最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (167ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

いちき串木野市住宅リフォーム補助金

鹿児島県 いちき串木野市

いちき串木野市内の個人住宅のリフォーム等を、工事費の10%(上限10万円)で補助します。

対象者
  • 個人住宅のリフォーム、増改築工事を行う個人
  • 補助金の交付が1世帯1回のみであることに該当する方
  • 市外から市内に転入してくることが確実な方または中古住宅購入者
対象条件
  • 市内に居住する個人住宅
対象工事
  • 市内業者(本社が市内)が行う、住宅の居住の用に供する部分のリフォーム工事等
補助額
最大10万円(工事費の10%)
受付期間
随時受付(工事完了が2027年3月31日まで)
問い合わせ
〒899-2192 鹿児島県いちき串木野市湊町1丁目1番地
いちき串木野市役所都市建設課建築係
電話番号
0996-21-5154
情報公開日
2026年4月1日

浄化槽設置整備事業 補助制度

福島県 福島市

市内で合併処理浄化槽(10人槽以下)を設置する個人住宅に、設置費を上限68万5,000円で補助します。

対象者
  • 本人が居住する目的の個人住宅に、10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する方
対象条件
  • 下水道事業認可区域を除く市内全域の住宅
  • 農業集落排水事業認可区域を除く市内全域の住宅
  • 本人が居住する目的の個人住宅
  • 10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する住宅
対象工事
設置費補助額
  • 新築・建替え等の場合(5人槽)
  • 新築・建替え等の場合(7人槽)
  • 新築・建替え等の場合(10人槽)
  • 増築・トイレ改造の場合(単独処理浄化槽または汲み取便槽から合併処理浄化槽へ転換する場合)(5人槽)
  • 増築・トイレ改造の場合(単独処理浄化槽または汲み取便槽から合併処理浄化槽へ転換する場合)(7人槽)
  • 増築・トイレ改造の場合(単独処理浄化槽または汲み取便槽から合併処理浄化槽へ転換する場合)(10人槽)
  • 下水道事業認可区域を除く市街化区域での増築・トイレ改造の場合(5人槽)
  • 下水道事業認可区域を除く市街化区域での増築・トイレ改造の場合(7人槽)
  • 下水道事業認可区域を除く市街化区域での増築・トイレ改造の場合(10人槽)
撤去費の補助
  • 単独処理浄化槽撤去(完全撤去する場合)
  • くみ取り便槽撤去(完全撤去する場合)
雨水貯水槽設置費の補助
  • 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合の単独処理浄化槽の一時貯留槽としての利用に必要な費用
宅内配管工事費の補助
  • 単独処理浄化槽又はくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換するために必要な宅内配管工事
補助額
設置費は最大68万5,000円(5人槽166,000円~10人槽685,000円)、撤去費・雨水貯水槽利用費・宅内配管工事費も別途補助(上限あり)
受付期間
2025年4月25日~2026年3月16日まで(工事完了・実績報告書提出)
問い合わせ
〒960-8025 福島市五老内町3番1号
上下水道局 下水道管理課 生活排水係
電話番号
024-525-3768
情報公開日
2026年4月1日

千葉市耐震シェルター設置費補助事業

千葉県 千葉市

昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられた木造住宅に耐震シェルターを設置する費用の2分の1(上限20万円)を補助します。

対象者
  • 耐震シェルターを設置する方
  • 住宅が共有の場合、共有者全員の委任状及び住民票を提出する方
  • 共有者のうち当該住宅の同居者である場合、その者の滞納無証明書を提出する方
対象条件
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前の耐震基準によって建設された木造住宅
対象工事
  • 耐震シェルターの設置
補助額
最大20万円(費用の1/2まで)
情報公開日
2026年4月1日

