宇治市 要介護者等の住宅改造費の助成
京都府 宇治市
介助を要する高齢者のための住宅改造費を最大30万円で助成します。
- 対象者
- 介護保険法に基づく要支援・要介護の認定を受けた宇治市民の方
- 対象条件
- 宇治市内に所在する住宅
- 補助対象者が居住する住宅
- 対象工事
- リフト設置工事
- エレベーター設置工事
- 前各号に準ずる工事で市長が適当と認めたもの
- 補助額
- 最大30万円（費用の1/2）
- 問い合わせ
- 〒611-8501 京都府宇治市宇治琵琶33番地
- 情報公開日
- 2025年6月26日
最終更新: 2025年6月
リフォーム補助金情報 (220ページ目)
全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
新着の補助金
東久留米市日常生活用具費の支給
東京都 東久留米市
身体・精神の障害者手帳等をお持ちの方が、日常生活を容易にする用具の費用を支給します（原則1割負担）。
- 対象者
- 東久留米市在住の障害をお持ちの方で、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている方又は障害者総合支援法の政令で定める疾病に該当する方
- 対象工事
- 特殊寝台
- 特殊マット
- 特殊尿器
- 入浴担架
- 体位変換器
- 移動用リフト
- 訓練いす
- 訓練ベッド
- 屋内移動設備
- 入浴補助用具
- 浴槽（湯沸器を含む）
- 便器
- 頭部保護帽
- T字状・棒状の杖
- 移動・移乗支援用具
- 特殊便器
- 火災報知器
- 自動消火装置
- ガス安全システム
- 電磁調理器
- 音響案内装置
- 屋内信号装置
- ルームクーラー
- 空気清浄器
- 透析液加温器
- ネブライザー（吸入器）
- 電気式たん吸引器
- 酸素ボンベ運搬車
- 音声式体温計
- 音声式血圧計
- 体重計
- 動脈血中酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）
- 携帯用会話補助装置
- 情報・通信支援用具
- 補助額
- 原則1割の自己負担
- 問い合わせ
- 障害福祉課
- 電話番号
- 042-470-7747
- 情報公開日
- 2025年6月25日
湯河原町住宅用スマートエネルギー設備設置費補助金
神奈川県 湯河原町
湯河原町内の住宅にスマートエネルギー設備を設置する費用を補助します（最大52,000円）。
- 対象者
- 町内において自ら居住するための住宅（店舗等併用住宅を含む）に新たに対象設備を設置する方
- 対象設備付新築住宅を購入する方
- 補助金の交付申請までにこの住宅の住宅地に住民基本台帳の記録を有する方
- 対象設備の普及促進に協力できる方
- 町税等に滞納がない方
- 対象条件
- 町内にある自ら居住するための住宅（店舗等併用住宅を含む）
- 対象工事
- 太陽光発電システム
- Hems
- 定置用リチウムイオン畜電池
- V2H
- 補助額
- 最大52,000円（太陽光発電システムは1kWあたり15,000円、52,000円上限）
- 問い合わせ
- 役場環境課
- 情報公開日
- 2025年6月25日
坂町木造住宅耐震診断補助事業
広島県 坂町
坂町内の対象木造住宅の耐震診断費用を、上限2万円（費用の2/3以内）で補助します。
- 対象者
- 町内に住所を有する補助対象建築物の所有者
- 現に補助対象建築物に居住している者
- 町税に滞納がない方
- 下水道事業受益者負担金に滞納がない方
- 下水道使用料に滞納がない方
- 水洗便所設備資金貸付金に滞納がない方
- 対象条件
- 自己の居住の用に供し、かつ、居住実態がある建築物
- 昭和56年5月31日以前に工事着手された建築物
- 構造が木造在来軸組構法である建築物
- 地階を除く階数が2以下である建築物
- ツーバイフォー構法、プレハブ工法は除く建築物
- 以前同一事業の補助金の交付を受けていない住宅
- 対象工事
- 木造住宅の耐震診断と補強方法に定める「一般診断法」に基づく耐震診断
- 坂町に登録した木造住宅耐震診断資格者が実施する耐震診断
- 補助額
- 最大2万円（経費の2/3以内）
- 受付期間
- 4月1日〜11月末
- 問い合わせ
- 〒731-4393 広島県安芸郡坂町平成ヶ浜一丁目1番1号坂町役場 都市計画課
- 電話番号
- 082-820-1513
- 情報公開日
- 2025年6月24日
分譲マンション耐震診断費用助成
東京都 国立市
国立市内の分譲マンションの耐震診断費用を、費用の3分の2（限度額の3分の2とのいずれか低い額）まで助成します。
- 対象者
- 助成対象分譲マンションの管理組合
- 当該建築物の耐震診断を受けることについて、区分所有者（半数以上）の合意を得た管理組合
- 対象条件
- 国立市内に存する耐火建築物又は準耐火建築物
- 人の居住専有部分の床面積が当該建築物の延べ床面積の2分の1以上である分譲マンション
- 建物の延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ3階以上（地下を除く）
- 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく確認を受けていること
- 建築基準法に適合しているもの
- 耐震診断に必要な設計図書が備わっていること
- 対象工事
- 耐震診断
- 補助額
- 診断費用の3分の2、又は限度額の3分の2のいずれか低い額
- 問い合わせ
- 186-8501 東京都国立市富士見台2-47-1 国立市役所 3階(50番窓口)都市整備部 都市計画課 都市計画係
- 情報公開日
- 2025年6月23日
国立市木造住宅耐震診断費用助成
東京都 国立市
国立市内の木造住宅の耐震診断費用を、費用の1/2（上限5万円）で助成します。
- 対象者
