リフォーム補助金情報　(215ページ目)

米子市内の一戸建て住宅で、耐震改修設計を行う際の費用を最大16万円まで助成します。

対象者

• 耐震改修設計を実施される一戸建て住宅の所有者

対象条件

• 平成12年5月31日以前に建築された一戸建て住宅（ただし併用住宅（店舗兼用住宅等）は、店舗等の部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る）
• 建築基準法の規定に基づき、違反建築物として除却等を命じられていない住宅
• 耐震診断により、地震に対して倒壊する危険性があると評価されている住宅

対象工事

• 耐震改修設計

補助額

最大16万円（耐震改修設計費用の1/2）

URL

https://www.city.yonago.lg.jp/45791.htm

情報公開日

2025年12月1日

米子市内の住宅・建築物の耐震診断や耐震改修（設計・工事・除却）などに対し、最大140万円（上限）まで助成します。

対象者

• 住宅および建築物の所有者
• 一戸建て住宅の所有者
• 屋根瓦の耐震・耐風対策の対象となる住宅の所有者
• 耐震改修設計の対象となる一戸建て住宅の所有者
• 耐震改修工事(建替)・除却の対象となる一戸建て住宅の所有者

対象条件

耐震診断(住宅)

• 木造：平成12年5月31日以前に建築された住宅
• 木造以外：昭和56年5月31日以前に建築された住宅
• 増改築を行った場合、増改築した時期又は面積によって対象外となることがある住宅
• 建築基準法の規定に基づき、違反建築物として除却等を命じられていない住宅

耐震診断(建築物)

• 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての住宅以外の住宅・建築物
• 増改築を行った場合、増改築した時期又は面積によって対象外となることがある建築物
• 建築基準法の規定に基づき、違反建築物として除却等を命じられていない建築物

耐震改修設計

• 平成12年5月31日以前に建築された一戸建て住宅
• 併用住宅（店舗兼用住宅等）の場合、店舗等の部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満の一戸建て住宅
• 増改築を行った場合、増改築した時期又は面積によって対象外となることがある一戸建て住宅
• 建築基準法の規定に基づき、違反建築物として除却等を命じられていない一戸建て住宅
• 耐震診断により、地震に対して倒壊する危険性があると評価されている住宅

耐震改修工事(建替)・除却（上限金額を増額）

• 平成12年5月31日以前に建築された一戸建て住宅
• 併用住宅（店舗兼用住宅等）の場合、店舗等の部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満の一戸建て住宅
• 増改築を行った場合、増改築した時期又は面積によって対象外となることがある一戸建て住宅
• 建築基準法の規定に基づき、違反建築物として除却等を命じられていない一戸建て住宅
• 耐震診断により、地震に対して倒壊する危険性があると評価されている住宅

耐震改修工事と併せて行なう省エネ改修工事

• 建築基準法の規定に基づき、違反建築物として除却等を命じられていない住宅
• 耐震改修の補助事業と併せて行なう省エネ改修であること
• 省エネ改修後の住宅の省エネ性能が、ZEH水準に相当すること
• 補助対象経費のうち、設備の効率化に係る工事費が、開口部及び外壁・屋根等の断熱化工事費と同額以下であること
• 複数の開口部についてZEH仕様基準を満たすこと

屋根瓦の耐震・耐風対策（住宅が耐震性能を有するもの又は耐震改修と併せて行なう屋根の改修工事）

• 建築基準法の規定に基づき、違反建築物として除却等を命じられていない住宅
• 屋根瓦の耐震および耐風のための対策が必要であること
• 瓦屋根診断技士、かわらぶき技能士（1級、2級）、瓦屋根工事技士が屋根瓦を診断した結果、改修が必要な部位が一つ以上あること
• （ア）昭和56年6月1日（木造住宅の場合は、平成12年6月1日）以降に建築された住宅
• （イ）昭和56年5月31日（木造住宅の場合、平成12年5月31日）以前に建築された住宅のうち、建築士等の耐震診断の結果、倒壊の危険性が低いと判断されたもの
• （ウ）耐震改修工事を実施したもののうち、倒壊の危険性が低いもの
• （エ）耐震改修工事を併せて行なうものであって、当該耐震改修工事の結果、倒壊の危険性が低下するもの
• （オ）土葺き瓦屋根を有する住宅

屋根瓦の耐震・耐風対策（現行基準に適合しない屋根の改修工事）

• 建築基準法の規定に基づき、違反建築物として除却等を命じられていない住宅
• 屋根瓦の耐震および耐風のための対策が必要であること
• 屋根瓦診断により改修が必要な部位が一つ以上あること
• 昭和46年建設省告示第109号に適合しない屋根であること

対象工事

耐震診断(住宅)

• 耐震診断

耐震診断(建築物)

