最終更新: 2026年2月

リフォーム補助金情報 (186ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

行田市木造住宅耐震診断・耐震改修等補助金交付制度

埼玉県 行田市

行田市内の木造住宅の耐震改修等にかかる費用の一部を補助し、耐震改修工事は上限20万円、簡易耐震改修工事は上限10万円です。

対象者
  • 建築物の所有者又は所有者の2親等以内の親族で、当該建築物に居住している者
  • 所有者の相続人であって、当該建築物に居住することを予定している者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に工事に着手した木造の一戸建ての住宅
  • 昭和56年5月31日以前に工事に着手した木造の兼用住宅(住宅部分の面積が過半であるものに限る)
  • 在来軸組工法又は枠組壁工法の構造
  • 階数が2以下
  • 過去に当該補助制度を利用していないこと
対象工事
  • 耐震診断及び耐震改修設計(市内の建築士事務所に所属する建築士が行うこと)
  • 耐震改修工事(市内の建設会社が行うこと)
  • 簡易耐震改修工事(市内に本店又は営業所を開設している者が行うこと)
補助額
耐震改修工事は上限20万円(工事費23%)/簡易耐震改修工事は上限10万円(工事費1/2)
情報公開日
2026年2月9日

養老町 空き家利活用促進事業補助金

岐阜県 養老町

養老町内の空き家を住居としてリフォームする費用を最大30万円で助成します。

対象者
以下いずれかの条件を満たす方
  • 対象住宅を所有しており、申請者が居住するために購入した方
  • 対象住宅を利活用者が居住させるために賃貸する方
  • 対象住宅を申請者が居住するために借り受けた方
共通条件
  • 申請者が対象事業を契約すること
  • 10年以上定住すること
  • 町税等に滞納がない(同じ世帯に同居する全員)こと
  • 暴力団員と関係がないこと
  • 過去に本事業の補助を受けていないこと
対象条件
  • 空き家等現地調査表に記載されたもので、3年以上の居住・利用がない空き家
  • 耐震基準に適合していることが証明できる空き家
  • 建築基準法や関連する規定に適合している空き家
対象工事
  • 台所、お風呂、トイレ、外壁、その他のリフォーム工事
補助額
最大30万円
受付期間
リフォーム工事の着工前(おおむね2週間前までに申請)
問い合わせ
〒503-1392 岐阜県養老郡養老町高田798番地
産業建設部 建設課
電話番号
0584-32-5081
情報公開日
2026年2月5日

本山町(老朽住宅除去補助事業について)

高知県 本山町

本山町内の老朽住宅の除却工事にかかる費用を、除却工事費の80%(上限1,675千円)で補助します。

対象者
  • 町内の空き家の所有者
対象条件
  • 町内にある空き家で、倒壊した場合に町の定める避難路等を閉塞する恐れがある建物
  • 町が定める「老朽度の測定基準」を満たす建物など
対象工事
  • 老朽住宅の解体除去
補助額
最大167万5千円(除却工事費の80%)
問い合わせ
〒781-3692 高知県長岡郡本山町本山636
建設課 建設班
電話番号
0887-76-3917
情報公開日
2026年2月5日

小矢部市「ゼロカーボンライフ」実現加速化事業

富山県 小矢部市

小矢部市の「ゼロカーボンライフ」実現加速化の取組として、太陽光発電設備や蓄電池等の導入に活用される事業です。

対象工事
市民向け
  • 太陽光発電設備の導入
  • 蓄電池の設置
  • EV・PHEVの導入
  • 充放電設備の導入
事業者向け
  • 太陽光発電設備の導入
  • 蓄電池の設置
補助額
【市民向け】太陽光発電設備:7万円/kW(上限なし)/蓄電池:補助対象経費の1/3(上限なし)/EV・PHEV:蓄電容量×2万円(上限あり)/充放電設備:補助対象経費の1/2(上限なし)
受付期間
2026年12月28日まで(予算の上限に達した時点で、補助金の申請受付を終了)
情報公開日
2026年2月5日

春日井市 家庭用生ごみ処理機購入費補助

愛知県 春日井市

春日井市内で家庭用生ごみ処理機を購入する費用を、最大10,000円で補助します。

対象者
  • 春日井市内にお住まいの方
対象工事
  • 家庭用生ごみ処理機(電動式又は手動式、コンポスト、密閉バケツほか)の購入
補助額
最大10,000円
問い合わせ
〒486-8686 春日井市鳥居松町5丁目44番地
環境部 ごみ減量推進課
電話番号
0568-85-6222
情報公開日
2026年2月4日