- 対象物件の所有者であって、現在居住していること
- 対象物件に居住している者の全員が市税を滞納していないこと
- 対象条件
- 国立市内にある住宅および店舗併用住宅であること（居住部分が2分の1以上）
- 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建物（旧耐震基準）
- 昭和56年6月1日から平成12年5月31日に新築の工事に着手した2階建以下の在来軸組工法による建物（新耐震基準）
- 対象工事
- 耐震診断
- 補助額
- 費用の1/2（上限5万円）
- 問い合わせ
- 〒186-8501 東京都国立市富士見台2-47-1 国立市役所 3階(50番窓口)都市整備部 都市計画課 都市計画係
- 情報公開日
- 2025年6月23日
国立市木造住宅耐震改修費用助成
東京都 国立市
国立市内の木造住宅について、耐震改修に要する費用を最大116万円まで助成します。
- 対象者
- 対象物件の所有者であって、現在居住していること
- 対象物件が共有物の場合、共有者の全員により合意された代表者であること
- 対象物件に居住している者の全員が市税を滞納していないこと
- 対象条件
- 耐震診断助成事業を受け、倒壊する可能性が高いまたは倒壊する可能性があると診断された住宅
- 対象工事
- 木造住宅耐震改修
- 太陽光発電システム付属耐震改修
- 補助額
- 最大116万円（改修費用の1/3（上限80万円）＋太陽光発電システム付属耐震改修の上限36万円）
- 問い合わせ
- 〒186-8501 東京都国立市富士見台2-47-1 国立市役所 3階（50番窓口）都市整備部 都市計画課 都市計画係
- 情報公開日
- 2025年6月23日
住まいの耐震対策支援（吉野ヶ里町）
佐賀県 吉野ヶ里町
吉野ヶ里町内の昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅について、耐震診断費用を補助し、判定により耐震改修は費用の80％（上限115万円）を補助します。
- 対象者
- 所有者等が自ら居住する方
- 対象条件
- 耐震診断費用の補助
- 吉野ヶ里町内に所在するもの
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
耐震改修費用の補助- 吉野ヶ里町内に所在するもの
- 所有者等が自ら居住するもの
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 上記診断の結果、上部構造評点が1.0未満（倒壊の危険がある）と診断された住宅
- 対象工事
- 耐震診断費用の補助
- 耐震診断
耐震改修費用の補助- 耐震改修工事
- 補助額
- 耐震改修は最大115万円（費用の80％まで）
- 受付期間
- 2026年7月1日～2026年11月30日
- 問い合わせ
- 〒842-0193 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町三津777番地建設事業課 管理係
- 電話番号
- 0952-37-0348
- 情報公開日
- 2025年6月19日
広島市障害者住宅改造費補助
広島県 広島市
広島市の在宅障害者が住宅を改造する費用を、最大80万円まで補助（補助率は世帯区分により5/5・3/5・2/5）。
- 対象者
- 広島市に住所を有する方
- 身体障害者手帳をお持ちで障害種別の程度が1～4級の方
- 療育手帳をお持ちで障害の程度がマルA又はAの方
- 精神保健福祉手帳をお持ちで障害の程度が1級の方
- 発達障害者のうち聴覚過敏により防音工事が必要と認められる方
- 難病患者等であって日常生活用具の住宅改修の給付対象者のうち住宅の改造が特に必要と認められる方
- 介護保険の被保険者の方で、要介護認定申請をし非該当とされた方
- 生計中心者の当該年度の市民税所得割額の課税年額が9万円を超えない方
- 既に広島市高齢者住宅改造費補助を受けていない方
- 対象工事
- 手すりの取付け
- 床段差の解消
- 床材の変更
- 扉の取替え
- 便器の取替え
- 手すりの取付け、床段差の解消、床材の変更、扉の取替え、便器の取替えに付帯する工事
- 補助額
- 最大80万円まで（補助率は世帯区分により5/5・3/5・2/5）
- 受付期間
- 随時（原則として工事着手前に申請が必要）
- 問い合わせ
- 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号広島市役所本庁舎3階健康福祉局障害福祉部 障害自立支援課自立支援係
- 電話番号
- 082-504-2148
- 情報公開日
- 2025年6月17日
合併処理浄化槽補助金制度
福島県 新地町
新地町で合併処理浄化槽を設置する費用の一部を補助します。
- 対象者
- 対象年度に合併処理浄化槽を設置し、かつ維持管理する方
- 販売目的の住宅でない方（ただしこの住宅等を購入した者を除く）
- 住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られていること
- 対象条件
- 建築家屋が恒常的に使用される住宅用であること
- 店舗併用住宅は住宅部分が2分の1以上
- 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査または建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項に基づく確認を受けていること
- 対象工事
- 合併処理浄化槽の設置
- 単独処理浄化槽またはくみ取り便槽の撤去（撤去費用の加算対象）
- 補助額
- 最大54万8千円（5人槽33.2万円、6〜7人槽41.4万円、8〜10人槽54.8万円）※別途、撤去費用などの加算あり
- 問い合わせ
- 町民生活課生活環境係
- 情報公開日
- 2025年6月16日