最終更新: 2025年7月

リフォーム補助金情報 (218ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

富山県住みよい家づくり資金融資(富山県)

富山県 富山県

富山県内の住宅のリフォームや購入等を、優遇金利で最大500万円まで融資します。

対象者
子育て世帯
  • 23歳未満の3人以上の子が現に同居し、または同居しようとする世帯
  • 本人を含む3世代が現に同居し、または同居しようとする世帯(子又は孫が23歳未満)
  • 親世帯と同一の町内会(又は直線距離500m以内)に居住しようとする世帯(子が23歳未満)
県外からの定住世帯
  • 申込時より1年以内に県内に転入し、同居することが確実な者がいる世帯
  • 転入してから1年以内のものが現に同居し、または同居しようとする世帯
  • 県内に転入した者で、県内市町村が実施する定住に係る補助金等を受けている世帯
  • 県外に1年以上住所を有している(いた)必要あり
一般世帯
  • 子育て世帯、県外からの定住世帯以外の世帯
対象工事
子育て世帯
  • 新築
  • 購入(中古住宅・マンションを含む)
  • 各種リフォーム(キッチン・浴室・トイレ・玄関・居室のうち少なくとも1つを増設又は改修する工事)
県外からの定住世帯
  • 新築
  • 購入(中古住宅・マンションを含む)
  • 各種リフォーム(キッチン・浴室・トイレ・玄関・居室のうち少なくとも1つを増設又は改修する工事)
一般世帯
  • 耐震改修
  • ブロック塀の安全対策
  • バリアフリー
  • アスベスト除去
  • 省エネ改修(断熱改修(開口部・外壁・屋根・天井・床))
  • 省エネ改修(高効率給湯器の導入)
補助額
融資額500万円以内(優遇金利:子育て世帯・県外定住世帯は1.6%、一般世帯は1.9%※耐震改修・ブロック塀の安全対策は1.7%)※子育て世帯、県外からの定住世帯は、支払った利息の全部又は一部について利子補給あり
問い合わせ
〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 防災危機管理センター8階
土木部建築住宅課
電話番号
076-444-3355
情報公開日
2025年7月10日

伊方町木造住宅耐震シェルター設置工事

愛媛県 伊方町

伊方町内の木造住宅に耐震シェルターを設置する工事費を、上限200万円まで補助します。

対象者
  • 伊方町内の既存木造住宅の所有者等
  • 個別避難計画に係る避難行動要支援者または同一世帯の構成員に避難行動要支援者が属している者
  • 町税等の滞納がない者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
  • 階数が2階以下の一戸建ての木造住宅
  • 延べ床面積500平方メートル以下の一戸建ての木造住宅
  • 専用住宅、もしくは併用住宅で、延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの
  • 枠組み壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法でないもの
  • 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅
  • 設置工事を行った後も居住の用に供されるもの
  • 明かな法令違反がないこと
対象工事
  • 耐震シェルター設置工事
補助額
上限200万円まで(補助対象経費以内)
受付期間
2025年12月26日まで(執務時間中)
問い合わせ
総務課 危機管理係(建設課 建設管理係)
情報公開日
2025年7月10日

