リフォーム補助金情報　(215ページ目)

内灘町内の1981年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震診断・耐震改修（建替え含む）費用を、最大280万円まで補助します。

対象者

• 補助対象住宅の所有者又は居住者（所有予定者、居住予定者を含む）
• 補助対象者及びその世帯員に係る町税等に滞納がないこと
• 所有予定者、居住予定者は耐震改修工事後速やかに所有又は居住すること

対象条件

内灘町住宅耐震改修工事費等補助金

• 内灘町内に存する1981年（昭和56年）5月31日以前に工事が着手された一戸建て木造住宅
• 住宅部分の床面積が延べ床面積の半分以上の店舗等併用住宅を含むこと
• 共同住宅、長屋、寄宿舎及び下宿に該当しないこと

内灘町被災住宅耐震改修工事費等補助金

• 令和6年能登半島地震により被災し罹災証明（一部損壊以上）が発行された住宅
• 住宅部分の床面積が延べ床面積の半分以上の店舗等併用住宅を含むこと
• 耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ地階を除く階数が原則として3階以上のものに該当しないこと

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事
• 建替え工事

補助額

耐震改修工事は費用の10/10・上限280万円、耐震診断は費用の3/4・上限9万円

URL

https://www.town.uchinada.lg.jp/soshiki/fukkou/1721.html

情報公開日

2025年8月4日

千代田区で、高齢者の自宅の改修（手すり・段差解消など）や設備（浴槽の取り替え等）にかかる費用の一部を給付します。

対象者

介護予防住宅改修等給付

• 千代田区に住所を有する65歳以上の方
• 介護認定を受けていない65歳以上の方
• 日常生活の動作等に困難があり、区が調査を行った結果、介護予防・自立支援の観点から改修が必要と認めた方
• 要介護認定を受けていない方または非該当の方

自立支援設備改修等給付

• 65歳以上の千代田区民の方
• 日常生活の動作等に困難があり、区が調査を行った結果、介護予防・自立支援の観点から改修が必要と認めた方
• 要支援または要介護認定を受けている方

対象工事

介護予防住宅改修等給付

• 手すりの取り付け
• 床段差の解消
• 滑りの防止や移動の円滑化を目的とした床材の変更
• 引き戸等への扉の取り替え
• 便器の洋式化
• 上記に必要な付帯工事
• 福祉用具（すのこ・浴用椅子・浴槽台・バスボード・トイレ用手すり）

自立支援設備改修等給付

• 浴槽の取り替えおよびこれに付帯して必要な給湯設備等の工事
• 流し・洗面台の取り替え
• 便器の洋式化
• IHクッキングヒーターの購入（本体費用のみ）（認知症等により、防災対策が必要な場合）
• 階段昇降機設置
• ホームエレベーター設置

補助額

給付限度額は最大100万円（階段昇降機設置）

受付期間

随時

問い合わせ

保健福祉部高齢介護課介護事業指定係

電話番号

03-5211-4336

URL

https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kenko/koresha/dokuji-kaigo/sebi.html

情報公開日

2025年8月1日

小豆島町内で生ごみ処理機器（乾燥等）や堆肥化容器を設置する費用の一部を、上限20,000円まで補助します。

対象者

• 小豆島町内に、ごみの自家処理のため処理機器を設置しようとする者（当補助金の交付を受けて5年を経過しない者は除く。）

対象工事

生ごみ処理機

• 家庭から排出される生ごみの処理を目的とした乾燥等の機能を有する機器

堆肥化容器

• ポリエチレン等を材料とした、家庭から排出される生ごみ堆肥化の用に供するもの

補助額

最大20,000円（設置費の1/2以内）

問い合わせ

〒761-4492 香川県小豆郡小豆島町片城甲44番地95

住民生活課

電話番号

0879-82-7004

URL

https://www.town.shodoshima.lg.jp/gyousei/kakuka/jyumin_seikatsu/1_3/1/1364.html

情報公開日

2025年8月1日

戸建ての空き家を子育て世帯・若者世帯がリフォームする場合、市内居住で最大50万円、市外居住で最大100万円を補助します。

対象者

• 18歳以下の子を持つ子育て世帯又は40歳未満の夫婦等の若者世帯
• 補助対象となる空き家等を取得し、リフォーム工事を行う方
• リフォーム工事完了後に、補助対象空き家等に居住する方
• 世帯員のいずれもが市町村税を滞納していないこと
• 世帯員のいずれもが、同一の住宅について、この要綱に基づく補助金の申込みを行っていないこと
• 世帯員に門真市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者が含まれていないこと

対象条件

• 市内に存する戸建ての空き家等であること
• 建築基準法その他関係法令の基準を満たしていること
• 昭和56年6月1日以後に建築確認を受けていること
• 差押え、仮差押え又は仮処分を受けていないこと
• 土地区画整理事業、道路整備事業等による建物移転補償の対象となっていないこと
• 交付申請日から起算して1年以内に取得し、又は取得予定（売買に限る）であること
• 完了報告までに所有権移転の登記をすること

補助額

市外居住：経費の2/3、上限100万円／市内居住：経費の1/2、上限50万円

問い合わせ

〒571-8585 大阪府門真市中町1-1

まちづくり部 都市政策課 都市政策グループ

電話番号

06-6902-6238

URL

https://www.city.kadoma.osaka.jp/machizukuri_rodo/machizukuri/2/akiya_hojoseido/20296.html

