最終更新: 2025年10月

リフォーム補助金情報　(220ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

小牧市耐震シェルター等設置費補助金

愛知県小牧市

小牧市内の木造住宅に耐震シェルター等（耐震シェルター・防災ベッド）を設置する費用を、1戸あたり最大30万円まで補助します。

対象者: 住宅の所有者
住宅の所有者の同意を得られる居住者
市税を完納している方
すでに耐震シェルター等を設置した住宅でない方
すでに耐震改修費補助金を受けた住宅でない方
対象条件: 木造住宅
耐震診断の判定値が1.0未満の建築物
判定値が1.0未満の建築物の1階部分
対象工事: 耐震シェルターの設置
防災ベッドの設置
耐震シェルター等の設置に伴う床の補強工事
補助額: 1戸あたり最大30万円（耐震シェルター等に係る購入・運搬・設置および設置に伴う床の補強工事の合計が30万円未満の場合はその金額）
問い合わせ: 小牧市役所　東庁舎1階建設部　建築課　建築係
建設部　建築課　建築係
電話番号: 0568-76-1142
URL: http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/kensetsubu/kenchiku/2/3/3710.html
情報公開日: 2025年10月31日

読谷村住宅リフォーム支援事業補助金

沖縄県読谷村

読谷村内の既存住宅のリフォーム費用を、上限20万円（工事費の20%）で補助します。

対象者: 読谷村内に住所登録がある方
村税等や国民健康保険等について滞納がない方（同居の方全員を含みます。）
対象条件: 自らが住んでいる村内の住宅
共同住宅および貸家の場合は所有者の同意が必要な住宅
空き家であること
賃貸用として流通しておらず、不動産業を営む者が所有ではない一戸建てで、空き家になってから1年以上経過していること
対象工事: 手すり設置
段差解消
廊下・出入口の拡張
扉改修
トイレ改修
浴室改修
その他、バリアフリーに配慮した工事と認められるもの
外気等に接する既存の窓を積層ガラスや二重窓へ改修（対象室内の全ての窓を行うこと）
床、壁、天井、屋上、屋根の断熱工事（使用する断熱材が「断熱等性能等級4 技術基準」に規定する断熱材の厚さ基準以上であること）
遮熱工事（防水層含む）（高反射率塗料および高反射率防水で、所定の条件を満たすもの又はそれに準じた性能を村が認めるもの）
間取りを変更する工事
台所、浴室、洗面所、または便所の改修
給排水、電気、またはガス設備の改修
外装の改修
その他、空き家の有効活用として認める改修工事
コンクリートの除去または補修（主要構造部・庇・天井裏等の剥離したコンクリートの除去または補修）
柱・梁の金物にする補修（柱・梁の接合部の剛性を高める金物にする補修）
基礎の補修（柱・梁・壁・筋かい、または基礎の補強）
床面の補強（火打ち梁または構造用合板による床面の補強）
壁面の補強（ブレース、または鋼板壁や構造用合板などによる壁面の補強）
座屈止めの追加工事（構造上必要と認められる座屈止めの追加工事）
屋上タンクの除去（不使用となった屋上タンクの除去）
部屋の補強（居間・寝室等、長時間を居住の用に供する部屋の補強）
その他、耐久性の向上に資するとして村が認める改修工事
子どもの事故防止に資する改修工事（角を丸める等／危険スペースへのチャイルドフェンス設置）
防犯のための改修工事（カメラ付きのインターホンの設置など）
子育て世帯の家事負担軽減に資する改修工事（掃除しやすい床材への改修／ビルトイン食器洗い機等の設置）
子どもの健康へ配慮した改修工事（シックハウスの心配が少ない内装材への取替工事）
子どもの成長へ配慮した改修工事（移動間仕切り壁の設置／変更後の間取りに対応したコンセント等の配線工事）
その他、子育ての支援に資すると認める改修工事
室内空間にテレワークを行うためにデスク等を設置する改修工事
階段下やクローゼット等にテレワークを行うために机等を設置する工事
他の居住空間と壁や扉等で仕切られるテレワークスペースを設置する改修工事
アコーディオンカーテン等で間仕切り壁を設置しテレワークスペースの設置工事
上記に加えて合わせて非接触型の居住環境整備に資する改修工事（非接触水栓、照明等／出入り口付近の手洗い・立水栓の設置／抗菌仕様の内装材等／テレワークのための防音工事／電気配線工事（居住空間のみ対象））
その他、テレワークの推進に資すると認める改修工事
補助額: 最大20万円（工事費の20%：上限20万円）
受付期間: 2025年6月3日〜2025年11月28日
URL: https://www.vill.yomitan.okinawa.jp/soshiki/dobokukenchiku/gyomu/sumai/5260.html
情報公開日: 2025年10月31日

