最終更新: 2026年3月

リフォーム補助金情報 (169ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

板倉町住宅リフォーム支援事業

群馬県 板倉町

板倉町内で住宅リフォームを行う費用の一部を、対象工事費(税抜き)20万円以上は10%(上限10万円)補助します。

対象者
  • 板倉町に居住し、かつ住民基本台帳に記載されている方
  • 世帯の中に町税などを滞納している人がいない方
  • 令和7年4月1日以降の本制度による補助金交付額が10万円に達していないか、またはその他板倉町で実施する住宅の改造などに係る補助金などの交付を受けていない方
対象条件
  • 申請する本人が居住している住宅
  • 店舗併用住宅の場合は住宅部分のみ
  • マンションなど共同住宅の場合は申請者の専有部分のみ
  • 所有者が申請者と異なる場合は、所有者の同意が必要
対象工事
  • 住宅の改修・増築(含部屋の間切り)
  • 屋根の葺替・塗装・改修工事
  • 外壁の張替・塗装・改修工事
  • 内壁、天井、床の改修
  • 畳の取替・襖の張替
  • 建具(ドア、サッシなど)の交換
  • 浴室、台所、トイレ、洗面所の設置・改修
  • 給湯設備機器の設置・交換
  • 耐震補強・改修工事
  • 雨樋の取替・改修工事
  • 住宅に付随するバルコニー、サンルーム、ウッドデッキなどの設置・改修
  • 住宅同一敷地内の車庫の設置・改修
補助額
最大10万円(対象工事費(税抜き)の10%)
問い合わせ
産業振興課 商工観光係
情報公開日
2026年3月30日

半田市 ブロック塀等撤去費補助金

愛知県 半田市

危険と判断されたブロック塀等を撤去する費用を、最大10万円まで補助します。

対象者
  • 建築士等による診断の結果、危険であると判断されたブロック塀等を有する土地の所有者又は所有者から依頼を受けた者
  • 市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料について滞納がない者
  • 暴力団員でない者
対象条件
  • ブロック塀等(コンクリートブロック、レンガ、天然石等を用いた組積造の塀)であること
  • 道路面からの高さが1メートル以上のもの
対象工事
  • ブロック塀等の撤去工事
補助額
最大10万円
問い合わせ
建設部 建築課建築指導担当
電話番号
0569-84-0671
情報公開日
2026年3月30日

辰野町木造住宅の耐震診断・耐震補強工事補助金

長野県 辰野町

辰野町内の既存木造住宅を対象に、耐震診断とその結果に基づく耐震補強にかかる費用を補助します(耐震補強工事は上限115万円)。

対象者
  • 対象となる住宅に居住する既存木造住宅の所有者
  • 前年の収入金額が給与所得のみの場合、収入金額が1,442万円以下の方(その他の所得がある場合には、所得金額が1,200万円以下の方)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築工事に着工した住宅
  • 一戸建ての住宅(店舗面積などの割合により併用住宅を含みます。)
  • 在来工法の木造住宅(ツーバイフォー工法や非木造の住宅は含まれません。)
  • 貸家を除く
  • 町が派遣した診断士による耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅
  • 耐震補強工事を行う場合、工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を上回ること
  • 除却工事を行う場合、町が派遣した診断士による耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅であること
  • 交付決定後に実施するものであること(実施済のものや、工事中のものは対象外)
  • 実績報告書を翌年1月下旬までに提出することができる工事であること
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震補強工事
  • 除却工事
補助額
最大115万円(直接費用の5分の4以内)
問い合わせ
〒399-0493 長野県上伊那郡辰野町中央1番地(辰野町役場庁舎1階)
建設水道課 住宅係
電話番号
0266-41-1111
情報公開日
2026年3月30日

豊島区特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強設計助成事業(豊島区公式)

東京都 豊島区

豊島区内の特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震補強設計費用を、低い額の12分の5で助成します。

対象者
  • 建物所有者
  • 共有の場合は代表者
  • 区分所有の場合は管理組合の代表者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築確認を受けた特定緊急輸送道路沿道の建築物
  • 建築物の高さが接する特定緊急輸送道路の中心からその部分までの距離を越えるもの
  • 原則として、建築基準法及び関係法令に適合していること
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であること
対象工事
  • 耐震補強設計
補助額
助成対象金額の12分の5(実際の耐震補強設計費用と基準額の低い額×12分の5)
受付期間
随時受付(予算確保のため事前相談が必要/単年度事業は毎年度2月末までに完了できる事業のみ)
問い合わせ
〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1
建築課許可・耐震グループ
電話番号
03-3981-0590
情報公開日
2026年3月27日

豊島区緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修助成事業

東京都 豊島区

豊島区内の緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修について、最大1,000万円まで助成します。

対象者
  • 建築物の所有者
  • 共有の場合は代表者
  • 区分所有者の場合は管理組合の代表者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築確認を受けた緊急輸送道路(特定緊急輸送道路を除く)沿道の建築物
  • 建築物の高さが接する緊急輸送道路の中心からその部分までの距離を越えるもの
  • 建築基準法及び関係法令に適合していること
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であること
  • 耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもの
  • 耐震改修により地震に対して安全な構造となるもの
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修に伴う工事監理
補助額
最大1,000万円
問い合わせ
〒171-8422 東京都豊島区南池袋2-45-1
建築課許可・耐震グループ
電話番号
03-3981-0590
情報公開日
2026年3月27日

