最終更新: 2025年10月

リフォーム補助金情報 (222ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

瀬戸内市木造住宅耐震改修等補助金

岡山県 瀬戸内市

瀬戸内市内の昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、耐震診断の結果を踏まえた耐震改修等工事に最大100万円(補助率80%)を補助します。

対象者
  • 住宅の所有者であること
  • 市税の滞納がないこと
  • 暴力団員等でないこと
対象条件
  • 瀬戸内市内にある民間の木造住宅であること
  • 丸太組工法、建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号)第38条の認定工法以外の木造住宅であること
  • 2階建て以下の木造住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅であること
  • 店舗、事務所など住宅以外の用途を兼ねた住宅は、住宅の床面積が2分の1以上のもの
  • 耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさないことが判明していること
  • 年度内に補助事業が完了すること
  • 木造住宅耐震診断員が工事監理を行うこと(部分耐震改修工事のみ)
対象工事
  • 耐震改修等工事
  • 部分耐震改修工事
  • 耐震シェルター等の設置工事
  • 防災ベッド
補助額
最大100万円(耐震改修等工事は費用の80%・上限100万円)
問い合わせ
〒701-4292 岡山県瀬戸内市邑久町尾張300-1
瀬戸内市役所 建築住宅課
電話番号
0869-22-2649
情報公開日
2025年10月23日

瀬戸内市木造住宅耐震診断補助

岡山県 瀬戸内市

昭和56年5月31日以前に着工された瀬戸内市内の木造一戸建てについて、耐震診断や補強計画の費用の一部を補助します。

対象者
  • 住宅の所有者
  • 瀬戸内市内にある民間の木造住宅の所有者
  • 市税の滞納がない方
  • 暴力団員等でない方
対象条件
  • 瀬戸内市内にある民間の木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅
  • 住宅の床面積が2分の1以上の住宅(店舗、事務所など住宅以外の用途を兼ねたもの)
  • 丸太組工法以外の木造住宅
  • 建築基準法第38条の認定工法以外の木造住宅
  • 2階建て以下の木造住宅
  • 年度内に補助事業が完了すること
対象工事
  • 耐震診断
  • 補強計画
補助額
耐震診断・補強計画は各1棟あたり自己負担10,000円(費用90,000円のうち最大80,000円補助)
問い合わせ
〒701-4292 岡山県瀬戸内市邑久町尾張300-1
瀬戸内市役所 建築住宅課
電話番号
0869-22-2649
情報公開日
2025年10月23日

瑞穂市木造住宅耐震診断事業

岐阜県 瑞穂市

令和7年度は、木造住宅の耐震診断を無料で実施し、耐震改修工事費の概算額もお知らせします。

対象者
  • 市税等を滞納していない方
  • 所有者等からの申請である方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅(1981-05-31以前)
  • 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による一戸建ての住宅
  • 延べ床面積の2分の1以上の部分が居住の用に供されている住宅
  • 空家ではないこと(居住実態があること)
対象工事
  • 岐阜県木造住宅耐震相談士の無料派遣
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事費の概算額をお知らせ
受付期間
2025年5月7日~5月16日、2025年8月1日~8月14日、2025年11月4日~11月14日
情報公開日
2025年10月21日

結婚新生活支援補助金

滋賀県 栗東市

栗東市で新婚世帯の結婚・新生活にかかる費用の一部を補助し、最大75万円まで支援します。

対象者
申請時点での要件
  • 夫婦双方が日本国籍または永住権を持つ方
婚姻に関する要件
  • 令和7年1月1日から令和8年2月28日までの間に婚姻届を提出し、受理されている方
  • 婚姻日時点で夫婦ともに年齢が39歳以下である方
  • 婚姻日(婚姻届が受理された日)の前々日までに婚姻届を提出・受理された方
所得・過去受給等
  • 夫婦の合計所得金額が500万円未満である方
  • この補助金の交付を過去に受けたことがない方
  • 対象費用について他の公的制度による補助等を受けていない方
定住・滞納・反社
  • 栗東市に継続して3年以上居住する意思がある方
  • 栗東市税等の滞納がない方
  • 暴力団員でない方
対象条件
  • 住民票の住所が栗東市内の申請する住宅の住所であること
対象工事
  • 住宅取得費用
  • 住宅賃貸費用
  • 引越費用
  • リフォーム費用
補助額
最大75万円
受付期間
2025年6月2日~2026年3月6日
問い合わせ
栗東市 政策推進部 企画政策課
電話番号
077-551-1808
情報公開日
2025年10月21日