木造住宅耐震補強等事業費補助制度

三重県 いなべ市

いなべ市内の旧基準木造住宅の耐震診断・耐震補強などにかかる費用を補助し、耐震補強工事は最大115万円までです。

対象条件
木造住宅無料耐震診断
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 階数が3階以下の住宅
  • 延床面積の2分の1以上が居住の用に供されている住宅
  • 丸太組工法(ログハウス)やプレハブ工法等の住宅は対象となりません
木造住宅耐震補強設計費補助制度
  • 木造住宅耐震診断の結果、三重県木造住宅耐震診断マニュアル等の評点が1.0未満と診断された住宅
木造住宅耐震補強工事費補助制度
  • 木造住宅耐震診断の結果、三重県木造住宅耐震診断マニュアル等の評点が0.7未満と診断された住宅
耐震性のない木造空き家除却工事費補助制度
  • 木造住宅耐震診断の結果、三重県木造住宅耐震診断マニュアル等の評点が0.7未満と診断された空き家
対象工事
木造住宅無料耐震診断
  • 市が建築専門家に委託して、訪問調査で診断し結果をお知らせ
木造住宅耐震補強設計費補助制度
  • 住宅の評点を1.0以上にする耐震補強設計
木造住宅耐震補強工事費補助制度
  • 住宅の評点を1.0以上にする補強工事
  • 耐震補強工事と併せて行うリフォーム工事
耐震性のない木造空き家除却工事費補助制度
  • 空き家の除却工事
補助額
耐震補強工事費は最大115万円まで
問い合わせ
〒511-0498 三重県いなべ市北勢町阿下喜31番地
都市整備部 住宅課[いなべ市役所]
電話番号
0594-86-7809
情報公開日
2025年7月9日

浜松市家具転倒防止事業

静岡県 浜松市

高齢者世帯・障がいのある者の世帯の家具転倒を防ぐため、転倒防止用器具の取付け作業を支援します。

対象者
高齢者世帯
  • 満65歳以上の者のみの世帯(年度内に満65歳に達する者を含む)
  • 満65歳以上の者及び満18歳未満の者のみの世帯(年度内に満18歳に達する者を含む)
障がいのある者の世帯
  • 障がいのある者のみの世帯
  • 障がいのある者及び満18歳未満の者のみの世帯(年度内に満18歳に達する者を含む)
対象条件
固定対象の家具等
  • タンス・食器棚・冷蔵庫・テレビ等の重い家具・家電製品等(5品以内)
対象工事
  • 転倒防止用の器具取付け作業(転倒防止のための器具取付け業者を市が派遣)
問い合わせ
浜松市役所危機管理監危機管理課
電話番号
053-457-2537
情報公開日
2025年7月8日

足利市空き家バンク改修費補助金制度(足利市)

栃木県 足利市

足利市空き家・空き地バンクで購入した空き家の居住部分の改修費を、工事費の1/2(最大50万円)で補助します。

対象者
  • 他市区町村から本市への移住者である方
  • 市税を滞納していない方
  • 補助対象空き家に10年以上居住することを誓約できる方
  • 過去にこの補助金の交付を受けていない方
  • 暴力団員でない方
  • 補助対象空き家の従前の所有者の3親等内の親族でない方
対象条件
  • 足利市空き家・空き地バンクを利用して購入された空き家
対象工事
  • 補助対象空き家の居住部分に係る安全性・機能性の維持、向上のために行う改修工事
  • 補助対象者が市内業者へ発注したもの
  • 補助対象工事費の総額が20万円以上(消費税等含む)のもの
補助額
最大50万円(補助対象経費(工事費)の1/2以内)
問い合わせ
〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地
都市建設部 建築・住宅政策課 住宅政策・空き家対策担当
情報公開日
2025年7月8日

和束町 木造住宅の耐震改修工事費用補助

京都府 和束町

和束町内の木造住宅の耐震改修(簡易耐震改修含む)費用の一部を助成します。

対象者
  • 改修の対象となる住宅の所有者、居住者、または購入予定者
  • 町民税を滞納していない方
対象条件
木造住宅耐震改修
  • 昭和56(1981)年5月31日以前に着工、完成している住宅であること
  • 延べ床面積のうち半分以上が住宅として使用されていること
  • 京都府に登録されている耐震診断士が行う診断結果の評点が「1.0未満」と判定されていること
  • 耐震改修工事により評点が1.0以上になること
木造住宅簡易耐震改修
  • 昭和56(1981)年5月31日以前に着工、完成している住宅であること
  • 延べ床面積のうち半分以上が住宅として使用されていること
  • 建築士による耐震診断を行っていること
対象工事
木造住宅耐震改修
  • 耐震改修工事とその設計
木造住宅簡易耐震改修
  • 耐震性が確実に向上すると考えられる工事(屋根の軽量化など)
補助額
木造住宅耐震改修:上限115万円、木造住宅簡易耐震改修:上限40万円
問い合わせ
和束町役場 総務課
電話番号
0774-78-3001
情報公開日
2025年7月7日