足立区：アスベスト調査・除去工事に関する助成制度（アスベスト分析調査費用の助成）

東京都足立区

足立区内の建材のアスベスト分析調査費用の一部を、費用の1/2（上限10万円）で助成します。

対象者: 対象建築物等を所有する個人
対象建築物等を所有する団体（マンション管理組合を含む）
対象建築物等を所有する法人
対象条件: 平成18年8月31日以前の建築物・工作物について行った調査であること
過去にアスベストの分析調査について助成を受けた建築物、工作物についての調査でないこと
木材、金属、ガラスなど、アスベストを含有していないことが明らかなものについての調査でないこと
商品名の記載などの情報から、アスベストを含有していることが明らかなものについての調査でないこと
過去の分析調査で、アスベスト含有という結果が出ているものについての調査でないこと
対象工事: 建築物・工作物に使用されている建材の分析調査（試料採取費、報告書作成費を含む）
補助額: 最大10万円（分析調査費用の1/2）
受付期間: 分析調査の終了後1年間
問い合わせ: 〒120-8510 東京都足立区中央本町一丁目17番1号
環境部生活環境保全課アスベスト対策係
電話番号: 03-3880-8041
URL: https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo-hozen/asbest_josei.html
情報公開日: 2025年10月31日

重度障害児（者）住宅改造費補助

群馬県榛東村

下肢・体幹または視覚機能に障がいのある方の住宅改造費を、改造費の5分の6（上限50万円）で補助します。

対象者: 村内に住所を有し、居住する方
該当する身体障害者手帳の交付を受けている方またはその世帯員
当該年度の村民税所得割額が16万円未満の世帯に属する方
下肢機能障害1級または2級に該当する方
体幹機能障害1級または2級に該当する方
下肢及び体幹機能の重複障害で1級または2級に該当する方
上肢機能障害1級または2級に該当する方（ただし、両上肢ともに4級以上の障害を有する場合に限る）
視覚障害1級に該当する方
対象工事: 住宅設備を障がいのある方に適するように改造する工事
補助額: 最大50万円（改造費の6分の5）
問い合わせ: 〒370-3593 群馬県北群馬郡榛東村大字新井790番地1
健康保険課高齢・障害者福祉係
電話番号: 0279-54-2211（代表）
URL: https://www.vill.shinto.gunma.jp/life/000446/000456/p000417.html
情報公開日: 2025年10月30日

