最終更新: 2025年11月

リフォーム補助金情報 (218ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業

愛知県 名古屋市

名古屋市内の民間建築物で、吹付けアスベストの分析調査は費用の全額(上限15万円)、除去等は費用の3分の2(上限120万円)を補助します。

対象者
  • 名古屋市内の民間建築物の所有者または管理者
  • 固定資産税及び都市計画税を滞納していない建築物の所有者または管理者
  • 同一事業で既に補助金交付を受けていない方
  • 同一敷地内の他建築物で同一事業の補助金交付を受けていない方
  • 暴力団員でないこと
  • 暴力団等と密接な関係を有しないこと
  • 法人の場合、業務執行役員に暴力団員等と密接な関係を有する者がいない方
対象条件
  • 名古屋市内にある民間の所有する建築物
  • これからも継続して使用する建築物
  • 解体を予定していない建築物
  • 吹付けアスベストの分析調査・除去等について、既に分析機関・工事施工者との契約済みでない建築物
  • 吹付けアスベストの分析調査・除去等を実行中でない建築物
  • 吹付けアスベストの分析調査・除去等が完了していない建築物
  • 吹付け建材ではなく成形板等について分析調査・除去等を行う建築物でないこと
  • 違反建築物でない建築物
対象工事
  • 分析調査事業(アスベストを含有している可能性がある吹付け建材の分析調査)
  • 除去等事業(アスベスト含有吹付け建材(吹付けアスベストおよびアスベスト含有吹付けロックウールで、アスベスト含有率0.1重量パーセント超のものに限る。)の除去、封じ込め又は囲い込み)
補助額
最大120万円(除去等事業:費用の3分の2以内/分析調査事業:費用の全額で上限15万円)
問い合わせ
〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号(西庁舎2階) 名古屋市 住宅都市局 建築安全推進課 建築防災担当
名古屋市 住宅都市局 建築安全推進課 建築防災担当
電話番号
052-972-2935
情報公開日
2025年11月4日

名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業のご案内

愛知県 名古屋市

名古屋市内の民間建築物の吹付けアスベスト対策(分析調査・除去等)を、費用の一部として上限120万円まで補助します。

対象者
対象者
  • 名古屋市内の民間建築物の所有者または管理者
  • 解体を予定している建築物の所有者または管理者
  • 分析調査・除去等について既に分析機関・工事施工者との契約済みの建築物の所有者または管理者
  • 分析調査・除去等を実行中の建築物の所有者または管理者
  • 分析調査・除去等が完了した建築物の所有者または管理者
  • 吹付けアスベストの分析調査・除去等に関する他の補助を受けた事がある建築物の所有者または管理者
  • 吹付け建材ではなく成形板等の分析調査・除去等を行う建築物の所有者または管理者
  • 建築基準法等に違反している建築物の所有者または管理者
  • 固定資産税・都市計画税を滞納している建築物の所有者または管理者
  • 暴力団員でないこと、暴力団等と密接関係を有しないこと(名古屋市暴力団排除条例に基づく)
  • 法人の場合、業務執行役員に暴力団員又は密接関係者がいないこと
対象条件
分析調査事業(① 分析調査事業)
  • 壁、柱、天井等に吹付け建材が施工されている建築物
  • 対象建材(4種類)のいずれか(吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール、吹付けバーミキュライト(ひる石吹付け)、吹付けパーライト)を含む建築物
除去等事業(② 除去等事業)
  • 壁、柱、天井等にアスベスト含有吹付け建材(含有量が重量の0.1%を超えるもの)が施工されている建築物
  • 対象建材(2種類)(吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール)
対象工事
  • 分析調査事業(吹付け建材のアスベスト含有の有無及び含有量の分析調査)
  • アスベスト除去等事業(吹付け建材の除去、封じ込め又は囲い込み)
補助額
除去等は費用の2/3(上限120万円)、分析調査は費用全額(上限15万円)
問い合わせ
〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号(西庁舎2階) 名古屋市 住宅都市局 建築安全推進課 建築防災担当
名古屋市 住宅都市局 建築安全推進課 建築防災担当
電話番号
052-972-2935
情報公開日
2025年11月4日

