合併処理浄化槽改造資金利子補給金
富山県 小矢部市
市指定の金融機関から貸付を受けた合併処理浄化槽の排水設備工事の改造資金の利子を、上限200万円で補助します。
- 対象者
- 市指定の金融機関から、合併処理浄化槽の排水設備工事に必要な改造資金の貸付けを受けた方
- 対象工事
- 合併処理浄化槽の排水設備工事に必要な改造資金の貸付に対して支払った利子
- 補助額
- 最大200万円（利子の3.0%）
- 情報公開日
- 2026年4月1日
最終更新: 2026年4月
リフォーム補助金情報 (168ページ目)
全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
新着の補助金
木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型・一般世帯)
静岡県 森町
森町の木造住宅で、補強計画に基づく耐震改修工事（補強工事）を行う場合、1戸あたり最大120万円まで補助します。
- 対象条件
- 昭和56年5月以前に建築された木造住宅であること
- 現在の1階部分の耐震評点が1.0未満のものを1.0以上にする補強工事であること
- 「静岡県耐震診断補強相談士」が作成した補強計画に基づき行われる補強工事であること
- 対象工事
- 木造住宅の補強計画の策定
- 補強計画に基づいた耐震改修工事
- 補助額
- 最大120万円（1戸あたり）
- 問い合わせ
- 定住推進課
- 情報公開日
- 2026年4月1日
知立市耐震シェルター等設置補助金交付要綱
愛知県 知立市
知立市内の木造住宅に耐震シェルター又は防災ベッドを設置する費用を補助します（耐震シェルター上限30万円・防災ベッド上限15万円）。
- 対象者
- 申請時における年齢が満65歳以上である者
- 身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者又は介護保険法に規定する要介護認定を受けた者等であって、地震発生時に避難することが困難であると認められる者
- 市税を滞納していない者
- 暴力団員に該当しない者
- 対象条件
- 旧基準木造住宅であること
- 木造住宅耐震診断において判定値が1.0未満と診断された建築物又は得点が80点未満と診断された建築物であって、耐震改修工事又は簡易型耐震改修工事の補助金の交付決定を受けていないこと
- この要綱による補助金の交付を受けて、耐震シェルター等の設置がされていないこと
- 対象工事
- 耐震シェルター
- 防災ベッド
- 購入、運搬及び設置
- 補助額
- 耐震シェルターは上限30万円、防災ベッドは上限15万円
- 情報公開日
- 2026年4月1日
枚方市若者世代空き家活用補助制度
大阪府 枚方市
枚方市内の空き家を活用し、除却・新築または耐震改修・リフォーム等を行う場合に最大100万円を補助します。
- 対象者
- 交付対象者の要件1（次のいずれかを満たすこと）
- 若者世帯（40歳未満の夫婦等）
- 子育て世帯（18歳未満の子がいる世帯）
交付対象者の要件2（次のいずれかを満たすこと）- 市外に1年以上居住している方
- 市内の賃貸住宅に1年以上居住している方
- 2親等以内の親族が所有する市内の住宅に1年以上居住している方
共通要件- 市税を滞納していない方
- この要綱に基づく補助金の申込みを過去に行っていない方
- 暴力団関係者でない方
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に着工された、居住されていない一戸建ての住宅または長屋住宅
- 立地適正化計画に定める都市機能誘導区域・居住誘導区域・居住環境保全区域のいずれかに存すること
- 事前協議受付日より前に売買契約等されていないこと
- 対象工事
- 空き家の除却
- 跡地に住宅を新築する工事
- 空き家の耐震改修
- 空き家のリフォーム
- 補助額
- 最大100万円
- 問い合わせ
- 〒573-8666 大阪府枚方市大垣内町2丁目1番20号
- 情報公開日
- 2026年4月1日
福山市木造住宅耐震シェルター・耐震ベッド設置費補助制度
広島県 福山市
福山市内の要件を満たす木造住宅に、耐震シェルター又は耐震ベッドを設置する費用を補助します。
- 対象者
- 補助対象住宅の所有者又は居住者
- 補助事業完了後も市内に居住する者
- 市税の滞納がない者
- 福山市暴力団排除条例（平成２４年条例第１０号）第２条第３号に規定する暴力団員等でない者
- 補助事業の効果を検証するための調査等に協力する者
- 耐震シェルター又は耐震ベッド設置工事に係る補助を受けていない者
- 対象条件
- 市内に存する木造の一戸建ての住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものを含む）