• 耐震診断

耐震改修設計

• 耐震改修設計

耐震改修工事(建替)・除却（上限金額を増額）

• 耐震改修工事
• 建替
• 除却

耐震改修工事と併せて行なう省エネ改修工事

• 省エネ改修

屋根瓦の耐震・耐風対策（住宅が耐震性能を有するもの又は耐震改修と併せて行なう屋根の改修工事）

• 屋根瓦の耐震・耐風対策

屋根瓦の耐震・耐風対策（現行基準に適合しない屋根の改修工事）

• 屋根瓦の耐震・耐風対策

補助額

最大140万円（耐震改修工事(建替)・除却、上限）

URL

https://www.city.yonago.lg.jp/45791.htm

情報公開日

2025年12月1日

山陽小野田市の木造住宅について、耐震診断（無料）や耐震改修工事費を最大115万円まで助成します。

対象者

木造住宅の建築士の派遣による無料診断について（終了）

• 住宅を所有する方
• 市税を滞納していない方
• 補助対象事業に関して、国、他の地方公共団体または本市の他の補助金等を受けていないことがない方

木造住宅の耐震改修の補助について（終了）

• 住宅を所有する方
• 市税を滞納していない方
• 木造住宅耐震改修事業に関して、国、他の地方公共団体または本市の他の補助金等を受けていないことがない方
• 同一の木造住宅で同一の補助対象事業に対して、過去にこの補助制度に基づく補助金を受けていないことがない方

対象条件

木造住宅の建築士の派遣による無料診断について（終了）

• 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること
• 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築された建築物であること
• 階数が3以下であること
• 併用住宅の場合は居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上を占めること
• 昭和56年6月1日以降に増築が行われていないこと（構造的に分離した増築は除く）

木造住宅の耐震改修の補助について（終了）

• 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること
• 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築された建築物であること
• 階数が3以下であること
• 併用住宅の場合は居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上を占めること
• 耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された住宅であること
• 上部構造評点が0.7以上であり、かつ改修前より上部構造評点が向上する改修工事であること
• 令和8年2月28日までに完了見込みの工事であること

対象工事

木造住宅の建築士の派遣による無料診断について（終了）

• 建築士の派遣による無料の木造住宅耐震診断

木造住宅の耐震改修の補助について（終了）

• 木造住宅の耐震改修工事

補助額

最大115万円（耐震改修費の80%：115万円が上限）

受付期間

2025年5月7日～2025年11月28日（先着順）

問い合わせ

建築住宅課

URL

https://www.city.sanyo-onoda.lg.jp/soshiki/28/moku-taishin.html

情報公開日

2025年12月1日

住宅等に太陽光発電機器と蓄電池/HEMSの一体設置、または燃料電池コージェネレーションを導入する費用の一部を、上限5万円で補助します。

対象者

（1）個人

• 本市の住民基本台帳に記録されており、かつ、当該記録されている住所に現に居住する個人
• 市税を滞納していない方
• 生活保護受給世帯に属していない方
• 岸和田市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でない方
• 市長が別に定める期間内に補助対象設備のいずれかの設置が完了している方
• 補助金の交付を受けたことがない方
• 補助金の交付を受けてから当該補助金に係る補助対象設備の設置の期間が、規定の設置期間を満了している方
• 要綱第11条第4項の規定により市長から承認を受けている方

（2）町会等

• 地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体又はこれに準ずるもので、市内に所在する町会等
• 市長が別に定める期間内に補助対象設備のいずれかの設置が完了している方
• 補助金の交付を受けたことがない方
• 補助金の交付を受けてから当該補助金に係る補助対象設備の設置の期間が、規定の設置期間を満了している方
• 要綱第11条第4項の規定により市長から承認を受けている町会等

対象工事

• 太陽光発電機器及び定置用リチウムイオン蓄電池が一体となって設置されたもの
• 太陽光発電機器及びエネルギー管理システム（HEMS）が一体となって設置されたもの
• 燃料電池コージェネレーション機器

補助額

一律50,000円（補助対象設備を複数設置しても同額）

受付期間

2025年8月4日〜2026年3月6日（消印有効）

問い合わせ

〒596-0825　大阪府岸和田市土生町二丁目4番30号

環境農林水産部 環境保全課 環境政策担当

電話番号

072-423-9463

URL

https://www.city.kishiwada.lg.jp/site/zeroco2/ontai-hojyo.html

情報公開日

2025年12月1日

南あわじ市内の対象住宅で簡易耐震診断を受ける際の個人負担分が無料になります。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工した住宅
• 延べ面積の過半を超える部分が居住の用に供されている住宅
• 枠組壁工法・丸太組工法以外で建てられた住宅
• 原則として建築基準法に適合している住宅
• 過去に耐震診断推進事業の適用を受けていない住宅