四国中央市木造住宅耐震診断補助事業（木造住宅耐震診断事業費補助金）

愛媛県四国中央市

四国中央市内の木造住宅の耐震診断費用を、補助対象経費の3分の2（上限5万円）まで補助します。

対象者: 住宅を所有するもの（所有者）又は当該住宅を占有する者（所有者の同意を得たものに限る）
市税等の滞納がない方
四国中央市暴力団排除条例（平成23年四国中央市条例第30号）第2条第3号に規定する暴力団員等でない方
対象条件: 昭和56年5月31日以前に着工された1戸建の住宅（店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、住宅以外の用途の床面積が過半でないものに限る）
構造が枠組み壁工法でない住宅
構造が丸太組工法でない住宅
構造が建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）第3号の規定による改正前の建築基準法（昭和25年法律第201号）第38条の規定に基づく認定工法でない住宅
地上階数が2以下の住宅
延べ面積が500平方メートル以下の住宅
専用住宅又は併用住宅で、延べ床面積の過半が住宅の用途に供されている住宅
対象工事: 「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた市内の建築士事務所が、愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル又は一般財団法人日本建築防災協会による木造住宅の耐震診断と補強方法に定める一般診断法若しくは精密診断法（時刻歴応答計算による方法を除く。）に基づき実施する「耐震診断」
補助額: 最大5万円（補助対象経費の3分の2以内）
受付期間: 2025年5月7日～2025年12月10日
問い合わせ: 消防防災センター5階建築住宅課窓口
URL: https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/site/akiyataisaku-matome/17499.html
情報公開日: 2025年10月30日

四国中央市木造住宅耐震診断技術者派遣事業

愛媛県四国中央市

四国中央市内の昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建ての耐震診断を、費用の一部（最大50,000円まで）助成します。

対象者: 耐震診断を受けようとする木造住宅の所有者
当該住宅を占有する者（所有者の同意を得たものに限る）
市税等を滞納していない者
四国中央市暴力団排除条例（平成23年四国中央市条例第30号）第2条第3号に規定する暴力団員等でない者
対象条件: 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
階数が2階以下
延べ面積が500平方メートル以下
専用住宅、若しくは併用住宅で、延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの
枠組み壁工法で建築されたものではないこと
丸太組工法で建築されたものではないこと
建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）第3号の規定による改正前の建築基準法（昭和25年法律第201号）第38条の規定に基づく認定工法で建築されたものではないこと
対象工事: 愛媛県木造住宅耐震診断事務所の登録を受けた市内の建築士事務所が実施する耐震診断
補助額: 最大50,000円（補助対象経費の3分の2以内）
受付期間: 2025年5月7日〜2025年12月10日
問い合わせ: 建築住宅課
URL: https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/site/akiyataisaku-matome/17499.html
情報公開日: 2025年10月30日

岐阜市空き家取得費・改修費補助金

岐阜県岐阜市

岐阜市内の空き家を取得して改修する費用を、取得は上限30万円、改修は上限50万円（改修費の1/2）で助成します。

対象者: A. 申請者が当該空き家に定住する者（以下「定住者」という。）である場合
2人以上の世帯に属する者（市外からの定住者、市内の賃貸住宅からの転居者、子育て世帯、新婚世帯、空き家バンク登録空き家購入者のいずれかに該当）
申請日において世帯の全員が取得をした空き家の住所に住民登録をされていること
世帯のいずれかの者が補助金の交付を受けた日から3年以上継続して取得をした空き家に居住する意思があること
世帯の全員が市税を滞納していないこと
世帯の全員が当該補助金及び岐阜市中心市街地新築住宅取得助成金の交付を受けた者でないこと
世帯の全員が暴力団員等でないこと
昭和56年5月31日以前に確認済証を受けた旧耐震の空き家については、耐震工事済か耐震工事を実施する意思があること
B. 親等が当該空き家の定住者である場合
申請者は世帯の全員が市税を滞納していないこと
申請者は世帯の全員が当該補助金及び岐阜市中心市街地新築住宅取得助成金の交付を受けた者でないこと
申請者は世帯の全員が暴力団員等でないこと
定住者である親等は当該空き家の定住者に該当すること（次のア又はイのいずれかに該当）
対象条件: 一戸建て住宅であること
又は店舗等併用住宅（1/2以上が居住スペースのもの）であること
電気、ガス又は水道の使用が停止され、又は廃止されていること
宅地建物取引業者により空き家であることを表示して販売の広告がなされたものであること
岐阜市空き家バンクに登録された空き家、その他本市が空き家であることを確認したもの
宅地建物取引業者又は空き家の売主により空き家であることを証されたものであること
宅地建物取引業者との媒介契約により購入した空き家又は宅地建物取引業者から売買契約により購入した空き家であること
補助金の交付を申請しようとする者の世帯の全員の3親等以内の親族から購入した空き家でないこと
建築が完了した日から5年以上経過していること
補助額: 最大50万円（改修費の1/2、上限50万円）
受付期間: 2026年2月10日まで（先着順・書類不備なしで受付）
URL: https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/sumai/1002445/1002448.html
情報公開日: 2025年10月30日