西東京市分譲マンション耐震化促進事業助成制度

東京都 西東京市

西東京市内の分譲マンションの耐震診断・耐震補強設計・耐震改修(建替え又は除却を含む)費用を最大2,000万円まで助成します。

対象者
  • 分譲マンションの管理組合
  • 耐震診断などの実施について有効な決議が、区分所有者による集会においてなされている方
対象条件
基本要件(耐震診断・耐震補強設計・耐震改修(建替え又は除却)工事の各費用の助成を申請する場合に共通)
  • 昭和56年6月1日(昭和56年6月1日)前に建設工事に着手した分譲マンション
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であること
  • 地階を除く階数が3階以上であること
  • 東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(平成23年東京都条例第36号。以下「都条例」という。)に規定されている緊急輸送道路沿道建築物でないこと
  • 耐震診断の結果や耐震補強設計の内容について、市が定めた機関による評定等を取得すること
耐震補強設計費用助成を申請する場合
  • 耐震診断の結果がIS値0.6未満相当であること
  • 建築基準法その他関係法令に重大な不適合がある場合、その是正をする設計が耐震補強設計と同時になされること
耐震改修工事費用助成を申請する場合
  • 耐震診断の結果がIS値0.6未満相当であること
  • 改修後のIS値が0.6以上となること
  • 建築基準法その他関係法令に重大な不適合がある場合、その是正をする改修工事と同時になされること
建替え又は除却費用助成を申請する場合
  • 耐震診断の結果がIS値0.6未満相当であること
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震補強設計
  • 耐震改修(建替え又は除却)
補助額
最大2,000万円まで(耐震改修・建替え又は除却)
問い合わせ
住宅課住宅係
情報公開日
2026年4月1日

桜井市内製材木等利用促進事業奨励金制度(木材)

奈良県 桜井市

桜井市内で新築・増改築・改築・リフォームする際に一定量以上の対象木材(奈良県産材や市内製材木材)を使うと、最大30万円分の奨励金(商品券)が交付されます。

対象者
  • 対象木材を使用し、持家住宅の新築、増築、改築又はリフォームを行う所有者
  • 対象木材を使用し、分譲住宅の新築を行う事業者
対象条件
新築住宅の場合
  • 市内に建築されること
  • 構造材を対象木材とする場合は、使用される対象木材の総材量の使用量(併用住宅にあっては、居住部分の使用量に限る。)が5立方メートル以上であり、内装材を対象木材とする場合は、居住部分において対象木材を使用した内装材の総面積が20平方メートル以上であること
  • 対象木材の内、奈良県産材を3分の1以上使用すること
  • 市税等の滞納のない人
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員及びその関係者でない人
増改築住宅の場合
  • 市内に建築されていること
  • 構造材を対象木材とする場合は、使用される対象木材の総材量の使用量(併用住宅にあっては、居住部分の使用量に限る。)が2立方メートル以上であり、内装材を対象木材とする場合は、居住部分において対象木材を使用した内装材の総面積が20平方メートル以上であること
  • 対象木材の内、奈良県産材を3分の1以上使用すること
  • 市税等の滞納のない人
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員及びその関係者でない人
内装工事を行う住宅の場合
  • 市内に建築されていること
  • 居住部分において対象木材の内装材対象総面積が20平方メートル以上であること(ただし奈良県産材を3分の1以上使用すること。)
  • 市税等の滞納のない人
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員及びその関係者でない人
補助額
最大30万円分(商品券)
情報公開日
2026年4月1日

土砂災害対策改修事業

山口県 宇部市

土砂災害特別警戒区域内の既存不適格建築物の土砂災害対策改修費用を、23%(一棟あたり上限77.2万円)で補助します。

対象者
  • 土砂災害対策改修事業を行う建築物の所有者
  • 市税を滞納していない方
  • 暴力団員でない方
  • 暴力団及び暴力団員と密接な関係を有しない方
対象条件
  • 土砂災害特別警戒区域内の建築物であること
  • 居室を有するものであること
  • 土砂災害特別警戒区域の指定前から、土砂災害に対する構造基準(建築基準法施行令第80条の3)を満足していないこと
対象工事
  • 土砂災害対策改修
補助額
一棟あたり最大772,000円まで(費用の23%)
問い合わせ
〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号
都市政策部 建築指導課
情報公開日
2026年4月1日