- １９８１年（昭和５６年）５月３１日以前に着工されたもの
- 地階を除く階数が２以下であること
- 在来軸組構法または伝統的構法であること（ツーバイフォー構法、プレハブ工法は除く）
- 現に居住の用に供するものであること
- 販売を目的とするものでないこと
- 対象工事
- 耐震改修工事
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅を耐震改修工事後に上部構造評点を0.3以上向上し、かつ、1.0以上（一応倒壊しない）にするために必要な補強工事（福山市木造住宅耐震診断資格者が設計工事監理を行うもの）
現地建替え工事- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断による評点の合計が７以下の居住誘導区域内に存する補助対象住宅をすべて取り壊し、同一の敷地に新たに建築するもので、新たに建築する住宅が省エネ基準に適合するもの
非現地建替え工事- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断による評点の合計が７以下の補助対象住宅をすべて取り壊し、別の敷地に住宅を新たに建築するもので、新たに建築する住宅が居住誘導区域内のもの
除却工事- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断による評点の合計が７以下の補助対象住宅をすべて取り壊し、市内の耐震性を有する住宅等に住み替えるもの
耐震シェルター設置工事- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅に、市が指定する耐震シェルターを設置するもの
耐震ベッド設置工事- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅に、市が指定する耐震ベッドを設置するもの
- 補助額
- 最大115万円（耐震シェルターは上限20万円、耐震ベッドは上限10万円）
- 電話番号
- 084-928-1103
- 情報公開日
- 2026年4月1日
東かがわ市空き家リフォーム事業補助金
香川県 東かがわ市
東かがわ市の空き家リフォーム費用を、補助対象事業費の2分の1（上限100万円・90万円）で助成します。
- 対象者
- 空き家の所有者等
- 空き家バンクに登録した空き家の所有者等である方
- 過去にこの補助金の交付を受けたことがない方
- 市税等を滞納していない方
空き家の利用者- 当該物件に3年以上居住又は利用する意思がある方
- 賃借による利用の場合は、所有者の承諾を得ている方
- 過去にこの補助金の交付を受けたことがない方
- 市税等を滞納していない方
- 対象条件
- 補助金の交付申請の日において空き家バンクに現に登録されている空き家（補助金の交付日から引き続き3年間空き家バンクに登録が可能な物件に限る）又は空き家バンクに登録されていた空き家を購入若しくは賃借された空き家（補助金の交付を受けた日から起算して3年以上居住又は利用する意思がある物件に限る）であること
- 補助金の申請年度内にリフォームの完了が見込まれる物件であること
- 過去に補助金の交付を受けていない物件であること
- 耐震性が確保されていること
- 建築基準法の規定に基づく重大な違反がないこと
- 対象工事
- 事業者が実施する３０万円以上の工事
- 補助額
- 補助対象事業費の2分の1（市内業者施工は上限100万円、市外業者施工は上限90万円）
- 問い合わせ
- 東かがわ市 都市整備課
- 電話番号
- 0879-26-1304
- 情報公開日
- 2026年4月1日
太宰府市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金
福岡県 太宰府市
太宰府市内の木造戸建て住宅の耐震改修（省エネ改修と併用等）や解体工事を最大75万円まで補助します。
- 対象者
- 1月末までに補助金交付に必要なすべての書類を提出できる方
- 本制度による補助金の交付を過去に受けていない方
- 住宅の所有者である方
- 市税等を滞納していない方
- 暴力団関係者でない方
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建築または着工した市内の木造戸建て住宅
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅
- 対象工事
- 耐震改修工事
- 建物全体または1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事
- 耐震設計
省エネ改修工事- 複層ガラスへの交換
- 二重サッシの設置
- 外壁への断熱材の設置
- 屋根への断熱材の設置
