最終更新: 2026年3月

リフォーム補助金情報 (187ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

津市木造住宅耐震補強事業補助金

三重県 津市

津市内の木造住宅の耐震補強工事(条件あり)に最大157.5万円まで補助します。

対象者
  • 津市内の対象住宅の所有者
対象条件
  • 耐震診断の結果が、評点0.7未満(倒壊する危険性が高い)であること
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた(着工された)木造住宅であること
  • 3階建て以下であること
  • 延べ床面積の過半が住宅の用に供されているもの
  • 在来軸組工法、伝統工法、枠組工法の住宅
  • 現に人が居住している又は居住が見込まれる住宅であること
  • 1ヘクタール当たり10戸以上の住宅が建て込んだ区域内であること
対象工事
A.耐震補強工事(補助金の額の算定)
  • 耐震補強工事
B.準耐震補強工事(補助金の額の算定)
  • 準耐震補強工事
C.リフォーム工事(補助金の額の算定)
  • リフォーム工事
補助額
耐震補強工事は最大157.5万円、準耐震補強工事は最大30万円、リフォーム工事は最大20万円(組合せで算定)
問い合わせ
〒514-8611 三重県津市西丸之内23番1号
都市計画部建築指導課
電話番号
059-229-3187
情報公開日
2026年3月23日

津市木造住宅耐震補強事業

三重県 津市

津市の旧耐震基準の木造住宅の耐震補強工事等を対象に、補強内容に応じて最大157万5千円まで補助します。

対象者
  • 津市内の対象住宅の所有者
対象条件
  • 耐震診断の結果が評点0.7未満(倒壊する危険性が高い)であること
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた(着工された)木造住宅であること
  • 3階建て以下であること
  • 延べ床面積の過半が住宅の用に供されているもの
  • 在来軸組工法、伝統工法、枠組工法の住宅であること
  • 現に人が居住している又は居住が見込まれる住宅であること
  • 1ヘクタール当たり10戸以上の住宅が建て込んだ区域内であること
  • 丸太組工法(ログハウス)でないこと
  • プレハブ工法でないこと
  • その他大臣等の特別な認定を受けた工法でないこと
対象工事
補強工事
  • 耐震補強工事(耐震補強工事後の評点が1.0以上となるもの)
  • 準耐震補強工事(準耐震補強工事後の評点が0.7以上1.0未満となるもの)
リフォーム工事
  • 耐震補強工事と合わせて行い、かつ機能向上を目的とするリフォーム工事(施工者が県内に本店・支店・営業所を有する建設業者のもの)
補助額
最大157万5千円(耐震補強工事:補強工事費の全額/準耐震補強工事:補強工事費の2/3/リフォーム工事:リフォーム工事費の1/3)
問い合わせ
〒514‐8611 津市西丸之内23番1号
都市計画部建築指導課
電話番号
059-229-3187
情報公開日
2026年3月23日

横手市公式:特定福祉用具の購入と住宅改修(介護保険)

秋田県 横手市

要支援・要介護認定の方が、介護保険の住宅改修(最大20万円まで)などを行う場合に、負担割合に応じた保険給付(上限あり)を受けられます。

対象者
  • 介護保険の要支援者
  • 要介護認定を受けている方
対象条件
  • 被保険者証記載の住所の住宅
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止のための床材の変更
  • 和式から洋式への便器取替
  • 引き戸等への扉の取替え
補助額
最大20万円(介護保険からの支給限度額)
問い合わせ
横手市 市民福祉部 高齢ふれあい課
電話番号
0182-35-2134
情報公開日
2026年3月23日

壬生町空家バンクリフォーム補助金

栃木県 壬生町

壬生町空家バンクでの成約物件に行うリフォーム等を、補助対象工事費の2分の1(上限50万円)まで補助します。

対象者
  • 空家バンクの物件登録者または利用登録者であること
  • 物件の所有者等の三親等以内の親族でない者
  • 国税、都道府県税、市町村税を滞納していない者
対象条件
  • リフォームをした物件に10年以上居住すること
対象工事
  • 建物構造の修繕または補強工事
  • 間取りの変更工事
  • 建物の断熱工事
  • バリアフリー改修工事
  • 建物修繕工事
  • 建物設備改修工事
  • 給排水管修繕工事
  • 使用されず残置された家財道具の処分
補助額
補助対象工事費の1/2(リフォーム工事/上限50万円、家財処分/上限10万円)
受付期間
契約締結から1年間
問い合わせ
〒321-0292 栃木県壬生町大字壬生甲3841番地1
壬生町建設課住宅係
電話番号
0282-81-1849
情報公開日
2026年3月23日