重度障害者日常生活用具住宅改修

香川県 高松市

重度障がい者が在宅生活のために行う住宅改修工事の費用を、上限20万円まで給付します。

対象者
対象者(1) 次の全てに該当する方
  • 下肢・体幹機能障がい3級以上の方(特殊便器への取替えについては、下肢・体幹機能障がい3級以上かつ上肢2級以上又は難病患者の方で同程度の障がいのある方を含む)
  • 小学生以上の方
  • 介護保険の対象となっていない方
  • 住宅改修費の給付を受けたことがない方
  • 難病患者の方で下肢・体幹機能に障がいのある方
対象者(2) 次の全てに該当する方
  • 身体障害者手帳(視覚又は肢体不自由の1級・2級)、療育手帳マルA・A又は精神障害者保健福祉手帳1級・2級のいずれかをお持ちの方
  • 生活保護世帯又は市民税が課されない世帯に属する方(世帯分離をしていても、同じ家に居住している場合は同一世帯とみなす)
  • 介護保険の対象となっていない方
  • 住宅改修費の給付を受けたことがない方
  • 住宅改造助成を受けたことがない方
  • 療育手帳マルA・Aの手帳をお持ちの方については、常時介助が必要な方
対象条件
  • 障がい者の現に居住する住宅を改修すること
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 床や通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • その他①~⑤の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
補助額
上限20万円
問い合わせ
障がい福祉課
情報公開日
2025年11月4日

館山市木造住宅耐震診断費用助成事業

千葉県 館山市

館山市の木造一戸建て等の耐震診断費用を、費用の3分の2(上限8万円)で補助します。

対象者
  • 市内に対象住宅を所有しており、市税に滞納のない市民
対象条件
  • 平成12年6月1日以前の耐震基準により建築された木造(在来軸組構法)の一戸建て住宅
  • 平成12年6月1日以前の耐震基準により建築された木造(在来軸組構法)の併用住宅
  • 併用住宅にあっては、居住の用に供する部分の延べ床面積
対象工事
  • 木造住宅の耐震診断に要する費用
補助額
耐震診断費用の3分の2(上限8万円)
問い合わせ
〒294-8601 千葉県館山市北条1145-1
建設経済部建築施設課計画管理係
電話番号
0470-22-3751
情報公開日
2025年11月4日

海老名市住宅断熱改修促進事業

神奈川県 海老名市

海老名市の住宅断熱改修にかかる費用の一部を補助し、上限は50万円です。

対象者
  • 「住宅断熱改修促進事業取扱事業者」として届出をした事業者
対象工事
  • 外気に接する開閉可能な開口部を2カ所以上行う断熱改修
  • 外気に接する開口部の断熱化に係る改修工事
  • 躯体等の断熱化に係る改修工事
  • 設備等の効率化に係る工事
  • 省エネ基準に適合する仕様の建材を使用した断熱改修工事
  • ZEH水準に適合する仕様の建材を使用した断熱改修工事
補助額
上限50万円(省エネ基準相当は上限20万円)
問い合わせ
〒243-0492 神奈川県海老名市勝瀬175番地の1
まちづくり部 住宅まちづくり課
情報公開日
2025年11月4日

木造住宅耐震改修等補助事業

福島県 福島市

耐震診断で耐震基準未満と判定された木造住宅の耐震改修(一般・簡易・部分)や現地建替に、工事費の一部を最大115万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者等(法人を除く)であること(当該対象住宅が共有に係るものである場合には、当該共有者のうちから選任された代表者1人)
  • 市税を滞納していないこと
  • 他の同様の補助を受けていないこと
対象条件
  • 福島市内に存する木造住宅であること
  • 耐震診断をした結果、耐震基準を満たしていないもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工または建築された住宅(昭和56年6月以後に増改築された住宅を除く)
  • 3階建て以下であること
  • 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法によって建築されたもの
  • 建築基準法違反に対する是正命令の対象にならないもの
  • 所有者が自ら居住するまたは居住する予定の専用又は併用住宅(住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの)であること
  • 同一敷地内に耐震基準を満たす住宅を新築すること(現地建替工事に限る)
  • 原則、令和8年2月27日(金曜日)までに工事の完了及び報告書の提出が可能なもの
  • 避難路沿道に存するもの(現地建替工事に限る)
  • 省エネ基準に適合すること(現地建替工事に限る)
対象工事
  • 一般耐震改修工事
  • 簡易耐震改修工事
  • 部分耐震改修工事
  • 現地建替工事
補助額
最大115万円(耐震改修工事費・現地建替工事費の1/2ではなく、5分の4以内)
受付期間
2025年3月3日~2025年8月29日
問い合わせ
〒960-8601 福島市五老内町3番1号
都市政策部 住宅政策課 住宅政策係
電話番号
024-525-3734
情報公開日
2025年11月1日