豊島区緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断助成事業

東京都 豊島区

豊島区内の緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断費用を、対象経費の2/3(上限100万円)で助成します。

対象者
  • 建物所有者
  • 共有の場合は代表者
  • 区分所有の場合は管理組合の代表者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築確認を受けた緊急輸送道路沿道の建築物(特定緊急輸送道路沿道建築物を除く)
  • 建築物の高さが接する緊急輸送道路の中心からその部分までの距離を越えるもの
  • 建築基準法及び関係法令に適合していること
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であること
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大100万円(助成対象経費の2/3まで)
問い合わせ
〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1
建築課許可・耐震グループ
電話番号
03-3981-0590
情報公開日
2026年3月27日

長野市既存木造住宅の耐震改修工事補助金

長野県 長野市

長野市内の既存木造住宅の耐震改修工事費を、最大150万円(補助率5分の4以内)で補助します。

対象者
  • 対象建築物に該当する既存木造住宅の所有者の方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した住宅で市内に存するもの
  • 個人所有の一戸建て住宅(賃貸住宅を除く)
  • 在来軸組構法の木造住宅で、平屋建てまたは2階建ての住宅
  • 耐震診断士による住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満である住宅
  • 増築をしている住宅は、昭和56年5月31日以前の部分が建築全体の半分以上であるもの
  • ただし、平成17年6月1日以降に増築を行った住宅は対象となりません
  • 店舗等併用住宅は、建物の半分以上が住居であれば対象
対象工事
  • 耐震改修工事後の総合評点が工事前の総合評点を上回り、かつ総合評点が0.7以上になる工事
  • 補助金の交付決定後に工事契約するものに限る
補助額
費用の5分の4以内・限度額115万円/戸、無料耐震診断受診済は150万円/戸(令和8年度限定)
問い合わせ
建築指導課
情報公開日
2026年3月27日

木造住宅の無料耐震診断

長野県 長野市

長野市内の既存木造住宅について、長野市の耐震診断士が無料で耐震診断を行います。

対象者
  • 既存木造住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅で市内に存するもの
  • 在来軸組構法の木造住宅(平屋か2階建て)
  • 長屋および共同住宅以外の個人が所有する住宅
対象工事
  • 耐震診断士の派遣
  • 耐震診断
問い合わせ
長野市大字鶴賀緑町1613番地 第二庁舎7
建設部 建築指導課建築防災担当
電話番号
026-224-6753
情報公開日
2026年3月27日

裾野市浄化槽設置整備事業補助金

静岡県 裾野市

公共下水道事業計画区域以外で、専用住宅に環境配慮型浄化槽を設置する費用を、最大546,000円で補助します。

対象者
補助対象者
  • 公共下水道事業計画区域以外の区域で、専用住宅に10人槽以下の環境配慮型浄化槽(全国浄化槽推進市町村協議会に登録されたもの)を設置する人
  • 市町村税滞納者に該当しない者
補助の対象にならないもの
  • 浄化槽法第5条第1項の規定に基づく設置の届出の審査を受けずに、浄化槽を設置する者
  • 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づく確認を受ける建築物の建築または大規模の修繕若しくは大規模の模様替に伴い浄化槽を設置する者
  • 販売または賃貸を目的とする建築物に浄化槽を設置する者
  • 別荘その他の生活の本拠以外の専用住宅に浄化槽を設置する者
  • 都市計画法(昭和43年法律第100号)に規定する開発行為または裾野市土地利用事業に関する指導要綱(昭和63年裾野市告示第41号)が適用される事業において所定の手続を経た許可または承認を受けていない者
  • 既成集中処理区域において集中浄化槽等にし尿等を排出することができる建築物に浄化槽を設置する者
対象条件
  • 公共下水道事業計画区域以外の区域にある専用住宅
  • 専用住宅のうち主に居住の用に供する建築物
  • 専用住宅は延べ床面積の2分の1以上が居住の用に供する建築物
  • 10人槽以下の環境配慮型浄化槽(全国浄化槽推進市町村協議会に登録されたもの)を設置すること
対象工事
単独処理浄化槽またはくみ取り便槽からの転換
  • 浄化槽の設置
  • 単独浄化槽の撤去
  • 宅内配管工事
転換以外
  • 浄化槽の設置
補助額
最大546,000円(人槽区分・転換の区分により異なります)
情報公開日
2026年3月27日

非木造建築物等の耐震化補助事業

愛知県 豊田市

豊田市内の非木造建築物の耐震診断・設計・改修工事・除却工事に、費用の一部を助成します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
  • 現に使用されているもの
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 除却工事
補助額
耐震改修工事:改修費の23%(上限あり)
問い合わせ
〒471-8501 愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所西庁舎4階
都市整備部 建築相談課
情報公開日
2026年3月27日

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