最終更新: 2026年3月

リフォーム補助金情報 (189ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

浄化槽設置整備事業補助金

愛知県 江南市

江南市内で単独処理浄化槽または汲取便槽を廃止して合併処理浄化槽を設置する費用を、最大982,500円まで補助します。

対象者
  • 専用住宅に、現に使用している既存の単独処理浄化槽(みなし浄化槽)または汲取便槽を廃止し、処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽を設置する方
  • 新築または10平方メートルを超える増改築をしない方
  • 工事着工後に申請しない方
対象条件
  • 専用住宅であること
  • 処理対象人員10人以下の高度処理型の水質基準要件に加え環境配慮型の要件を追加した合併処理浄化槽を設置すること
  • 公共下水道事業計画区域を除く地域であること
  • 市長が指定した区域を除く区域であること
対象工事
  • 合併処理浄化槽(専用住宅に設置される10人槽以下のもの)の設置
  • みなし浄化槽(単独処理浄化槽)撤去費用分
  • 汲取便槽撤去費用分
  • 宅内配管工事費用分
補助額
最大882,500円(設置費の9割相当額または補助限度額のいずれか低い額)
問い合わせ
〒483-8701 愛知県江南市赤童子町大堀90 江南市環境事業センター(和田町旭181、54-1111(内線257))
経済環境部 環境課 ごみ対策グループ
電話番号
0587-54-1111
情報公開日
2026年3月16日

文京区(雨水タンク)新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成

東京都 文京区

文京区内で雨水タンクを設置する費用を、最大2万円(実支出額の1/2以内)で助成します。

対象者
申請できる「個人」の要件
  • 令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、自らが所有又は居住する区の区域内(区内)の居住の用に供する住宅に助成対象設備を購入し、設置等している方
  • 令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、当該設備の設置等がされている住宅を購入し、居住している方
  • 中古やリースの設備に該当しない方
  • 販売・譲渡を目的とする住宅及び設備に該当しない方
  • 個人名義の店舗・事業所等を併せ待つ店舗併用住宅及び賃貸併用住宅を含むが、会社名義の住宅に該当しない方
  • 住宅の所有者が複数の場合、所有者全員の同意を得ている方
  • 集合住宅に居住する場合、管理組合の取り決め(管理規則)等に基づき、設備を設置することについて同意を得ている方
  • 当該設備を住宅で使用している方
  • 助成対象設備の機器更新の場合、耐用年数の経過に伴う更新による方
  • 設備の設置費用を申請者が全額支払っている方
  • 指定年度の住民税に滞納がない方
  • 当該設備の設置について、(雨水タンクを含む)助成対象設備を自らが所有又は居住する住宅で使用している方
  • 申請者が建物所有者(建物居住者)であり、領収書の名義人であり、助成金の振込み名義人である方
申請できる「管理組合等」の要件
  • 「建物の区分所有等に関する法律」に定める区内の集合住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合である方
  • 令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、管理する集合住宅の共用部分に使用するために助成対象設備を購入し、設置等している方(ただし、断熱窓は居住部分への設置も可)
  • 助成対象設備の機器更新の場合、耐用年数の経過に伴う更新による方
  • 設備の設置費用を全額支払っている方
  • 設備の設置について、区分所有法に規定する集会等で同意を得ている方
  • 申請者(管理組合等の代表者)が領収書の名義人であり、助成金の振込み名義人である方
申請できる「中小企業者」の要件
  • 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、区内に主たる事業所を有する方
  • 令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、自ら所有し事業を営む区内の事業所に助成対象設備を購入し、設置等している方又は設備の設置等がされている建築物を事業所として購入し、事業を営んでいる方
  • 当該設備を、申請者の事業所においてのみ使用している方
  • 助成対象設備の機器更新の場合、耐用年数の経過に伴う更新による方
  • 設備の設置費用を中小企業者が全額支払っている方
  • 法人の場合は指定年度の法人住民税、個人事業主の場合は指定年度の住民税に滞納がない方
  • 設備を設置した事業所の所有者が複数の場合、所有者全員の同意を得ている方
  • 申請者(中小企業の代表者)が建物所有者(建物使用者)であり、領収書の名義人であり、助成金の振込み名義人である方
対象工事
  • 屋根等に降った雨水を貯留し、二次利用水として再利用できる容量50L以上のタンクであること
  • 雨水を貯留するために作られ、一般に販売されている既製品であること
補助額
最大2万円(実支出額の1/2以内)
受付期間
2025年5月1日〜2025年9月30日、2025年10月1日〜2026年3月2日(設備設置後の申請期間)
問い合わせ
〒112-8555 東京都文京区春日1-16-21
文京区 資源環境部 環境政策課 新エネ省エネ助成申請担当
情報公開日
2026年3月16日