神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

神奈川県 神奈川県

神奈川県内の既存住宅で窓等の省エネ改修工事を行う費用の一部を、補助対象経費の1/3または15万円(いずれか低い額)を上限として補助します。

対象者
  • 常時居住し、所有または区分所有している方
  • 暴力団又は暴力団員でない方
対象条件
  • 神奈川県内にあること
  • 耐震性能を確保した住宅であること(具体的には、昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの又は現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの)
対象工事
  • 窓(玄関ドア等含む)の改修
  • 壁の改修
  • 天井の改修
  • 床の改修
補助額
最大15万円(補助対象経費の1/3または15万円のいずれか低い額)
受付期間
令和8年5月11日(月曜日)~令和8年10月30日(金曜日)
情報公開日
2026年3月23日

さくら市浄化槽設置費補助金

栃木県 さくら市

さくら市の浄化槽処理促進区域で、合併処理浄化槽の設置などを行う費用を5人槽・転換の場合、最大81.2万円補助します。

対象者
  • 合併処理浄化槽を設置する方
対象条件
  • 浄化槽処理促進区域内の住宅
  • 専用住宅又は店舗併用住宅(2分の1以上が住居の用に供するもの)
対象工事
  • 環境配慮型浄化槽の設置
  • 撤去・処分(単独浄化槽、くみ取り便槽)
  • 宅内配管工事(単独浄化槽、くみ取り便槽)
補助額
最大81.2万円(5人槽・転換の場合:本体33.2万円+撤去15万円+宅内配管33万円)
問い合わせ
〒329-1311 栃木県さくら市氏家2190番地7
上下水道事務所 下水道課 業務係
電話番号
028-681-1118
情報公開日
2026年3月19日

景観形成助成金事業

愛知県 犬山市

犬山市の良好な景観形成のための建築工事等に、費用の一部を助成します。

対象条件
  • 景観重要建造物の指定を受けた建築物
  • 歴史的建築物の指定を受けた建築物
  • 景観形成促進地区内の建築物及び工作物
対象工事
  • 特に良好な景観を形成するうえで重要な建築物の保全のための行為
  • 主要構造部の整備に係る費用
  • 道路から見える部分の修景に係る費用
  • その他の建築物の建築などの行為(外観を変更することとなる修繕又は模様替え)で道路から見える部分の修景に係る費用
  • 新築、増築、改築又は移転で、道路から見える部分に係る費用
  • 工作物の建設などのうち、門、塀など周囲の良好な景観形成に必要な行為(道路から見える部分の費用)
補助額
最大300万円(助成率は行為区分により1/3・2/3・1/2)
問い合わせ
都市整備部 都市計画課 建築指導担当
電話番号
0568-44-0331
情報公開日
2026年3月19日

河合町既存木造住宅耐震改修補助事業

奈良県 河合町

河合町内の昭和56年(1981年)5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震改修工事を対象に、最大50万円まで補助します。

対象者
  • 当該建築物の所有者等
  • 税を滞納していない者
  • 耐震診断を受けた。もしくは受ける予定である方
  • 工事監理者(一級・二級・木造建築士)を選任できる方
  • 補助金交付決定後に着手し、原則として2月中に工事を完了できる方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、在来軸組工法・伝統的工法及び枠組み壁工法で建築された木造住宅
  • 地階を除く階数が2階以下の住宅
  • 50万円以上の耐震改修工事で、耐震診断結果1.0未満を1.0以上とする耐震改修工事
  • 50万円以上の耐震改修工事で、耐震診断結果0.7未満を0.7以上とする耐震改修工事
対象工事
  • 耐震改修工事(補助対象となる耐震改修工事)
補助額
最大50万円(耐震改修工事費50万円以上で、87万円超218万円未満は工事費の23%)
受付期間
2025年5月15日〜2025年11月28日
問い合わせ
〒636-8501 奈良県北葛城郡河合町池部1丁目1番1号
危機管理課
電話番号
0745-57-0200
情報公開日
2026年3月19日

河合町既存木造住宅耐震診断事業

奈良県 河合町

河合町内の昭和56年以前に着工された木造住宅を無料で耐震診断し、最低限の補強案まで提示します。

対象条件
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工
  • 木造
  • 2階建て以下
  • 概ね延床面積250平方メートル以下
対象工事
  • 一般診断法による耐震診断
  • 間取りの確認、床下や天井裏を見るなどの現地調査(2時間程度)
  • 耐震診断報告書の作成
  • 耐震診断員による診断結果の説明
  • 改修に向けたアドバイス
受付期間
2025年5月15日~2025年11月28日
問い合わせ
〒636-8501 奈良県北葛城郡河合町池部1丁目1番1号
危機管理課
電話番号
0745-57-0200
情報公開日
2026年3月19日