村上市耐震改修促進計画

新潟県 村上市

村上市内の木造住宅について、耐震診断や耐震改修にかかる費用を補助します。

対象者
  • 新潟県建築士会岩船支部と協力して木造住宅の耐震診断などを行う方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された市内の既存建築物
  • 木造住宅
対象工事
耐震診断補助
  • 耐震診断
耐震改修補助
  • 耐震改修
情報公開日
2025年11月1日

村上市木造住宅耐震改修補助制度

新潟県 村上市

村上市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修にかかる費用を補助し、耐震改修工事は最大100万円まで(費用の1/3以内)助成します。

対象者
  • 対象建築物に自ら居住し、市税を完納している者
  • 市が派遣する耐震診断士による耐震診断を受けようとする者
  • 高齢者(65歳以上)又は障害者を含む世帯の者
対象条件
  • 村上市内に所在する個人所有の住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅
  • 一戸建ての住宅(店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、延べ面積の2分の1以上が住宅の用に供されているものに限る)
  • 地上2階建て以下の住宅
  • 国土交通大臣等の特別な認定を得た工法により建築された住宅でない住宅
  • 過去に市の補助を受けて耐震診断を行っていない住宅
対象工事
1. 耐震診断補助
  • 耐震診断
2. 耐震改修補助
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修部分補強工事
補助額
耐震改修(耐震改修工事)は最大100万円まで(費用の1/3以内)
問い合わせ
〒958-8501 新潟県村上市三之町1番1号
村上市都市計画課 建築住宅室
情報公開日
2025年11月1日

吹付けアスベスト調査事業

福井県 鯖江市

鯖江市の民間建築物にある吹付けアスベスト含有の有無等を調べる調査費用を、上限25万円で補助します。

対象者
  • 対象となる建築物の所有者
  • 市区町村税を滞納していない方
対象条件
  • 鯖江市に所在する民間建築物
  • 吹付け建材が施工されていること(ただし平成18年9月1日以降に施工されたものを除く)
  • 国による他の補助金等の交付を受けていないこと
  • 福井県アスベスト調査台帳に記載されていること
対象工事
  • 吹付けアスベスト含有の有無等に係る調査
補助額
最大250,000円
問い合わせ
施設管理課 営繕グループ
電話番号
0778-42-5101
情報公開日
2025年11月1日

猪名川町簡易耐震診断推進事業

兵庫県 猪名川町

猪名川町が簡易耐震診断員を派遣し、簡易耐震診断(無料)を受けられます。

対象者
  • 猪名川町内に存する住宅の所有者・管理者
対象条件
対象住宅
  • 昭和56年5月31日以前に工事着工した戸建て住宅
  • 昭和56年5月31日以前に工事着工した長屋住宅
  • 昭和56年5月31日以前に工事着工した共同住宅
  • 枠組壁工法(ツーバイフォー)や丸太組工法の住宅に該当しないこと
  • 床面積全体の2分の1を超える部分を店舗・事務所などの用途に使用していないこと
  • 過去の耐震診断事業により既に耐震診断を行っていないこと
対象工事
  • 簡易耐震診断員の派遣
  • 建物の形・壁の配置・基礎部分などの調査を行う簡易耐震診断
  • 簡易耐震診断後の診断結果(耐震性の評価など)をまとめた報告書の交付
補助額
無料(簡易耐震診断)
受付期間
令和8年4月16日~11月13日(または定員に達し次第終了)
問い合わせ
都市政策課
情報公開日
2025年11月1日

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