情報公開日

2025年8月1日

館林市内で生ごみ処理機器具を購入する費用を、最大2万円まで助成します。

対象者

• 市内在住のかた
• 市内の店舗で購入すること
• 指定店で購入すること

対象工事

• 生ごみ処理機器具の購入（乾燥式）
• 生ごみ処理機器具の購入（バイオ式）
• 生ごみ処理槽（コンポスト）の購入
• 生ごみ処理容器（EMぼかし容器）の購入

補助額

最大20,000円（購入費の1/2、上限）

問い合わせ

市民環境部 地球環境課 資源対策係

電話番号

0276-47-5126

URL

https://www.city.tatebayashi.gunma.jp/s026/kurashi/100/050/050/20200108151000.html

情報公開日

2025年7月31日

板倉町内の住宅に太陽光発電システムを設置（または設置予定）すると、最大10万円まで補助します。

対象者

• 自ら居住する町内の住宅（住宅部分が2分の1以上の店舗併用住宅を含む。ただし、集合住宅は除く）に太陽光発電システムを設置したかた
• 自ら居住する町内の住宅（住宅部分が2分の1以上の店舗併用住宅を含む。ただし、集合住宅は除く）に太陽光発電システムを設置しようとするかた
• 町内に自ら居住するため建売住宅供給者などから太陽光発電システム付住宅を購入したかた
• 町内に自ら居住するため建売住宅供給者などから太陽光発電システム付住宅を購入しようとするかた
• 住民基本台帳に記載されていること
• 町税の滞納がないこと

対象条件

• 自ら居住する町内の住宅（住宅部分が2分の1以上の店舗併用住宅を含む）
• 集合住宅でない住宅

対象工事

• 太陽光発電システムの設置

補助額

最大10万円（1kWあたり2万5千円）

受付期間

2025年4月1日～

問い合わせ

〒374-0192 群馬県邑楽郡板倉町大字板倉2682番地1

住民環境課 環境係

電話番号

0276-82-6132

URL

https://www.town.itakura.gunma.jp/cont/s010000/d010010/20190304092656.html

情報公開日

2025年7月31日

木島平村内で、克雪住宅（融雪型・自然落雪型・雪下ろし型）の新築/改築等を行う費用の一部を補助します。

対象者

• 住宅を克雪住宅に新築、増築若しくは改築を行う方

対象工事

• 融雪型克雪住宅（新築・改築）
• 自然落雪型克雪住宅（改築のみ）
• 雪下ろし型克雪住宅（改築のみ）
• 雪下ろし型克雪物置（改築のみ）

補助額

工事費の4分の1以内、上限75万円（融雪型克雪住宅の場合）

問い合わせ

木島平村役場　建設課　建設係

電話番号

0269-82-3111

URL

https://www.vill.kijimadaira.lg.jp/articles/2017072000027/

情報公開日

2025年7月31日

三鷹市内の既存木造住宅の耐震診断（簡易診断含む）にかかる費用の一部を、最大10万円（簡易診断は最大4万円）まで助成します。

対象条件

• 市内にある在来軸組構法による2階建までの木造戸建住宅（店舗併用住宅（延べ面積の過半が住宅の用途でかつ、住宅以外の部分が50平方メートルを超えないもの）を含む）
• 旧耐震設計基準及び、平成12年（2000年）改正前新耐震設計基準の既存住宅（平成12年5月31日以前に着工したもの）
• 個人で所有している住宅（空き家も含みます）

対象工事

• 耐震診断
• 簡易診断

補助額

最大10万円（耐震診断は費用の2/3、上限10万円。簡易診断は上限4万円）

問い合わせ

〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号

都市再生部 住宅政策課

電話番号

0422-29-9704

URL

https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/001/001354.html

情報公開日

2025年7月30日

下呂市産材を一定量以上使って住宅・非住宅を新築・増改築する費用を支援します。

対象者

• 市と建築物木材利用促進協定を締結している市内の建築事業者

対象条件

新築タイプ【住宅】

• 建築主又はその家族が居住するため新築する一戸建て木造住宅であること
• 地域材を5立方メートル以上かつ構造材に60％以上使用していること
• 国内で新築される住宅であること

新築タイプ【非住宅】

• 国・県の補助事業の対象とならない延床面積300平方メートル程度の民間建築物であること
• 地域材5立方メートル以上かつ構造材に60％以上使用していること
• 市内で新築される非住宅であること

増改築タイプ【住宅】

• 地域材を1立法メートル以上使用もしくは10平方メートル以上使用していること
• 国内で増改築される住宅又は併用住宅であること

増改築タイプ【非住宅】

• 国・県の補助事業の対象とならない延床面積300平方メートル程度の民間建築物であること
• 地域材を1立法メートル以上使用もしくは10平方メートル以上使用していること
• 市内で増改築される非住宅であること

対象工事

• 地域材を一定量以上使用した、建築物（住宅・非住宅）の新築・増改築

補助額

最大50万円相当

URL

https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/15/1161.html

情報公開日

2025年7月29日

介護保険の住宅改修制度では、改修に要した費用について、2種類の支払方法が選択できます。

対象条件

受領委任払い方式

• 受領委任払取扱事業所（受領委任払取扱事業所一覧に登録されている事業所）が改修を行う場合に選択可能

償還払い方式

• どの事業所が改修をする場合であっても選択可能

補助額

利用者の負担割合に応じて1割、2割又は3割

URL

https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/koreishogai/kaigohokenkanri/jyuutakukaisyuu.html#riyousya

情報公開日

2025年7月29日