上越市住宅リフォーム促進事業

新潟県 上越市

上越市内の住宅リフォーム費用を、最大100万円(枠により補助率・上限あり)まで補助します。

対象者
  • 上越市内に居住し、本市の住民基本台帳に登録されている人
  • 定住を目的に空き住宅をリフォームする個人(市外の方も含む)で、補助事業実績報告書の提出期限までにリフォームを完了した空き住宅に住民票を移すことができる人
  • 市税等を滞納していないこと
  • 公共下水道または農業集落排水に接続済みであること
  • 当事業の補助対象工事で接続すること
  • 「排水設備等計画確認申請書」をガス水道局管路課へ提出済みであること
  • 事前着手届を提出した方:補助事業が完了した日、または補助金交付決定日のうち、いずれか遅い日から1か月以内に補助事業実績報告書を提出することができること
  • 事前着手届を提出しない方:補助事業が完了した日から1か月以内、または令和8年12月25日(金曜日)のいずれか早い日までに補助事業実績報告書を提出することができること
  • 子育て・若者夫婦世帯(注)であり、かつ、市内に居住し、本市の住民基本台帳に登録されている人
  • 定住を目的に空き住宅をリフォームする個人(市外の方も含む)で、補助事業実績報告書の提出期限までにリフォームを完了した空き住宅に住民票を移すことができる人
  • 市税等を滞納していないこと
  • 公共下水道または農業集落排水に接続済みであること(公共下水道等が供用開始されている区域にある住宅の場合)
  • 当事業の補助対象工事で接続すること(公共下水道等が供用開始されている区域にある住宅の場合)
  • 「排水設備等計画確認申請書」を市ガス水道局管路課へ提出済みであること(公共下水道等が供用開始されている区域にある住宅の場合)
  • 補助事業が完了した日(工事完了後に代金を支払った日)から1か月以内に補助事業実績報告書を提出できること
  • 最終提出期限:令和9年2月26日(金曜日)までに補助事業実績報告書を提出できること
  • 連たん家屋を所有し、居住している人
  • 市内の区域内に存する連たん家屋に居住し、または防火対策工事の完了後に市の区域内に存する連たん家屋に定住する人
  • 本市に住所を有する人(防火対策工事の完了後に本市の区域内に定住する人を除く)
  • 市税等を滞納していないこと
  • 補助事業が完了した日(工事完了後に代金を支払った日)から1か月以内に補助事業実績報告書を提出できること
  • 最終提出期限:令和9年2月26日(金曜日)までに補助事業実績報告書を提出できること
対象条件
  • 上越市都市計画に定める準防火地域(附属家を除く)の区域内に存する木造の住宅(住宅の敷地境界(道路と接する境界を除く)から50センチメートル未満の距離にある住宅)
  • 店舗、事務所、または賃貸住宅等の併用住宅については店舗等部分も対象とする
  • マンション等の集合住宅にあっては、補助対象者が専有する部分が対象
対象工事
  • 外装工事(屋根の葺替・塗装、外壁の張替、塗装など)
  • 内装工事(床壁天井の改修、間取りの変更、建具の改修など)
  • 外装・内装工事共通(住宅用附属家の改修、増築など)
  • 設備工事(照明設備の交換、システムキッチンの交換など)
  • 外構工事(玄関乗り入れ口の舗装の新設、改修など)
  • 子ども部屋の新設または拡張に係る増築工事
  • 子ども部屋の居住環境または住宅機能の維持または向上を図るための工事
  • 子どもの使用する居住環境または住宅機能における子どもの事故防止または被害の軽減を目的とする工事
  • 子どもの様子が把握しやすい間取りにする工事
  • 家事の負担の軽減のための設備を設置する工事
  • 外壁の屋外側を防火構造に準じた仕上げとする工事
  • 外壁の屋内側を防火構造に準じた仕上げとする工事
  • 隣接家屋と一体となっている小屋裏に防火性能を有するもので区画する工事
  • 窓または玄関の戸を防火設備にする工事
  • 車庫若しくは台所の壁または天井の仕上げを準不燃材料とする工事
  • 感震ブレーカーを設置する工事
補助額
最大100万円(連たん家屋防火対策枠:補助率50%、補助対象工事費4万円(税込)以上)
問い合わせ
建築住宅課
情報公開日
2026年3月19日

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