最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (170ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

水洗便所改造資金融資あっせん制度(福山市)

広島県 福山市

下水道処理区域内などでの水洗化改造工事に必要な資金を、無利子で融資あっせんします(1戸10万〜80万円)。

対象者
  • 県内に居住し、独立の生計を営んでいる連帯保証人が1名いる人
  • 本市に対して市税、下水道使用料、下水道事業受益者負担金及び分担金、集落排水処理施設使用料及び集落排水事業分担金を滞納していない人
  • 取扱金融機関に口座を持っている人
  • 取扱金融機関の融資条件に該当する人
  • 新築・増築の建物の所有者でない人
  • 法人が所有する建物の所有者でない人
  • 工事の着工後でない人
  • 工事の完成後でない人
対象条件
  • 下水道処理区域内及び下水道に接続することができる区域内(市街化区域に限る)に建物を所有すること
  • 下水道に接続することができる区域内に建物を所有すること
対象工事
  • 水洗化改造工事に必要な資金
補助額
最大80万円(1戸10万円以上80万円以下)
情報公開日
2026年4月1日

館林市重度身体障がい者(児)住宅改造費補助事業

群馬県 館林市

重度身体障がい者(児)の住宅改造費を、改造費の5/6(上限50万円)まで補助します。

対象者
  • 下肢又は体幹の障がい者で1・2級のかた
  • 下肢及び体幹の重複障がい者で1・2級のかた
  • 視覚の障がい者で1級のかた
  • 上肢の障がい者で1・2級のかた(ただし、両上肢に4級以上の障がいのあるかた)
  • 腎臓機能障がい者で、在宅血液透析療法を行うための排水処理槽を設置するかた
  • 当該年度分市民税所得割額160,000円未満の世帯のかた
対象条件
  • 新築・増築でない改造
対象工事
  • 玄関・台所・浴室・トイレなどの改造費用
補助額
改造費用の5/6(上限50万円)
問い合わせ
高齢障がい政策課障がい福祉係
電話番号
0276-47-5128
情報公開日
2026年4月1日

木造住宅耐震診断・耐震改修・防災ベッド等補助制度

埼玉県 入間市

入間市の木造住宅について、耐震改修工事費用の一部を最大20万円まで補助します。

対象者
  • 対象建築物を所有している方
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅又は兼用住宅
  • 在来軸組構法又は枠組壁工法(ツーバイフォー)によって建築されたもの
  • 階数が地上2階建て以下のもの
  • 過去に補助金を受けていないもの
対象工事
  • 木造住宅の耐震診断
  • 木造住宅の耐震改修工事(耐震改修に要する費用のうち耐震補強の部分)
  • 防災ベッド等の設置
補助額
最大20万円(耐震改修工事費用の23%以内)
問い合わせ
市役所開発建築課
情報公開日
2026年4月1日

富士見市 空家除却補助金

埼玉県 富士見市

空家の利活用に向け、空家の除却(解体)工事を実施する場合、除却工事に係る費用の一部を補助します。

対象者
  • 空家の所有者又は相続人
  • 個人
  • 市税の滞納がないかた
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
  • 一戸建ての住宅(併用住宅の場合は住宅部分が2分の1以上)
  • 1年以上居住及び使用していないもの
  • 勧告(空家特措法第14条第2項)を受けていないもの
  • 除却について所有者等全員の同意を得ているもの
対象工事
  • 対象空家の除却(解体)工事
  • 上記工事に伴う廃材の撤去又は処分
補助額
最大30万円(補助対象経費の3分の1)
情報公開日
2026年4月1日

軽井沢町地球温暖化対策住宅促進補助金

長野県 軽井沢町

軽井沢町内の新築購入または既存住宅の省エネルギー化改修について、県助成額の2分の1(上限40万円)を補助します。

対象者
  • 長野県が交付する信州健康ゼロエネ住宅助成金の交付の決定を受け、又は受けることとなる者(事業者)と当該県助成金の交付の対象となった町内に所在し、又は所在することとなる住宅に係る工事請負契約(注文住宅)又は売買契約(建売住宅)を締結した者(建築主)
  • 申請の日において、対象住宅の所在地に住所を有している者であって、当該申請の日から3年以上継続して住所を有することができるもの
  • 町税並びに水道料金及び下水道使用料(農業集落排水施設使用料を含む。)を滞納していない方
対象条件
  • 長野県が交付する信州健康ゼロエネ住宅助成金の交付の対象となった町内に所在し、又は所在することとなる住宅
補助額
最大40万円(県助成金額の1/2以内)
問い合わせ
環境課環境政策係
情報公開日
2026年4月1日