地域生活支援事業（日常生活用具給付等事業）

鹿児島県宇検村

65歳以上の低所得のひとり暮らし高齢者等に、火災警報機などの日常生活用具を給付します（本人負担金は収入により決定）。

対象者: おおむね65歳以上の低所得のひとり暮らし高齢者等の方
対象工事: 火災警報機
自動消火器
電磁調理器
老人用電話
補助額: 1/2
問い合わせ: 保健福祉課
電話番号: 0997-67-2212
URL: http://www.uken.net/chiikihoukatu/kurashi/kenko/fukushi/koreshafukushi/service.html
情報公開日: 2025年10月29日

太良町移住定住促進事業

佐賀県太良町

太良町の空き家を購入または賃貸し、改修等を行う費用などを、事業区分ごとに上限最大75万円等で補助します。

対象者: 太良町空き家情報バンク制度に売買または賃貸を目的とした空き家等を登録した方
太良町空き家情報バンク制度を介し、物件の売買または賃貸を行う方
町税等の滞納がない方
空き家等に係る売買または賃貸借が3親等以内の親族でない方
改修した空き家等に5年以上居住する意思がある方
補助を受けようとする空き家に対して、他の制度による補助金等の交付を受けていない方
対象条件: 太良町内に存する空き家及び空き地（空き家及び空き地となる予定のものを含む）
良好な管理状態にある建物及び敷地
売却できる又は2年以上引き続き賃貸できる空き家及び空き地
賃貸集合住宅及び分譲を目的とする建物でないこと
（所有者等改修補助及び利用者改修補助において）台所・便所・洗面設備及び浴室を有する居宅の用に供する物件であること
（利用者改修補助において）対象となる物件が、太良町内の空き家であること
（空き家解体補助において）自己所有の家屋で、過去に居住していた又は相続した家屋であること
（空き家解体補助において）特定空家等として認定された家屋又は同等の家屋でないこと
対象工事: 売買および賃貸契約に要する宅地建物取扱業者の仲介手数料に係る費用
所有者が売買および賃貸をするために不要物（仏壇など）の処分やハウスクリーニングを行うための費用
空き家を賃貸するため、居住に必要な場所（トイレ、風呂、台所を含む）の修繕工事に係る費用
空き家に居住するため、居住に必要な場所（トイレ、風呂、台所を含む）の修繕および増築工事に係る費用
自己所有の家屋（過去に居住していた、または相続した家屋）の解体に要する費用
補助額: 事業区分により上限最大75万円（例：所有者等改修補助は費用総額の1/2以内、利用者改修補助は移住者等2/3以内・その他1/2以内）。
URL: https://www.town.tara.lg.jp/kurashi/_3629/_3480.html
情報公開日: 2025年10月29日

居宅生活動作補助用具の支給

千葉県市川市

市川市の在宅障がい者向けに、移動等を円滑にする日常生活用具（小規模住宅改修を伴う）を支給し、支給限度額は20万円です。

対象者: 身体障害者手帳所持者で、下肢または移動機能、体幹機能に障がいがある方で、障がい等級が1級から3級までの学齢児童以上の方
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障がいのある方で、障がい等級が1級から3級までの学齢児童以上の方
特殊便器への取替えをする場合にあっては、上肢障がい1級、2級の学齢以上の方
下肢または体幹機能に障がいがある方で、難病の方
介護保険の対象となる方でない方
補助額: 支給限度額（基準額）20万円（原則1割自己負担）
問い合わせ: 障がい者支援課
URL: http://www.city.ichikawa.lg.jp/wel05/1111000010.html#m02
情報公開日: 2025年10月28日

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