文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業(断熱窓)

東京都 文京区

文京区内の住宅に断熱窓(内窓設置・外窓交換・ガラス交換)を設置する費用を、上限30万円で助成します。

対象者
申請できる「個人」の要件(抜粋)
  • 令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、自らが所有又は居住する区の区域内の居住用建築物(住宅)に助成対象設備を購入し、設置等をしている方
  • 令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、当該設備の設置等がされている住宅を購入し、居住している方
  • 中古やリースの設備でない方
  • 販売・譲渡を目的とする住宅および設備でない方
  • 会社名義の住宅でない方
  • 所有者が複数の場合に所有者全員の同意を得ている方
  • 集合住宅では管理規則等に基づき同意を得ている方
  • 指定年度の住民税に滞納がない方
  • 機器更新の場合は耐用年数の経過に伴う更新を行っている方
  • 設置費用を申請者が全額支払っている方
  • 申請者=建物所有者(建物居住者)=領収書の名義人=助成金の振込み名義人である方
  • 当該設備を住宅で使用している方
申請できる「管理組合等」の要件(断熱窓を含む)
  • 「建物の区分所有等に関する法律」に定める区内の集合住宅の管理組合法人又は法人化していない管理組合である方
  • 令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、管理する集合住宅の共用部分に使用するために助成対象設備を購入し、設置等をしている方
  • 断熱窓は居住部分への設置もできる方
  • 機器更新の場合は耐用年数の経過に伴う更新を行っている方
  • 設備の設置費用を全額支払っている方
  • 設備の設置について、区分所有法に規定する集会等で同意を得ている方
  • 申請者(管理組合等の代表者)=領収書の名義人=助成金の振込み名義人である方
対象条件
  • 区の区域内の居住用建築物(住宅)
  • 既存建築物のガラス窓について、内窓設置、外窓交換、ガラス交換のいずれかを行うこと
  • 最低でも1つの居室の全ての窓を断熱窓とすること(換気小窓等除外とする窓あり)
対象工事
  • 内窓設置
  • 外窓交換
  • ガラス交換
補助額
最大30万円(助成対象経費に5分の1、または助成対象経費の10分の9から他機関補助分を差し引いた額のいずれか低い額)
受付期間
2025年5月1日~2026年3月2日(前期・後期あり)
問い合わせ
〒112-8555 東京都文京区春日1-16-21 文京区 資源環境部 環境政策課 新エネ省エネ助成申請担当 宛て
地域環境係・脱炭素担当/(申請は文京区 環境政策課 新エネ省エネ助成申請担当)
電話番号
03-5803-1276
情報公開日
2026年3月16日

横浜市集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金

神奈川県 横浜市

横浜市の集合住宅に設置する充電設備について、購入費・設置工事費(税除く)の1/2を補助します(上限10万円/基)。

対象者
  • 集合住宅の管理組合、集合住宅を所有している方等
  • (集合住宅の管理組合又は集合住宅を所有している方等)から許諾を受けて、補助対象設備を設置し、所有するリース会社、カーシェアリング事業者等
対象条件
  • 集合住宅
対象工事
  • 普通充電設備
  • 充電コンセントスタンド
  • 充電コンセント(機械式駐車場内)
  • 充電コンセント(平置き)
補助額
1基あたり最大10万円(充電設備の購入費・設置工事費の1/2、経産省補助金・県補助金除く)
受付期間
2025年6月24日~2026年2月13日
問い合わせ
〒231-0005横浜市中区本町6丁目50番地の10 30階
横浜市脱炭素・GREEN × EXPO 推進局脱炭素ライフスタイル推進課 集合住宅向けEV充電補助金担当
情報公開日
2026年3月16日

神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

神奈川県 神奈川県

中小工務店が施工するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の導入に係る経費の一部を補助します。

対象者
  • 中小企業者に該当する住宅の施工事業者
対象条件
  • 県内にZEHを新築する事業
  • 県内の新築建売のZEHを購入する事業
  • 県内の既存住宅をZEHに改修する事業
補助額
50万円/戸
受付期間
令和8年5月11日(月曜日)~令和8年10月30日(金曜日)
情報公開日
2026年3月16日