高齢者住宅小規模改造事業

滋賀県 高島市

高島市内の高齢者が既存住宅を小規模に改造する費用を上限29万1千円で助成します。

対象者
  • 高島市内に住所を有する65歳以上の方
  • 身体の障害等により日常生活を営むのに支障があり、住宅の改造が必要な方
  • 「障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準」の準寝たきり(ランクA)および寝たきり(ランクB、ランクC)に該当する方
  • 滋賀県在宅重度障害者住宅改造費助成事業の助成を受けていない方
  • 本人ならびにその配偶者および扶養義務者の前年の所得税課税所得金額が、老齢福祉年金の所得制限限度額を超えない方
対象工事
  • 浴室、便所、居室、玄関、廊下などへの手すりやスロープの取付け、段差の解消
補助額
最大29万1千円
問い合わせ
〒520-1592 滋賀県高島市新旭町北畑565
電話番号
0740-25-8029
情報公開日
2026年2月4日

秦野市マンション耐震化事業

神奈川県 秦野市

分譲マンションの耐震診断、耐震改修計画、耐震改修工事(工事監理含む)を費用の1/2(限度額あり)まで補助します。

対象者
  • 管理規約(区分所有法第30条第1項の規定により定められた規約)等に基づき設置された会で、耐震化事業を実施する決議がなされている補助対象マンションの管理組合
対象条件
  • 秦野市内に所在するマンション
  • 昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て着工したもの
  • 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造のもの
  • 住戸数の過半を区分所有者の住居のために使用するもの
  • 共同住宅の床面積が、延べ面積の過半であるもの
対象工事
耐震診断
  • 診断費用
耐震改修計画
  • 改修計画費用
耐震改修工事
  • 改修工事費用
  • 改修工事監理費用
補助額
費用の1/2(限度額:診断5万円・改修計画5万円・改修工事50万円・工事監理3万円)
情報公開日
2026年2月4日

和気町住宅リフォーム助成事業

岡山県 和気町

町内の一般住宅のリフォーム工事費(30万円(税抜)以上)の10%を、上限20万円まで補助します。

対象者
  • 町内に住民登録をしている方
  • 当該住宅に居住している方
  • 町税を滞納していない方
対象条件
  • 居住の用に供する建築物
  • 店舗などとの併用住宅は自己居住用部分のみ
  • 新築でない
対象工事
  • 町内の施工業者が施行するリフォーム工事であって、見積書及び領収書が町内の住所で発行される工事。
  • 申請後、町が補助金の交付決定後に着手した工事。
  • 補助を受けようとするリフォーム工事について、町の他の補助制度等と重複しない工事。
  • 住宅の修繕、補修、模様替え、一部改装、増築などの工事。内容は、「補助対象リフォーム工事例」を参照。
補助額
最大20万円(対象工事費30万円(税抜)以上の1/10)
受付期間
随時受付(予算がなくなり次第、受付終了)
問い合わせ
〒709-0495 岡山県和気郡和気町尺所555番地
和気町役場都市建設課
電話番号
0869-93-1127
情報公開日
2026年2月3日

みどりのまちづくり奨励金(生垣設置の助成)

神奈川県 相模原市

市内の住宅用地に新たに生垣を設置する場合に、奨励金を交付します(最大300,000円)。

対象者
  • 市民税を完納している方
対象条件
  • 申請しようとする生垣が工事着手前の状態にあること
  • 市内の戸建住宅(店舗併用住宅も可)又は共同住宅の用地内に新たに生垣を設置すること
  • 生垣が幅4m以上の公道に接していること
  • 生垣の長さが3m以上であること
対象工事
  • 生垣の設置
補助額
戸建住宅:上限100,000円/共同住宅:上限300,000円
問い合わせ
〒252-0236 相模原市中央区富士見6-6-23
公益財団法人 相模原市まち・みどり公社 みどり推進課
電話番号
042-751-6624
情報公開日
2026年2月3日

南砺市太陽光発電システム設置補助金

富山県 南砺市

南砺市内の屋根に発電容量2kW以上の未使用太陽光発電システムを設置する費用を、1件あたり5万円で補助します。

対象者
  • 南砺市内において市内に存する建物の屋根に発電容量が2キロワット以上の太陽光発電システムを自ら又はPPAに基づき設置した者
  • 自らが居住する住宅に補助対象システムを設置した個人
  • 市内に本社又は事務所を有する法人若しくは団体であって、事業所に太陽光発電システムを設置した事業者
  • 市税その他の市に対する納付金の滞納がないこと
  • 設置者又はその同居の家族が送配電会社と系統連系に関する契約を締結していること
  • 設置者又はその同居の家族がPPAを締結していること
対象条件
  • 南砺市内に存する建物の屋根
  • 発電容量が2キロワット以上の太陽光発電システム(未使用品に限る)を設置すること
対象工事
  • 太陽光発電システムの設置
補助額
1件あたり最大5万円
問い合わせ
市民協働課
情報公開日
2026年2月2日

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