木造住宅耐震診断士派遣事業

京都府 大山崎町

一定の要件を満たす木造住宅に対し、京都府木造住宅耐震診断士を派遣します。

対象条件
  • 延べ面積の半分以上が住宅として使用されている1戸建て又は長屋建て
  • 昭和56年5月31日以前に着工され完成しているもの
  • 昭和56年6月1日以降に着工された木造住宅で大阪北部地震による罹災証明が交付されたもの
  • 簡易耐震診断「誰でもできるわが家の耐震診断」の評点が9点以下のもの
対象工事
  • 京都府木造住宅耐震診断士の派遣による耐震診断
補助額
自己負担3,000円
受付期間
2026年5月12日~2026年12月25日
問い合わせ
〒618-8501 京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目3番地
建設課 都市計画係
情報公開日
2025年10月20日

鳥取市震災に強いまちづくり促進事業(有料耐震診断)

鳥取県 鳥取市

平成12年5月31日以前または昭和56年5月31日以前に建てられた住宅等の耐震診断費用(有料分)等を助成します。

対象条件
  • 平成12年5月31日以前に建築又は着工された木造一戸建ての住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された非木造一戸建て住宅又は一戸建て住宅以外の一般建築物
  • 共同住宅等
対象工事
  • 耐震診断(一部助成)
  • 補強設計(一部助成)
  • 耐震改修(一部助成)
  • 除却(一部助成)
  • 屋根瓦耐風対策(一部助成)
  • 一般建築物 耐震診断(一部助成)
受付期間
2025年5月7日~2026年1月30日
情報公開日
2025年10月20日

鳥取市震災に強いまちづくり促進事業(耐震設計)

鳥取県 鳥取市

令和7年度の鳥取市事業として、対象住宅・建築物の耐震設計(補強設計等)や耐震改修に関する費用の一部を助成します。

対象条件
  • 平成12年5月31日以前に建築又は着工された木造一戸建ての住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された非木造一戸建て住宅又は一戸建て住宅以外の一般建築物
  • 共同住宅等
対象工事
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震改修
受付期間
2025年5月7日~2026年1月30日
情報公開日
2025年10月20日

鳥取市震災に強いまちづくり促進事業(耐震改修)

鳥取県 鳥取市

鳥取市内の旧耐震の住宅等で、耐震診断・補強設計・耐震改修などに要する費用の一部を助成します。

対象者
  • 申請人が法人でない方
対象条件
  • 平成12年5月31日以前に建築又は着工された木造一戸建ての住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された非木造一戸建て住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された一戸建て住宅以外の一般建築物
対象工事
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震改修費用
  • 屋根瓦耐風対策
  • 除却
受付期間
2025年5月7日~2026年1月30日
情報公開日
2025年10月20日

鳥取市震災に強いまちづくり促進事業(無料耐震診断)

鳥取県 鳥取市

平成12年5月31日以前に建築又は着工された木造一戸建て住宅の耐震診断など(無料枠あり)にかかる費用を一部助成します。

対象条件
  • 平成12年5月31日以前に建築又は着工された木造一戸建ての住宅
  • 木造2階建て以下
  • 延べ床面積280平方メートル以下
対象工事
  • 耐震診断(無料)
  • 耐震診断(一部助成)
  • 補強設計
  • 耐震改修
  • 屋根瓦耐風対策
  • 除却
受付期間
2025年6月2日~2025年7月31日
情報公開日
2025年10月20日

耐震シェルター・防災ベッドの設置助成

愛知県 名古屋市

名古屋市の木造住宅で耐震シェルター・防災ベッドを設置する費用を、補助対象経費の1/2(非課税世帯は3/4)・上限45万円まで助成します。

対象者
  • 補助対象住宅の居住者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
  • 名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅
  • 住宅の耐震改修工事の補助金を受けていないこと
対象工事
  • 耐震シェルターの設置
  • 防災ベッドの設置
補助額
最大45万円(補助対象経費の1/2以内、非課税世帯は3/4以内)
情報公開日
2025年10月17日

都道府県から探す