自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)設置費助成

東京都 文京区

文京区内の住宅等に自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)を設置する費用を、1基あたり最大9万円(実支出額以内)助成します。

対象者
申請できる「個人」の要件
  • 令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、自らが所有又は居住する区の区域内の居住の用に供する建築物(住宅)に助成対象設備を購入し、設置等をしていること又は当該設備の設置等がされている住宅を購入し、居住していること
  • 住宅の所有者が複数の場合は、所有者全員の同意を得ていること
  • 集合住宅に居住する場合は、管理組合の取り決め(管理規則)等に基づき、設備を設置することについて同意を得ていること
  • 当該設備を住宅で使用していること
  • 助成対象設備の機器更新の場合は、耐用年数の経過に伴う更新によるものであること
  • 設備の設置費用を申請者が全額支払っていること
  • 指定年度の住民税に滞納がないこと
  • 申請者=建物所有者(建物居住者)=領収書の名義人=助成金の振込み名義人であること
  • 中古やリースの設備でないこと
  • 販売・譲渡を目的とする住宅および設備でないこと
  • 会社名義の住宅でないこと
  • 個人名義の店舗・事業所等を併せ待つ店舗併用住宅および賃貸併用住宅でないこと
申請できる「管理組合等」の要件
  • 「建物の区分所有等に関する法律」に定める区内の集合住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること
  • 令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、管理する集合住宅の共用部分に使用するために助成対象設備を購入し、設置等していること
  • 助成対象設備の機器更新の場合は、耐用年数の経過に伴う更新によるものであること
  • 設備の設置費用を全額支払っていること
  • 設備の設置について、区分所有法に規定する集会等で同意を得ていること
  • 申請者(管理組合等の代表者)=領収書の名義人=助成金の振込み名義人であること
申請できる「中小企業者」の要件
  • 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、区内に主たる事業所を有すること
  • 令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、自ら所有し事業を営む区内の事業所に助成対象設備を購入し、設置等していること又は設備の設置等を行っている建築物を事業所として購入し、事業を営んでいること
  • 当該設備を、申請者の事業所においてのみ使用していること
  • 助成対象設備の機器更新の場合は、耐用年数の経過に伴う更新によるものであること
  • 設備の設置費用を中小企業者が全額支払っていること
  • 法人の場合は指定年度の法人住民税、個人事業主の場合は指定年度の住民税に滞納がないこと
  • 設備を設置した事業所の所有者が複数の場合には、所有者全員の同意を得ていること
  • 申請者(中小企業の代表者)=建物所有者(建物使用者)=領収書の名義人=助成金の振込み名義人であること
対象条件
  • 区の区域内の居住の用に供する建築物(住宅)
  • 集合住宅の共用部分に使用するために設置すること
  • 区内に主たる事業所を有する中小企業者の事業所で使用すること
対象工事
  • 自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の設置(購入・設置等)
補助額
最大9万円/基(助成対象経費の実支出額以内)
受付期間
2025年5月1日~2025年9月30日(前期)/2025年10月1日~2026年3月2日(後期)
問い合わせ
〒112-8555 東京都文京区春日1-16-21 文京区 資源環境部 環境政策課 新エネ省エネ助成申請担当 宛て
環境調整係(自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)担当)
電話番号
03-5803-1259
情報公開日
2026年3月16日

LED照明器具等

東京都 文京区

文京区内の集合住宅共用部で、既存のLED照明器具等を新品のLED照明器具等へ交換する費用を、上限100万円で助成します。

対象者
○申請できる「個人」の要件
  • 令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、自らが所有又は居住する区の区域内の居住の用に供する建築物(住宅)に助成対象設備を購入し、設置等をしていること
  • 住宅の所有者が複数の場合、所有者全員の同意を得ていること
  • 集合住宅に居住する場合、管理組合の取り決め(管理規則)等に基づき、設備を設置することについて同意を得ていること
  • 当該設備を住宅で使用していること
  • 助成対象設備の機器更新の場合、耐用年数の経過に伴う更新によるものであること
  • 設備の設置費用を申請者が全額支払っていること
  • 指定年度の住民税に滞納がないこと
  • 申請者=建物所有者(建物居住者)=領収書の名義人=助成金の振込み名義人であること
○申請できる「管理組合等」の要件
  • 「建物の区分所有等に関する法律」に定める区内の集合住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること
  • 令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、管理する集合住宅の共用部分に使用するために助成対象設備を購入し、設置等していること
  • 助成対象設備の機器更新の場合、耐用年数の経過に伴う更新によるものであること
  • 設備の設置費用を全額支払っていること
  • 設備の設置について、区分所有法に規定する集会等で同意を得ていること
  • 申請者(管理組合等の代表者)=領収書の名義人=助成金の振込み名義人であること
対象条件
  • 既存集合住宅の共用部分において、既存のLED以外の照明器具等を、新品のLED照明器具等に替えて設置すること
  • 設置工事を伴うものであること
  • 交換は不可
  • 新たに設置する照明器具等の消費電力が既存の照明器具等と比較して同等以下であること
対象工事
  • LED照明器具等(集合住宅共用部)
補助額
最大100万円(助成対象経費の1/2)
受付期間
2025年5月1日~2025年9月30日(前期)/2025年10月1日~2026年3月2日(後期)
問い合わせ
〒112-8555 東京都文京区春日1-16-21
文京区 資源環境部 環境政策課 新エネ省エネ助成申請担当 宛て
電話番号
03-5803-1276
情報公開日
2026年3月16日