- 天井への断熱材の設置
- LED照明
- 節水型トイレ
- 高効率給湯器の設置
建替え・住替え- 自分が居住するために木造住宅を除却（解体）し、地震に対する安全性が確保された住宅を建築、賃借等により確保することに伴う除却（解体）工事
空き家の相続- 相続または遺贈により取得した空き家である木造住宅を除却（解体）すること
- 相続開始日から起算して3年を経過する日の属する年の翌年3月までに行うこと
移住者による空き家の購入- 自分が居住する住宅を新築するため、空き家を購入し、この空き家である木造住宅を除却（解体）すること
- 補助額
- 最大75万円（性能向上改修工事：耐震50%（上限60万円）＋省エネ25%（上限15万円））
- 問い合わせ
- 都市計画課
- 情報公開日
- 2026年4月1日
館林市浄化槽設置整備補助事業
群馬県 館林市
合併処理浄化槽への転換や清掃にかかる費用を補助します（最大764,000円）。
- 対象者
- 世帯員に市税などの未納がない方
- 対象条件
- 自らが居住する専用住宅に設置する場合であること
- 7年を超えない期間内に公共下水道整備が予定されている区域でないこと
- 集落排水、コミュニティプラント及び小規模集合排水処理施設整備事業などの実施区域でないこと
- 7年を超えない期間内にその供用開始が見込まれる区域でないこと
- 対象工事
- 合併処理浄化槽への転換補助
- 合併処理浄化槽への転換
- 環境配慮型浄化槽の設置
- 宅内配管工事
合併処理浄化槽の清掃補助- 合併処理浄化槽の清掃
- 補助額
- 最大764,000円（10人槽464,000円＋宅内配管工事上乗せ300,000円まで）
- 受付期間
- 2027年1月29日まで（転換補助）／2027年3月31日まで（清掃補助）
- 問い合わせ
- 市民環境部 地球環境課 環境保全係
- 電話番号
- 0276-47-5125
- 情報公開日
- 2026年4月1日
朝霞市耐震診断・耐震改修等補助金交付制度
埼玉県 朝霞市
朝霞市内の耐震診断・耐震改修や耐震シェルター等の購入設置を補助します（最大1,000万円）。
- 対象者
- 補助対象建築物の所有者
- マンションにあっては、その管理を行う団体（管理組合等）
- 対象条件
- 補助対象建築物
- 原則として建築確認を取得し、昭和56年5月31日以前に着工された市内の建築物
- 建築基準法の規定による一定の条件が確認できた建築物（建築確認を取得したことが確認できなくても補助対象となる場合）
耐震改修- 建築士による耐震診断の結果、耐震性能が十分でないと診断された建築物
- 木造建築物の場合は、評点が1.0以上となる耐震改修計画
- 木造以外の建築物の場合は、構造耐震指標が0.6以上となる耐震改修計画
耐震シェルター・耐震ベッドの購入及び設置- 補助対象建築物のうち、木造の戸建住宅等の建築物
- 耐震診断の結果、評点が0.7未満
- 戸建住宅等の1階部分に耐震シェルター等を設置
- 対象工事
- 耐震診断
- 耐震改修
- 耐震シェルター・耐震ベッドの購入及び設置
- 補助額
- 最大1,000万円まで（共同住宅の耐震改修）
- 問い合わせ
- 開発建築課
- 電話番号
- 048-423-3854
- 情報公開日
- 2026年4月1日
鴻巣市木造住宅耐震診断及び耐震改修助成事業（補助制度）
埼玉県 鴻巣市
鴻巣市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修にかかる費用の一部を助成します（耐震診断は最大5万円、耐震改修は最大20万円（条件により30万円））。
- 対象者
- 市内に住所を有し、対象木造住宅を所有し、居住している者
- 市税を滞納していない個人
- 対象条件
- 診断の対象となる住宅
- 平成12年5月31日以前に建築確認を受け建築された戸建て住宅又は併用住宅（住居部分が2分の1以上）
- 地上2階以下の在来軸組工法又は枠組壁工法により建築された住宅
- 市内の建築事務所に所属している建築士法第23条第1項の規定による登録を受けている建築士（一級・二級・木造建築士）が行う耐震診断
改修の対象となる住宅- 助成を受けて耐震診断をおこなった住宅であること
- 耐震診断の上部構造の評定点が1.0未満であること
- 耐震診断で地盤もしくは基礎が安全でないと診断されたもの
- 対象工事
- 耐震診断
- 耐震補強設計及び耐震補強工事の監理を行う耐震改修
- 市内に本店又は営業所を開設している業者が行う耐震改修
- 補助額
- 耐震診断は最大5万円、耐震改修は最大20万円（条件により30万円）
- 問い合わせ
- 〒365-8601 埼玉県鴻巣市中央1-1（本庁舎2階）都市建設部 建築住宅課 建築審査担当
- 電話番号
- 048-541-1321
- 情報公開日
- 2026年4月1日