.防火改修工事
  • 延焼の恐れのある部分の外壁・軒裏等を防火工事とする工事
  • 延焼の恐れのある部分の開口部を政令で定める防火設備とする工事
対象事業3.避難改修工事
  • 避難経路確保のための出入口等改修工事
  • シャッターを、避難出入り口(防火設備)に改修
補助額
耐震改修工事は最大280万円(費用の10/10)。
問い合わせ
〒923-8650 石川県小松市小馬出町91番地
建築住宅課(建築確認・省エネ・耐震)
電話番号
0761-24-8105
情報公開日
2025年12月17日

要介護高齢者住宅等改造助成事業

福井県 鯖江市

要介護(要介護認定)を受け在宅で生活する方の住宅改造工事費を、改造費用の助成対象経費の9割(所得により8割/7割)・上限80万円まで助成します。

対象者
  • 要介護3~5に認定された在宅の方
  • 要介護1~2と認定され、車いすを利用する在宅の方
  • 要介護1~2と認定され、障害等級が1級または2級に相当する上肢不自由者の在宅の方
  • 要介護1~2と認定され、障害高齢者の日常生活自立度がA、BまたはCに該当する在宅の方
  • 要介護1~2と認定され、認知症高齢者の日常生活自立度が3、4またはMに該当する在宅の方
  • (入院・施設入所中の場合は)近日中に退院・退所の見込みのある方
対象工事
  • 廊下、トイレ、浴室、居室、玄関、ポーチおよび玄関から一般道路までの住宅周辺部分等の拡幅
  • 車いす使用等による適切な高さまたは身体状況に適した洗面台、手洗い器、流し台、ガス台・調理台への取替え
  • レバー式蛇口等への取替え
  • 階段昇降機の設置
  • 段差解消機の設置
  • 移動改善のための扉新設
  • 洋式トイレの移設および移設に伴い必要になる給排水工事
  • 転倒時等のけが予防等を目的とした壁材等の変更(床材は対象外)
  • 電気スイッチ等の高さの変更および身体状況に適した電気スイッチ等への取替え
  • 訪問介護員等の出入りのための勝手口の設置
  • 寝室内への便器の設置および設置に伴い必要となる給排水工事
  • 水洗式ポータブルトイレの設置に伴い必要となる給排水工事
  • 福祉用具(手すり、スロープ、移動用リフトのうち、介護保険が適用される福祉用具貸与に該当するもの)設置のための壁、床または天井等の補強工事
補助額
改造費用の助成対象経費の9割(所得により8割/7割)・上限80万円
問い合わせ
長寿福祉課(鯖江市)
情報公開日
2025年12月17日

神戸市吹付けアスベスト除去等補助制度

兵庫県 神戸市

神戸市内の民間建築物の吹付け建材のアスベスト含有調査や、除去等の費用を補助します(除去等工事は最大300万円)。

対象者
  • 建築物の所有者
  • 他の国庫補助金が交付されていない方
  • 補助金の交付決定前に調査・工事等業務の契約をしていない方
対象条件
調査の補助対象となる建築物
  • 吹付け建材にアスベストが含有されているおそれのある、神戸市内の全ての民間建築物
  • 解体予定の建築物でないこと
除去等工事の補助対象となる建築物
  • 含有調査の結果、吹付け建材が吹付けアスベスト等であると判明した民間建築物で、多数の者が利用するもの
  • 工場、集会所、病院、ホテル、共同住宅、学校、百貨店、展示場、物販店、飲食店、倉庫、自動車車庫、事務所、工場等に該当するもの
  • 解体予定の建築物でないこと
  • 吹付けアスベスト・吹付けロックウール(アスベスト含有率が重量比0.1%を超えるもの)以外の建材でないこと
  • 多数の者が利用しないもの(一戸建ての住宅など)でないこと
  • 2026年3月末までに工事完了するもの
対象工事
  • アスベスト含有調査
  • アスベスト除去等工事
補助額
最大300万円(除去等工事:費用の3分の1以内)/最大25万円(含有調査:調査費用全額の上限)
受付期間
2025年4月14日~2025年12月12日(2025年度分は受付終了)
問い合わせ
兵庫県神戸市中央区浜辺通2-1-30 三宮国際ビル5階
神戸市建築住宅局安全対策課ビル防災対策係(窓口⑫)
電話番号
078-595-6570
情報公開日
2025年12月17日

白馬村克雪住宅整備事業補助金(白馬村ホームページ掲載ページ)

長野県 白馬村

白馬村内の住宅の克雪化に行う屋根工事(融雪型・自然落雪型・雪下ろし型)費用を、補助率に応じて最大75万円まで補助します。

対象者
  • 本村の住民基本台帳に記録(新築の場合は実績報告書提出までに住民基本台帳に記録)
  • 本要綱に基づく工事を行う住宅を所有又は賃借し、かつ居住(新築の場合は実績報告書提出までに居住)する方
  • 補助対象者及び同一世帯員が、村税等(延滞金を除く。)を滞納していない方
対象条件
融雪型(新築、増築、改築、改修)
  • 熱エネルギー(電気、ガス、灯油等)の利用により屋根融雪する方式の住宅
自然落雪型(改修のみ)
  • 屋根雪を人力によらず、屋根構造により自然に落雪させる方式の住宅
雪下ろし型(改修のみ)
  • 命綱固定アンカー、雪止め金物の設置等、雪下ろし作業の安全性を確保するための措置を講じる方式の住宅
  • 自ら居住、所有、又は賃借する住宅(店舗等の用途を兼ねるもので店舗等のように供する部分の床面積の合計が延べ面積の1/2未満のものを含む)
対象工事
融雪型(新築、増築、改築、改修)
  • 熱エネルギー(電気、ガス、灯油等)の利用により屋根融雪する方式の工事
自然落雪型(改修のみ)
  • 屋根雪を人力によらず、屋根構造により自然に落雪させる方式の工事
雪下ろし型(改修のみ)
  • 命綱固定アンカー、雪止め金物の設置等により雪下ろし作業の安全性を確保する方式の工事
補助額
最大75万円(融雪型)
問い合わせ
〒399-9393 長野県北安曇郡白馬村大字北城7025
建設課 土地利用・建築係
電話番号
0261-85-0724
情報公開日
2025年12月17日

逗子市木造住宅耐震診断・耐震補強工事等補助制度

神奈川県 逗子市

逗子市の木造住宅で耐震診断・耐震補強工事・耐震シェルター等設置に係る費用を補助し、上限は50万円です。

対象者
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築確認を得て着工された2階建て以下の戸建木造住宅(居住部分が床面積の1/2以上の兼用住宅を含む)であること
  • 申請者が市内に住所を有し、対象となる建築物を所有していること
対象工事
  • 簡易耐震診断
  • 一般耐震診断
  • 耐震補強工事等
  • 耐震シェルター等
補助額
最大50万円(耐震補強工事等:費用の1/2)
情報公開日
2025年12月15日

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