耐震シェルター整備の助成制度

静岡県 磐田市

木造住宅に耐震シェルターを設置する費用を一部助成し、上限は50万円(世帯区分により40万円)です。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
  • 現在居住用として使用している住宅
  • 日常的に居室として利用する部屋に設置する耐震シェルター
  • 知事が認める耐震シェルターであること
対象工事
  • 耐震シェルターの設置
補助額
最大50万円(高齢者世帯等は設置費用の5/6、上限50万円/その他は設置費用の2/3、上限40万円)
情報公開日
2025年7月7日

大口町 生ごみ処理機器購入補助金制度

愛知県 大口町

町内在住の方が、生ごみ処理機器を新規購入する費用を最大4万円/基まで補助します。

対象者
  • 町内に住所を有し、かつ居住している方
  • 対象の生ごみ処理機器を新規に購入する方
対象工事
  • たい肥化容器の購入
  • 生ごみ処理機の購入
補助額
最大40,000円/基(生ごみ処理機)
問い合わせ
〒480-0144 愛知県丹羽郡大口町下小口七丁目155番地
環境対策室
電話番号
0587-95-1613
情報公開日
2025年7月4日

住宅断熱改修費補助金(高知県/市町村協力)

高知県 宿毛市

既存戸建て住宅の断熱改修(天井・壁・床・窓・玄関ドア等)費用の1/3(最大120万円/戸)を補助します。

対象者
  • 個人の方で、常時居住している所有者または改修後居住する予定者
対象条件
  • 既存の戸建て住宅かつ専用住宅
  • 新耐震基準に適合していること、または耐震改修工事により耐震基準に適合していること(補助対象工事完了前に適合するものを含む)
対象工事
  • 天井・壁・床・窓等の断熱改修工事
  • 断熱材
  • ガラス
  • 玄関ドア
補助額
最大120万円/戸(補助対象経費の1/3、玄関ドアは最大5万円/戸)
問い合わせ
〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎6階東)
高知県 土木部 住宅課
情報公開日
2025年7月4日

陸前高田市木造住宅耐震改修工事助成事業

岩手県 陸前高田市

陸前高田市内の木造戸建て住宅の耐震改修工事費の4/5(上限115万円)を助成します。

対象者
  • 対象となる住宅の所有者
  • 市税を滞納していない者
対象条件
  • 陸前高田市内にある住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅
  • 木造在来軸組工法又は伝統的工法で、平屋建て又は2階建ての住宅
  • 建築基準法に違反していない住宅
  • 耐震簡易診断を実施した結果、総合評点が1.0未満であった住宅
  • 耐震一般診断を実施した結果、上部構造評点が1.0未満であった住宅
  • 耐震一般診断を実施した結果、重大な地盤・基礎の注意事項の指摘があった住宅
対象工事
  • 耐震簡易診断を実施した結果、総合評点が1.0未満であった住宅、および耐震一般診断を実施した結果、上部構造評点が1.0未満であった住宅において、施工後の耐震一般診断による上部構造評点が1.0以上となることが見込まれる工事
  • 耐震一般診断を実施した結果、重大な地盤・基礎の注意事項の指摘があった住宅において、住宅な地盤・基礎の注意事項の改善が見込まれる工事
補助額
最大115万円(工事費の4/5相当)
問い合わせ
〒029-2292 岩手県陸前高田市高田町字下和野100番地
建設部 住宅政策室 住宅政策係
電話番号
0192-54-2111
情報公開日
2025年7月2日

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