稲城市:カーボンニュートラル住宅設備等補助金

東京都 稲城市

自家消費を目的に太陽光・エネファーム・蓄電池等の住宅設備(断熱改修含む)を導入する費用を、機器ごとに最大10万円まで補助します。

対象者
  • 令和7年3月1日から令和8年2月28日に対象機器等を設置完了した世帯の方
  • 市民税などの滞納がない世帯の方
対象条件
  • 戸建住宅
  • 集合住宅
対象工事
  • 太陽光発電設備
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 蓄電池システム
  • 木質ペレットストーブ
  • 燃料電池自動車 (FCV)
  • ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)
  • 既設窓・ドアの断熱改修
補助額
最大10万円
受付期間
2025年7月1日~2026年3月13日
問い合わせ
〒206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地
都市環境整備部 緑と環境課
電話番号
042-378-2111
情報公開日
2026年3月14日

住みたい岩手の家づくり促進事業

岩手県 岩手県

県産木材を使う新築・リフォームで、省エネ(断熱等)またはバリアフリーの性能証明書の取得費を助成します(最大10万円)。

対象者
  • 新築(建設または戸建建売住宅を購入)する者
  • リフォームする者
対象条件
新築(建設または戸建建売住宅を購入)の場合
  • 木造一戸建て住宅(二世帯住宅・併用住宅を含む)であること
  • ZEH+水準(断熱等対策等級6以上)又はバリアフリー基準(高齢者等配慮等級3)を満たすこと
  • 県産木材を、住宅部分の構造材等の部分において10立方メートル又は仕上材等の部分に20平方メートル以上使用すること
  • 令和7年4月1日以降に着工し、令和8年3月15日までに工事が完了するもの
  • 住宅を新たに建設する場合は、県内に本店を置く建築業者が施工すること
  • 戸建建売住宅を購入する場合は、県内に本店を置く建築業者が施工及び販売すること(施工と販売は同一業者であることは問わない)
リフォーム工事の場合
  • 着工時、既存不適格部分を除き、建築基準関係規定に適合するものであること
  • 耐震基準に適合するものであること(リフォーム後に適合する場合でも可)
  • 省エネ基準(断熱等対策等級4)又はバリアフリー基準(高齢者等配慮等級3)を満たすこと
  • 県産木材を住宅部分の構造材等の部分において10立方メートル又は仕上材等の部分に20平方メートル以上使用すること
  • 令和7年4月1日以降に着工し、令和8年3月15日までに工事が完了するもの
  • 県内に本店を置く建築業者が施工するものであること
対象工事
  • 住宅の性能証明書(省エネ・バリアフリーのいずれか)の取得
補助額
最大10万円
受付期間
2025年6月9日~2026年3月13日
問い合わせ
〒020-0024 岩手県盛岡市菜園1-3-6 農林会館5F
岩手県木材産業協同組合
電話番号
019-624-2141
情報公開日
2026年3月13日

生ごみ処理容器補助事業

福岡県 広川町

家庭用生ごみ処理容器(コラポン・EMバケツ)を購入する費用を補助します。

対象者
  • 申請人およびその同居親族が、町税、国民健康保険税および税外徴収金を滞納していない方
対象工事
  • 家庭用生ごみ処理容器(コラポンとEMバケツ)の斡旋
補助額
最大5,000円(購入価格の1/2)
問い合わせ
〒834-0115 福岡県八女郡広川町大字新代1804-1
環境課 生活環境係
電話番号
0943-32-1138
情報公開日
2026年3月13日

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