対象工事

• 簡易耐震診断

補助額

診断費用（個人負担）無料

受付期間

令和8年4月1日～令和8年12月25日

URL

https://www.city.minamiawaji.hyogo.jp/soshiki/toshi/taisinsinndann.html

情報公開日

2025年12月1日

米子市内の住宅・建築物の耐震化（耐震診断、耐震改修設計・工事、除却等）と、省エネ改修を費用の一部助成します。

対象者

• 住宅および建築物の所有者
• 耐震改修設計・耐震改修工事・除却・耐震改修工事と併せて行なう省エネ改修工事を実施される一戸建て住宅の所有者

対象条件

• 木造：平成12年5月31日以前に建築されたもの
• 木造以外：昭和56年5月31日以前に建築されたもの
• 建築基準法の規定に基づき、違反建築物として除却等を命じられていないもの
• 平成12年5月31日以前に建築された一戸建て住宅
• 併用住宅（店舗兼用住宅等）に限り、店舗等の部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの
• 耐震診断により、地震に対して倒壊する危険性があると評価されているもの
• 省エネ改修後の住宅の省エネ性能は、ZEH水準に相当するもの
• 補助対象経費のうち、設備の効率化に係る工事については、開口部及び外壁・屋根等の断熱化工事費と同額以下であること（複数の開口部についてZEH仕様基準を満たす必要があります。）
• 屋根瓦の耐震および耐風のための対策が必要であるもの（瓦屋根診断技士、かわらぶき技能士（1級、2級）、瓦屋根工事技士が屋根瓦を診断した結果、改修が必要な部位が一つ以上ある場合）
• 屋根瓦の耐震・耐風対策に要するもの（次の(ア)から(オ)までのいずれかに該当するもの）
• 現行基準に適合しない屋根（昭和46年建設省告示第109号に適合しない屋根）
• 昭和46年建設省告示第109号に適合しない屋根であること

対象工事

• 耐震診断（住宅）
• 耐震診断（建築物）
• 耐震改修設計
• 耐震改修工事（建替）
• 除却
• 耐震改修工事と併せて行なう省エネ改修工事
• 屋根瓦の耐震・耐風対策（住宅が耐震性能を有するもの又は耐震改修と併せて行なう屋根の改修工事）
• 屋根瓦の耐震・耐風対策（現行基準に適合しない屋根の改修工事）

補助額

最大140万円（耐震改修工事の助成）

URL

https://www.city.yonago.lg.jp/45791.htm

情報公開日

2025年12月1日

危険なブロック塀等の撤去費用を補助します（上限10万円）。

対象者

• 対象となるブロック塀等の所有者
• 所有者の2親等以内の親族で所有者の同意を得た者
• ブロック塀等が設置されている敷地又は敷地内の建築物の管理を所有者から委任された者で所有者の同意を得た者
• 郡山市税を滞納していないこと
• 暴力団員、暴力団関係者又は役員に暴力団関係者がいる法人その他の団体に該当しないこと

対象条件

• 補強コンクリートブロック造又はれんが、石材等を用いた組積造の塀
• 点検、診断の結果、地震により倒壊する恐れがある塀
• 現に通行の用に供している道（私道含む）に面している塀
• 道路面からの高さが1メートル以上の塀
• 過去に公的な補助金の交付を受けていない塀
• 現に現存しており、現地にて状態等を確認できる塀
• 地震等で倒壊していない（現状が確認できる）塀
• 事前確認、及び補助金の交付決定受ける前に撤去、処分が完了していない塀
• 所有者自身で撤去、処分を実施していない塀（所有者と施工者の契約行為が確認できるもの）

対象工事

• 塀の高さを1m未満とするためのブロック塀等（基礎・擁壁部分を除く）の撤去工事
• 撤去により発生した廃棄物の処分に係る費用

補助額

最大10万円（工事費の1/2または面積×5千円のいずれか低い額）

受付期間

2025年11月28日まで（受付終了）

問い合わせ

郡山市 開発建築法務課

電話番号

024-924-2371

URL

https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/133/2318.html

情報公開日

2025年11月29日

玉野市内の民間建築物のアスベストの分析調査・除去等にかかる費用を、最大400万円（調査は最大25万円）まで補助します。

対象者

• 本市の区域内に存する建築物について分析調査及びアスベスト除去等を行う当該建築物の所有者

対象条件

• 市内の民間建築物
• 建築物の壁、柱、天井等に露出して吹き付けられた建材のある建築物

対象工事

• アスベスト等含有の有無に係る調査（分析調査に要する費用）
• アスベスト除去等（除去、封じ込め又は囲い込み）に要する費用

補助額

アスベスト除去等は最大400万円（費用の3分の2以内）、調査は最大25万円（1箇所は8万円）まで

受付期間

2026年5月1日〜

問い合わせ

〒706-8510　岡山県玉野市宇野1-27-1

玉野市役所 2階 都市計画課 建築指導係

電話番号

0863-32-5538

URL

https://www.city.tamano.lg.jp/soshiki/20/1189.html

情報公開日

2025年11月28日