ブロック塀などの安全対策(犬山市ブロック塀等安全対策事業費補助金)

愛知県 犬山市

犬山市内の危険なブロック塀等を撤去(または減築)する費用を、撤去(減築)費用等の2/3(上限20万円)で補助します。

対象者
  • ブロック塀等を撤去する個人又は法人(撤去者がブロック塀等の所有者と異なる場合は当該所有者の同意を得たものに限る)
  • 犬山市税条例に規定する市税及び犬山市国民健康保険条例に規定する国民健康保険税を滞納していない者
  • 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者
対象条件
  • 補強コンクリートブロック造の塀、コンクリートブロック、レンガ、大谷石などの組積造の塀、その他の構造の塀(万代塀、板塀など)で、地震に対して倒壊の危険性があるもの
  • 道路からの高さが1.0mを超えるもの
  • 道路に面している部分
対象工事
  • 補助対象となる塀を撤去する工事、または高さ60cm以下に減築する工事であること
  • 申請者が契約する工事であること
  • 市内の事業所が行う工事であること
  • 道路後退用地などに基礎などが残らないこと
補助額
撤去(減築)費用等の2/3(1敷地あたり上限20万円)
問い合わせ
都市整備部 都市計画課 営繕住宅担当
電話番号
0568-44-0331
情報公開日
2026年4月1日

河内長野市木造住宅除却補助制度

大阪府 河内長野市

河内長野市内の耐震性が不足した木造住宅の除却工事費の一部を、上限25万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者
  • 直近の市民税課税総所得金額が5,070,000円未満である個人
  • 直近の市民税法人税割額が100円未満である法人
  • 市民税、固定資産税及び都市計画税、軽自動車税を滞納していない者
  • 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当しない者
  • 除却しようとする補助対象建築物について、河内長野市木造住宅耐震改修補助金交付要綱又は河内長野市近居同居促進マイホーム取得補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていない者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された河内長野市内に存する一戸建て住宅、長屋、共同住宅
  • 建築構造が木造であるもの
  • 1年以上居住しておらず、空き家となっているもの
  • 耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの
  • 河内長野市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団事務所でないもの
対象工事
  • 木造住宅の除却工事
補助額
上限25万円
受付期間
2026年12月15日まで
問い合わせ
〒586-8501 河内長野市原町一丁目1番1号
まちづくり推進課
電話番号
0721-53-1111
情報公開日
2026年4月1日

豊中市 ブロック塀等撤去補助制度

大阪府 豊中市

道路に面した安全性が確認できないブロック塀などを撤去する費用を、最大20万円で助成します。

対象者
  • ブロック塀等が設置されている土地の所有者
  • ブロック塀等が設置されている土地に存する建築物の所有者
対象条件
  • 豊中市の区域内に存する道路に面するブロック塀等
  • ブロック塀等と道路の接地面からブロック塀等の部分の頂部までの高さが60センチメートルを超えるブロック塀等
対象工事
  • 安全性が確認できないブロック等を全て撤去する工事
補助額
最大20万円
問い合わせ
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号
都市計画推進部 建築審査課
電話番号
06-6858-2417
情報公開日
2026年4月1日

生駒市戸建て住宅賃貸化促進奨励金

奈良県 生駒市

市内の戸建て住宅を賃貸するための改修工事を行い、賃貸した所有者に奨励金(1件50万円)を交付します。

対象者
  • 戸建て住宅の改修工事を行い賃貸した所有者
対象工事
  • 戸建て住宅の改修工事
補助額
1件50万円
問い合わせ
生駒市都市整備部住宅課
情報公開日
2026年4月1日

太宰府市ブロック塀等撤去促進事業補助金

福岡県 太宰府市

道路に面する危険なブロック塀等を撤去する費用の一部(3分の2、上限16万円)を助成します。

対象者
  • ブロック塀等の所有者または管理者
  • 2月末までに補助金交付に必要なすべての書類を提出できる方
  • 同一敷地において、この補助金の交付を過去に受けたことがない方
  • 市税などを滞納していない方
  • 暴力団員でない方
対象条件
  • ブロック塀等の高さが1m以上
  • ブロック塀等が道路に面している
  • 診断カルテ(ブロック塀等の診断カルテ(様式第1号))の結果が40点未満と診断されたブロック塀等
対象工事
  • 補助金対象条件を満たすブロック塀等を全部または一部撤去する工事
補助額
最大16万円(撤去費用の3分の2)
問い合わせ
都市計画課
情報公開日
2026年4月1日

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