糸島市合併処理浄化槽設置整備事業補助金

福岡県 糸島市

糸島市の対象地域で合併処理浄化槽の設置(転換含む)にかかる費用を補助し、最大203.7万円までです。

対象者
  • 浄化槽の設置補助対象となる区域において、浄化槽の設置補助を受けられる方
  • 改造工事等に伴い、単独処理浄化槽又はくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換を行う方
  • 単独処理浄化槽又はくみ取り便槽を撤去し、処分を適正に行った方(産業廃棄物管理票(マニフェスト)が必要)
対象条件
  • 糸島市のうち、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業の認可区域、農業集落排水及び漁業集落排水事業の採択区域及び、個別排水処理施設整備事業の承認区域を除く区域
対象工事
  • 単独処理浄化槽撤去工事費用
  • くみ取り便槽撤去工事費用
  • 配管設置工事費用
  • 合併処理浄化槽の設置工事
補助額
最大203万7,000円(限度額)
受付期間
毎年4月より予算の範囲内で申請受付(受付開始日は国の補助金交付申請許可日以降)
問い合わせ
糸島市上下水道サービスセンター/生活環境部 下水道課
情報公開日
2026年4月1日

白岡市既存建築物耐震診断・改修事業

埼玉県 白岡市

白岡市内の昭和56年5月以前の木造住宅で、上部構造評点が1.0未満の場合に、耐震改修費の23%(上限50万円)を補助します。

対象者
  • 市税を滞納していないこと
  • 当該補助対象木造住宅に居住していること
  • 当該補助対象木造住宅の所有者又はその2親等以内の親族が所有していること
対象条件
  • 白岡市に存する補助対象木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に工事に着手された地階を除く階数が2以下の一戸建て木造住宅
  • 延べ面積2分の1以上を居住の用に供する一戸建て木造住宅
  • 耐震診断を実施した結果、上部構造評点が1.0未満又は地盤若しくは基礎が安全でないと判定された建築物
対象工事
  • 建設業法に規定する建設業の許可を受けている者が行う工事
  • 耐震改修後の上部構造評点が1.0以上になる工事
補助額
最大50万円(耐震改修費の23%)
情報公開日
2026年4月1日

熊谷市木造住宅耐震診断・耐震改修補助金交付制度

埼玉県 熊谷市

熊谷市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断・耐震改修等費用を、上限60万円まで補助します。

対象者
  • 市内に住所を有する者
  • 補助対象建築物に居住している者
  • 補助対象建築物を所有している者
  • 補助対象建築物の2親等以内の親族である者
  • 市長が不適当と認める者は対象外
対象条件
  • 市内に存する住宅で昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 在来軸組構法、伝統的構法若しくは枠組壁工法による一戸建ての住宅又は併用住宅(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る)
  • 地階を除く階数が2以下の住宅
対象工事
  • 耐震診断(建築士による詳細な耐震診断)
  • 耐震改修工事(建築士による耐震診断を受け、強度不足と診断され改修すること)
補助額
最大67.5万円(耐震診断:最大7.5万円 / 耐震改修:最大60万円)
問い合わせ
〒360-0195 埼玉県熊谷市中曽根654-1(大里庁舎)
熊谷市 都市整備部 建築審査課
電話番号
0493-39-4809
情報公開日
2026年4月1日

出雲崎町 街なみ整備助成金

新潟県 出雲崎町

海岸地域の景観形成地区での修景等の整備費を、助成申請額の2/3以内(上限133万3千円、重点地区200万円)で助成します。

対象条件
  • 道路(町道妻入りの街並み線)に面した建築物(倉庫、車庫も可)および敷地であること
  • 形状が妻入りであること
  • 形状を妻入りの新築および増改築をすること
対象工事
  • 雁木の新設・修繕
  • 屋根などの葺き替え
  • 道路に面した部分および側面の外壁の修景
  • 道路に面した部分および側面の建具の修景
  • 道路に面した部分および側面で景観を阻害している給排水、空調設備などの修景(看板などの隠ぺいを含む)
  • 道路に面した門、塀、柵または舗装などの外構に係る修景
  • 道路に面した部分および側面で外観の色彩が周辺と不調和な建物の外壁や屋根、塀・柵などに係る色彩の修景
  • 土倉造りの建築物、雁木の復元、町内会が行う街灯、ごみ箱の修景など、街並みの景観形成において特に町長が必要と認める整備
補助額
最大200万円(助成申請額の2/3以内。上限は重点地区200万円、重点地区以外は133万3千円)
問い合わせ
〒<住所不明> 出雲崎町大字川西140番地
建設課 管理係
電話番号
0258-78-2296
情報公開日
2026年4月1日

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